資産運用と副業には、どんな違いがあるのか知りたいです。
実際に資産運用をはじめるなら、何がおすすめですか？
多くの人が副業を始める中で、資産運用は副業に入るのかと疑問に感じているのではないでしょうか。
結論からいうと、資産運用は副業には含まれません。
なぜなら、資産運用はあくまでも資産形成の一つの手段であり、銀行の定期預金などと同じ扱いとなります。
会社員に限らず公務員でも今は資産運用を積極的に行っている時代であり、将来的には逆に資産運用を行わない人が、少数派になる可能性が高いでしょう。
本記事では会社員が資産運用を副業として始めるにあたり、どんな投資方法がおすすめなのか、分かりやすくまとめています。
最後まで読んで頂くことで、ご自身に適した資産運用のやり方が見つかることでしょう。
あなたの状況に適した資産運用の方法を、選ぶようにしましょう。
資産運用は副業になるのか
資産運用は副業には該当しませんので、たとえ副業禁止の会社に所属していたとしても、本業に悪影響が出ることはないでしょう。
とはいえ、会社によって規則は異なりますので、必ずご自身で確認した上で取り組むのが無難です。
会社によっては資産運用の方法によって、禁止されているやり方もあります。
デイトレードなどの相場に影響されやすい投機行為は、やらないようにしましょう。
副業とは
副業には、明確な定義は存在しません。
強いていうならば、本業以外の仕事とは別に副収入を得る仕事のことと言えるでしょうか。
多くの会社員が取り組んでいる副業とされる仕事は、次のような項目が挙げられます。
- 動画編集
- Webライター
- プログラミング開発
- せどり（転売）
- アフィリエイト
投資が副業に含まれることはほとんどなく、実際に会社でも投資を副業と定めているところは、ほとんどありません。
ただ、投資の中でもFXや個別株の取引などは、副業に含まれる場合があります。
会社によって定義付けが異なるため、取り組む際は注意が必要です。
会社で副業が禁止される3つの理由
- 会社の情報漏洩を防止するため
- 会社の評判を下げないようにするため
- 本業を疎かにさせないため
副業ブームと呼ばれる昨今においても、日本ではいまだに副業を禁止している会社が多く存在します。
会社側が副業を禁止する理由としては、やはり本業への影響を一番懸念しているからに他なりません。
会社からしたら社員は本業の業務に集中して取り組んで欲しいため、副業で他のことに注意力を割いてもらっては困るのです。
また、社員の副業をきっかけに会社の情報を、第三者に知られてしまう恐れもあります。
確かに社員にとっては、収入が増える副業は積極的に取り組みたいところです。
しかし、会社からしたら社員の副業はリスクの方が大きいといえるため、いまだに副業禁止とする日本の会社が多い訳です。
会社員におすすめの資産運用・投資10選
- 投資信託
- ETF
- 株式投資
- 仮想通貨
- 不動産投資
- REIT
- NISA
- iDeCo
- FX
- 太陽光発電投資
会社員におすすめの資産運用を、10個に厳選してまとめてみました。
資産運用には様々な方法がありますので、ご自身の状況に適したやり方で取り組んでみてください。
また、資産運用はあくまでも投資なので、リターンがあれば必ずリスクが伴います。
そのため、実際に取り組む前には必ず基礎的な知識を勉強した上で、取り組むことをおすすめします。
投資はあくまでも自己責任です。
投資信託
投資信託とは、複数の個人投資家などから資金を集めて、プロのファンドマネージャーと呼ばれる投資家が代行して、資産運用を行ってくれる金融商品です。
分かりやすくいうと、株式の詰め合わせパックのようなものです。
ファンドと呼ばれる投資信託には、様々な会社の個別株が一括りにされており、どのような投資信託を選ぶかによって投資先が異なります。
また、投資信託には株式意外にも、債券や不動産など様々な投資信託が存在しており、一つの金融商品でも効率的に分散投資が行えます。
その他、株式投資のように毎日細かく価格変動をチェックしなくて良いのが、投資信託の大きなメリットです。
ちなみに投資信託には元本保証がないため、投資したお金が減る可能性もあることを、抑えておきましょう。
ETF
ETF（上場投資信託）とは、投資信託と比較して上場している企業に投資を行うことができます。
株式と投資信託の両方の特徴を合わせ持っている金融商品であり、日々の価格変動に合わせて売買することが可能です。
