仮想通貨取引所の倒産リスクに対して、個人投資家はどのような対策が取れますか？
万が一、倒産した場合、資産は戻ってくるのでしょうか？
世界では、大手の仮想通貨取引所が突然倒産するケースは、決して珍しいことではありません。
日本でも、コインチェックをはじめとした大手の仮想通貨取引所が、幾度となく倒産の危機に追いやられています。
実際に2018年にコインチェックでは、大規模なハッキング事件が発生し、約580億円相当の仮想通貨（ネム：NEM）が、流出してしまいました。
失った顧客の資産は、その後全て返還されましたが、必ずしもトラブル後に失った仮想通貨が戻ってくるとは限りません。
仮想通貨を取り巻く法整備は、まだまだ未成熟であり今後も改正される可能性が、非常に高いです。
そのため、仮想通貨に投資する個人投資家は、しっかりと新情報を把握しながら、個人で対策を練る必要があります。
この記事では、仮想通貨取引所の倒産リスクが及ぼす個人投資家への影響や、その対策方法等に関して初心者にも分かりやすく解説しています。
仮想通貨業界は、ルールや規制の移り変わりが激しいため、逐次新しいニュースには目を通しておくようにしましょう。
仮想通貨取引所の倒産に関する基本知識
仮想通貨取引所は、仮想通貨を売買するためのプラットフォームです。
しかし、過去にはいくつかの取引所が倒産しており、ユーザーが資産を失う悲劇が繰り返されています。
取引所を利用する個人投資家としては、倒産のリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。
仮想通貨取引所がなぜ倒産するのか、また過去の事例を紹介して、倒産リスクへの理解を深めましょう。
仮想通貨取引所が倒産する4つの理由
仮想通貨取引所が倒産する主な理由は、次の通りです。
- セキュリティ上の脆弱性：取引所のセキュリティが不十分な場合、ハッカーが不正にアクセスして資金を盗み出す。大量の資金が失われると、取引所は破綻し倒産する。
- 不正な運営：取引所の経営陣が不正行為を行ったり、内部不正があった場合、信用が失墜し、ユーザーが取引所を離れる。その結果、取引所は経営が持続できず、倒産に至る。
- 規制の変更：仮想通貨に対する法規制が厳しくなることで、取引所が新たな要求に対応できず、運営が困難になる。
- 資金不足：取引所が十分な資金を維持できない場合、運営資金が底をつき倒産する。
取引所倒産の影響を受けた有名な事例
過去に倒産した仮想通貨取引所の実例として、次の3つが有名です。
- Mt. Gox（マウント・ゴックス）
- Cryptopia（クリプトピア）
- QuadrigaCX（クアドリガCX）
これらの事例から、仮想通貨取引所の倒産は、セキュリティ上の脆弱性や運営側の問題などが原因で発生することがわかります。
ユーザー側は、取引所の選定や資産管理に十分注意するようにしてください。
Mt. Gox（マウント・ゴックス）
2014年に日本で運営されていた仮想通貨取引所Mt. Goxは、当時世界最大の取引量を誇っていました。
しかし、2014年2月に約85万BTC（当時の価格で約4億6千万ドル相当）が不正に流出したことが明らかになり、破産手続きに入りました。
原因は、セキュリティ上の脆弱性が悪用されたことで、多くのユーザーが資産を失う結果となった訳です。
Cryptopia（クリプトピア）
ニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopiaは、2019年1月に大規模なハッキング事件に遭いました。
この事件で約30,000人のユーザーが被害を受け、1,900万ドル相当の資産が盗まれました。
その後、同年5月に破産手続きが開始されましたが、ユーザーに返金対応は行なっています。
ただ、2021年2月に返金対応中だったクリプトピアが、再度ハッキング被害に遭ってしまったらしく、正に泣き面に蜂と言えるでしょう。
QuadrigaCX（クアドリガCX）
カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXは、2019年に破産手続きを開始しました。
