サラリーマンの副業で確定申告が必要なケースとは？ビットコインやギャンブルの利益は副業？

副業を行うサラリーマンが増え、「確定申告は必要？」とお考えの方は多いでしょう。中には副業禁止の会社で副業を行い「確定申告で会社にばれるのでは？」という方もいらっしゃるかもしれません。

サラリーマンは基本的に副業で20万円以上の所得がある場合、確定申告を行います。
注意すべき点は20万円の「収入」ではなく「所得」である点で、副業の収入・売上から経費を差し引き20万超のケースとなります。

所得の額によっては確定申告で還付金を受け取ることができます。

本記事ではサラリーマンで確定申告が必要なケース、「副業」になるものならないもの、所得の計算方法や確定申告の流れを解説していきます。

確定申告が必要なサラリーマンとは

サラリーマンは基本的に会社が源泉徴収を行い年末に調整されますので、確定申告は必要ありません。

ただし副業を行っており給与以外の収入がある方、収入が一定額以上の方は確定申告を行う必要があります。

副業の所得金額とは、収入から経費を差し引いたものです。
例えば副業で転売により50万円の売上があり仕入の経費が20万円の場合は（50－20）＝所得は30万円で確定申告が必要となります。

ただしフリマアプリなどで不要品を売った場合は「生活に使用した資産の売却」とみなされ、確定申告は必要ありません。

確定申告をすると副業が会社にばれる？副業になるもの・ならないもの

サラリーマンの副業収入は基本的に会社から貰う給与以外に得たお金を指します。
転売やウーバーイーツなどのデリバリー、データ入力やライティング、YouTubeなどの動画配信・アフィリエイト、家庭教師やベビーシッターなどが該当します。

副業が禁止の会社もありますので、「確定申告をしたらばれるのでは？」と心配になる方もいらっしゃるでしょう。

確定申告を行う事で、住民税を計算するために副業による収入の情報が自治体に渡ります。所得が上がると住民税の所得割も上がり、住民税の徴収を行う会社（主な勤務先）に情報が流れます。
よって「確定申告で副業がばれてしまう可能性がある」という結論になります。

ただ確定申告を行う際に確定申告表の住民税・事業税に関する事項で「自分で納付」にチェックを入れると住民税の通知は自宅に届き、自身で住民税の納付を行う事ができます。

しかし多くのサラリーマンは会社を通じて住民税を支払っていますので、不自然に思われる可能性は存在します。

副業禁止の会社で副業をするにはリスクが伴う事をおさえておきましょう。
また確定申告を行わない事で無申告加算税といった税金が課されるケースがあり、確定申告をしないこともリスクが高い行為と言えます。

一方で企業によっては副業とみなされない可能性があるものが「投資」「不動産投資」です。

投資は「資産運用」ですので、企業によっては副業としていない企業も存在します。
上場企業の中には、社員が自社の株を購入する「持株会」を導入している企業は数多く、奨励金が支給されることもあります。

また、自社株以外の株式や投資信託などの売却益は証券会社の口座を「源泉徴収有り」の特定口座にすることで確定申告は不要です。

不動産投資は親から相続した不動産を運用するケースがあることから、副業とみなされない可能性があります。

ただどちらも会社・部署によっては社内の規定で禁止されている場合がありますので、勤務先の就業規則を確認してみましょう。

勤務先で副業とみなされなかった場合でも、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。

副業の所得を計算し、確定申告が必要か確認する

副業を行っている方は、収入から経費を差し引き、所得を計算します。アルバイトで給与をもらっている場合基本的に経費はありません。
本業と副業の所得を合算して税金を計算する事になります。

所得は10種類ありますが、まずは副業の所得が何にあたるかを確認しましょう。

基本的に副業の収入は雑所得になりますが、副業が事業規模である時は事業所得となります。

確定申告の流れ

確定申告を行う前に、まずは必要書類を準備しましょう。
勤務先から貰った源泉徴収票、副業の売り上げや経費が分かるものを準備します。

ライティングやプログラミングなど自宅で出来る仕事は、家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。副業のためにPCや書籍を購入した時も経費となります。

確定申告は専用ソフトを用いて毎月の売り上げや経費を記帳し、出来上がった申告書や添付書類を印刷して郵送・持参もしくはオンラインで申告を行います。

税理士に代行を依頼する事も可能ですが、一定の費用がかかります。

個人の確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり白色申告は記帳が簡易であるものの控除額が少ないというデメリットがあります。

青色申告は最大65万円の控除がありますが「複式簿記」と言う形式で記帳しなければならずあらかじめ税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。

開業届を出すと、本業を辞めた時に失業手当がもらえなくなりますので注意しましょう。

副業で源泉徴収をされている場合、確定申告の結果によってはお金が戻ってくることもあります。還付金がある際には確定申告後に税務署から指定した口座に振り込まれます。

まとめ

所得が一定額以上の方、副業の所得が20万円以上であるサラリーマンは確定申告をしなければなりません。

ビットコインなどの暗号資産やギャンブルによる利益も所得とみなされ、一定額を超える際には確定申告が必要となります。

副業には様々なものがありますが、投資と不動産投資は副業とみなされない企業もありますので勤務先に確認しておきましょう。ただ勤務先で「副業でない」と判断されても所得が20万円を超えると確定申告は必要となります。

この記事を参考にサラリーマンの確定申告と副業について知り、実際の場面で活かしていきましょう。