ただ、つみたてNISAやiDeCo等ではETFに投資することができないようになっており、ETFに投資したい人は、直接買い付けることになります。
また、海外ETFを購入する際には、二重課税となってしまいますので、払い過ぎた税金を回収するためにも確定申告が必要になってきます。
投資経験が浅い初心者の方は、最初からETF投資を行うのではなく、つみたてNISAやiDeCoを活用した投資信託からはじめるのが無難です。
株式投資
投資といえば”株式投資”と考える人も多く、昔から会社員に親しまれている投資手法の一つでしょう。
株式投資では、配当金や株主優待などが貰える特徴があり、日々の価格変動に合わせて自由に売買することが可能です。
また、会社員の中にはデイトレーダーと呼ばれる、短期投資を行う人も多いです。
しかしながら、短期投資の場合は常にチャートが気になってしまい、本業に集中できない人もしばしば見かけます。
そのため、会社員で株式投資を行うのであれば、基本的に日々の価格変動を気にしないで良い、長期投資を前提に取り組むのが良いでしょう。
仮想通貨
仮想通貨とは、その名の通り実在しないデジタル通貨になります。
「仮想通貨＝ビットコイン」と考えている人も多いと思いますが、実は仮想通貨には様々な種類が存在しており、すでにその数は1,000種類を超えています。
また最近は仮想通貨のことを、”デジタルゴールド”と呼ぶ人もいるくらい、注目が高まっている投資先の一つです。
仮想通貨はかなりボラリティが高い上に、短期的な利益を目的に大金を投資してしまうと、大きな損を被りかねません。
そのため、仮想通貨に投資する際には、自身のポートフォリオの1〜3％を目安に投資する人が大半です。
不動産投資
不動産投資とは、購入した不動産を売買し価格差で収益を得るか、もしくは他の人に貸し出し賃貸収入を得ることで利益を得る投資手法です。
会社員でも不動産投資を行う人は意外にも多く、基本的には住宅ローンを組んで投資に取り組むのが一般的です。
また、最近は安い中古物件を購入後に自身でリフォームを行い、再度売りに出したり貸し出したりする会社員も増えてきています。
とはいえ、不動産投資は他の投資手法と比較して、ある程度のまとまったお金が必要不可欠なので、余剰資金に余裕がある人におすすめの投資手法です。
REIT
REIT（不動産投資信託）とは、簡単にいったら不動産の投資信託バージョンです。
不動産に投資したい個人投資家等からお金を集めて、ファンドマネージャーが管理し様々な不動産に投資する金融商品です。
REITは誰でも気軽に証券会社から購入することができるようになっており、普通の不動産投資と比較して、REITは少額から投資することができます。
また、不動産の管理等の手間が一切ない上に、分散投資ができることからリスク分散が可能です。
ちなみに、日本の不動産投資信託は”J-REIT”と呼ばれています。
日本国内では海外REITよりもJ-REITの方が、市場規模がかなり大きいのが特徴です。
NISA
NISAとは、少額投資非課税制度のことです。
2018年1月から開始された制度であり、NISA口座を活用することで投資で得た運用利益に対しての税金が非課税になります。
NISA制度では、次のの2つのタイプから選べるようになっており、それぞれ投資家の投資目的によって使い分けが変わってきます。
- 一般NISA
- つみたてNISA
基本的には”つみたてNISA”を活用するのが一般的であり、年間40万円を20年間非課税で運用することが可能です。
もちろん、20年後に運用資金を全額受け取る際にも、税金は一切かかりません。
会社員であれば一番最初にはじめるべき、資産運用の一つです。
iDeCo
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことであり、つみたてNISAとは違い一度はじめると、60歳までは途中で引き出すことができません。
会社員がiDeCoをはじめるには際には、加入条件を満たしているか確認する必要があります。
- 20歳以上60歳未満であること
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していないこと
仮に企業型DCに加入している会社員の人は、会社が支払う掛金の上限額を引き下げること、かつiDeCoとの併用を認めていることが加入条件となります。