取引所の創設者兼CEOが死亡し、彼が管理していたクリプトウォレットのアクセス情報が失われました。
その結果、約1億9千万ドル相当のユーザー資産が、回収不能となった訳です。
個人投資家が倒産した仮想通貨取引所から受ける影響
仮想通貨取引所が倒産すると、個人投資家にも大きな影響が及びます。
資産の凍結や失効、出金や取引ができなくなる問題など、投資家にとって大変厄介な状況が発生します。
ここでは、倒産した取引所から受ける影響と、それに対処する方法について解説します。
資産が凍結・失われるリスクとその対策
取引所が倒産すると、ユーザーが保有する資産が凍結されたり、場合によっては失われたりするリスクがあります。
資産が凍結されると、資金の引き出しや取引が一時的にできなくなります。資産が失われると、回収が難しい場合も考えられるでしょう。
対策としては、次の方法が挙げられます。
- 取引所選び：信頼性の高い取引所を選ぶことが最も重要です。過去の実績や評判、セキュリティ対策、規制への対応などをチェックしましょう。
- 資産分散：すべての資産を1つの取引所に預けず、複数の取引所に分散させることで、リスクを軽減できます。
- 自己管理：取引所以外の方法で、自分で資産を管理することも考慮しましょう。ハードウェアウォレットやペーパーウォレットなど、オフラインで保管する方法があります。
出金や取引ができなくなる問題と対処法
取引所が倒産すると、出金や取引ができなくなる問題が発生します。
これにより、資金を引き出したい場合でもできず、また投資チャンスを逃すことがあります。
対処法としては、次のような方法が挙げられるでしょう。
- 情報収集：取引所の運営状況や業界の動向に常に目を光らせ、問題が発生する兆候を見逃さないようにしましょう。
- 速やかな対応：取引速やかな対応: 取引所に問題が発生した場合、迅速に資産を別の取引所に移動させることが重要です。これにより、資産が凍結される前に出金や取引ができる可能性が高まります。
- 代替案の検討：常に複数の取引所を利用しておくことで、一つの取引所で問題が発生した場合でも、別の取引所で投資活動を継続できるようになります。
- 法的手続き：取引所が倒産した場合、法的手続きを踏むことで資産の一部を回収できることがあります。状況に応じて弁護士に相談し、適切な手続きを進めましょう。
- 仮想通貨の保有割合の見直し：リスクを軽減するために、仮想通貨投資に対する全体の資産割合を適切に維持することが重要です。資産全体のバランスを考慮し、適切なリスク管理を行いましょう。
個人投資家が仮想通貨取引所の倒産リスクに対処するためには、情報収集や資産管理、適切なリスク対策が欠かせません。
これらの対策を実践することで、仮想通貨投資をより安全に行うことができます。
初心者が安全に仮想通貨取引を行うための方法
仮想通貨市場は、大きなリターンが期待できる一方で、リスクも伴います。
特に、初心者の方は仮想通貨取引所の選び方やセキュリティ対策などに慣れていないため、安全に取引を行う方法を学ぶことが重要です。
ここでは、初心者が安心して仮想通貨取引を行うための方法を紹介します。
資産の分散やセキュリティ対策などを徹底し、安全性を追求することで、初心者でも安心して仮想通貨取引を行うことができます。
安心できる仮想通貨取引所の選び方
初心者にとって、安心できる仮想通貨取引所を選ぶことは、最も重要なステップです。
次のポイントをチェックして、取引所を選びましょう。
- 過去の実績と評判：取引所の過去の実績や評判を調べ、信頼できる取引所を選びましょう。口コミやオンラインの評価も参考になります。
- 本社所在国と規制：取引所の本社がある国の法律や規制を理解し、適切な対応がされているか確認しましょう。また、取引所が適切なライセンスを持っているかも重要です。
- 手数料：取引手数料や出金手数料など、コスト面を比較検討しましょう。ただし、安全性を犠牲にしてまで安い手数料を求めるべきではありません。
- サポート体制：サポート体制が充実している取引所は、問題が発生した際に対応が迅速で安心できます。日本語対応や迅速なメールサポートなどをチェックしましょう。