また、iDeCo制度を活用して投資した場合、運用利益に対してはNISA同様、税金が非課税となっており、60歳の受け取りの際にも税金がかかりません。
資金ロックのデメリットはありますが、年金だけでは老後生活が不安だと感じている人には、とてもおすすめの制度です。
FX
FXとは、海外諸国の通貨を売買することにより、利益を得る投資手法です。
会社員でFX投資を行っている人は大変多く、特に若い人に人気のある投資手法の一つでしょう。
ただ、FXはボラリティが高いことから、一種のギャンブルであると考える人も多く、高いレバレッジを掛けて売買するのはとても危険です。
そのため、FXは短期投資になりやすく、投機性が高いことから投資経験が浅い初心者には、あまりおすすめしません。
実際に取り組む際にはある程度、投資に関する基礎的な知識と経験を身につけた上で、行うようにしましょう。
太陽光発電投資
太陽光発電投資とは、設備投資を最初に行い土地や自宅にソーラーパネルを取り付け、電力を電力会社などに売ることにより利益を得る投資手法です。
電力の売値は、固定価格買取制度（FIT）によって一度契約すると20年間は、価格が固定されるようになっています。
そのため、価格変動の影響を受けずに安定的に、収益を得ることが可能です。
ただし、太陽光発電は天候などの影響を受けたり、自然災害などのリスクなどもありますので、必ずしも計算通り利益を得られるとは限りません。
副業がバレるのが怖い人が抑えておきたい3つのポイント
- 住民税の納付は個人で行う
- 源泉徴収ありの特定口座を選択する
- 会社内で投資や副業の話をしない
会社員の人で副業が会社で禁止されているにも関わらず、行っている人は意外にも多いと思います。
実際に資産運用であっても副業と勘違いされてしまい、会社からよく思われない場合もあるでしょう。
そのため、会社に副業がバレるのが怖いと感じている人は、しっかりとバレないような対策が必要です。
副業が会社にバレる可能性は極めて低いですが、それでも最低限の対策は必ず行っておきましょう。
住民税の納付は個人で行う
会社員の人で副業で得た利益が年間20万円を超える人は、確定申告が必要になります。
その上、所得があるということは住民税なども課税されるため、年末調整ではなく必ず個人で確定申告を行い、税金を納める必要性があります。
会社側では昇給等がない限り、毎年同じ額の住民税を納めているはず、しかし社員の副業によって納める住民税額が上がっていると不審に思われるからです。
実際に副業が会社にバレるきっかけの多くは、住民税である場合が多いため、副業で得た所得に対する住民税は個人で納めるようにしてください。
個人で住民税を納める手続きに関しては、お近くの市役所などで簡単に行えます。
源泉徴収ありの特定口座を選択する
資産運用を行う際には多くの場合、証券会社を利用することでしょう。
証券会社で証券口座を開設する際には、3つの口座タイプから選べるようになっています。
- 特別口座（源泉徴収あり・なし）
- 普通口座
会社員の人は確定申告などの必要性がない、源泉徴収ありの特別口座がおすすめです。
なぜなら、源泉徴収ありの特別口座を利用することで、証券会社が源泉徴収を代わりに行ってくれるため、個人での確定申告の必要性がなくなります。
会社内で投資や副業の話をしない
会社員の人で副業として資産運用やその他の仕事等を行っている人は、極力社内で関連した話はしないほうが得策でしょう。
社会での噂話というものはすぐに広がりますので、信頼できる上司や部下、同僚であっとしても、あまり投資や副業に関する話はしない方が無難です。
投資や副業に関する話がしたい場合は、会社の人間に全く関係がない第三者を、選ぶようにしてください。
まとめ
資産運用は、副業だと考える人もいるかもしれませんが、実際には副業とは認識していない会社が大半です。
副業以前の問題として、資産運用は会社員であっても公務員であっても、自身の将来に備えるためにとても必要なことだといえるでしょう。
資産運用をはじめるのが早ければ早いほど、複利の効果を大きく得られます。
会社員の人で将来が不安だと感じている人は、今日からでも取り組んでみてください。
40代50代から投資をはじめても、決して遅いことはありません。
大切なのはあなたの状況に適したやり方で、正しい資産運用を行うことです。
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