仮想通貨取引所のセキュリティ対策の見極め方
仮想通貨取引所が、適切なセキュリティ対策を行っているかを見極めることは、資産の安全性を確保する上で重要です。
次のポイントを確認して、取引所のセキュリティ対策を見極めましょう。
- セキュリティ技術：取引所がどのようなセキュリティ技術を使用しているか調べることが重要です。たとえば、SSL暗号化通信、２段階認証（2FA）、コールドウォレットの活用などが挙げられます。
- 過去のハッキング事例：取引所が過去にハッキング被害に遭ったことがあるかどうかを調べ、その後の対応や改善策が適切に行われているかを確認しましょう。
- セキュリティ監査：定期的なセキュリティ監査が行われているかどうかを確認し、監査結果が公開されているかをチェックしましょう。
- 情報保護：個人情報や資産情報が適切に保護されているかを確認し、プライバシーポリシーや利用規約をよく読みましょう。
資産を安全に保管する方法
仮想通貨取引所に資産を預ける際には、次の方法で安全に保管できます。
- 資産分散：すべての資産を1つの取引所に預けず、複数の取引所やウォレットに分散させることで、リスクを軽減できます。
- ハードウェアウォレット：自分の資産を取引所から切り離して管理する方法として、ハードウェアウォレットがあります。これはオフラインで仮想通貨を保管するデバイスで、セキュリティが高いとされています。
- ペーパーウォレット：ペーパーウォレットは、仮想通貨の秘密鍵やアドレスを紙に印刷して保管する方法です。オフラインで保管するため、ハッキングのリスクが低くなります。
- セキュリティ対策の徹底：自分自身のセキュリティ対策を徹底することも重要です。パスワードの強化、２段階認証の設定、不審なメールやリンクに注意するなど、基本的なセキュリティ対策を実践しましょう。
初心者が安全に仮想通貨取引を行うためには、信頼できる取引所の選び方やセキュリティ対策、資産の保管方法を理解し、実践することが大切です。
市場が急速に変化する仮想通貨業界では、常に最新の情報をキャッチし、自分自身の知識をアップデートするように心がけましょう。
仮想通貨取引所が倒産した場合の対応策
仮想通貨取引所が倒産した場合、資産を取り戻すためには適切な対応が必要です。
しかし、個人投資家としては、どのような手続きを行い、法的なサポートを利用する際の注意点は何かを把握しておくことが大切です。
ここでは、仮想通貨取引所が倒産した場合の対応策について解説します。
資産を取り戻すための手続き方法
仮想通貨取引所が倒産した場合、資産を取り戻すために次の手続き方法を検討しましょう。
- 取引所からの情報を確認：倒産した取引所からの連絡や、Webサイトで公開されている情報を確認し、手続き方法や期限などを把握しておきましょう。
- 倒産手続きに関する書類の準備：取引所から指示された書類を用意し、必要に応じて所定の方法で提出します。書類には、個人情報や取引履歴、資産の詳細などが含まれることがあります。
- 債権届け出手続き：取引所が破産手続きを行っている場合、債権届け出手続きが必要です。破産管財人や指定された方法で債権届け出を行い、資産の回収を求めましょう。
- 進捗確認：手続きが完了したら、定期的に進捗状況を確認しましょう。取引所や破産管財人からの連絡を逃さないように注意してください。
法的なサポートを利用する際の注意点
取引所の倒産に伴い、資産を回収する際に法的なサポートが必要になる場合があります。
その際の注意点を、次にまとめました。
- 弁護士選び：仮想通貨や破産手続きに、詳しい弁護士を選ぶことが重要です。口コミや評判を確認し、信頼できる弁護士を選びましょう。また、複数の弁護士と相談し、自分に適したサポートを提供してくれる弁護士を見つけることが大切です。
- 費用と相談内容の確認：法的なサポートを受ける際には、費用や相談内容を事前に確認しましょう。弁護士費用は高額になることがあるため、費用対効果を検討しながら、適切なサポートを選択してください。
- 状況の把握と報告：法的なサポートを受ける際には、自分の状況や取引履歴を整理し、弁護士に正確に報告することが重要です。また、弁護士からのアドバイスや指示に従って、迅速に対応しましょう。
- グループ訴訟への参加：倒産した取引所の被害者が多数いる場合、グループ訴訟への参加を検討することができます。グループ訴訟では、被害者同士で情報共有や弁護士費用の負担を分散させることが可能です。
仮想通貨取引所が倒産した場合の対応策は、資産を取り戻すための手続き方法や、法的なサポートの利用に注意を払うことが大切です。
個人投資家として、適切な対応を行い、資産を回収することができるように準備しておくことが求められます。
仮想通貨業界が倒産問題にどう取り組んでいるか
仮想通貨取引所の倒産は、多くの投資家に影響を与える問題です。
そのため、仮想通貨業界は、倒産問題に取り組むことが求められています。
ここでは、業界の自主規制や政府の役割、仮想通貨取引所が協力して倒産リスクを減らす方法について解説します。
業界の自主規制と政府の役割
仮想通貨業界は、取引所の倒産リスクを抑えるために、自主規制を進めています。
業界団体が設立され、取引所間で情報共有や、セキュリティ対策の強化が図られています。
また、政府も取引所への規制を強化しており、取引所の登録制度や資本規制が導入されている状況です。
これらの取り組みにより、取引所の運営基準が向上し、倒産リスクの軽減が期待されます。
さらに、政府は仮想通貨取引所の規制強化に努めており、監査やライセンスの取得が必要になっています。
これにより、適切な運営が行われていない取引所が市場から排除されることで、投資家の資産が保護されるようになっている訳です。
仮想通貨取引所が協力して倒産リスクを減らしている
仮想通貨取引所同士が協力することで、倒産リスクを減らす方法も存在します。
次に、いくつかの方法をご紹介します。
- 情報共有：取引所同士でセキュリティ情報や運営に関するノウハウを共有することで、互いに問題を早期に察知し、対策を講じることが可能になります。
- 資金プール：複数の取引所が共同で資金をプールし、取引所の資金繰りに問題が生じた場合に支援を行う仕組みを検討することができます。これにより、一時的な資金繰りの問題が倒産につながるリスクを軽減できます。
- 技術協力：取引所間で技術的な協力を行い、セキュリティ対策やシステムの安定性向上に努めることで、ハッキングやシステム障害による倒産リスクを低減できます。
- 緊急時の連携：取引所が倒産した際に、他の取引所がその顧客の資産を引き受けることで、投資家の資産を守る仕組みを構築することができます。このような連携により、投資家は資産を失うリスクを抑えられます。
仮想通貨業界は、業界団体や政府と連携して倒産問題に取り組んでいます。
自主規制や規制強化、取引所間の協力により、倒産リスクを減らす取り組みが進められています。
また、投資家自身も、安全な取引所の選び方や資産保管方法に注意を払うことで、倒産リスクを回避することができるでしょう。
仮想通貨取引所の倒産に関するよくあるQ&A
仮想通貨取引所の倒産に関する悩みや質問等の中から、特に多かった内容だけに絞って、それぞれ分かりやすくまとめてみました。
仮想通貨投資は非常に投資リスクが高いため、事前にどのようなリスクがあるのかを、十分把握しておきましょう。
Q.倒産リスクが低い、おすすめの仮想通貨取引所はどこですか？
海外の仮想通貨取引所は、国内取引所と比較して倒産リスクが高いため、できるだけ金融庁に登録されている国内取引所を利用するのがおすすめです。
以下は、倒産リスクが低いとされている、主要な仮想通貨取引所です。
- Binance（海外取引所：本社イギリス）
- Coinbase（海外取引所：本社アメリカ）
- Coincheck（国内取引所）
- bitFlyer（国内取引所）
ただし、これらの取引所の評価やセキュリティ状況は、常に変化しています。
最新の情報を確認し、取引所の評判、セキュリティ対策、手数料、取り扱い通貨などを慎重に調査してから選択してください。
Q.仮想通貨取引所は、すべて信託保全されているのでしょうか？
仮想通貨取引所における信託保全の導入は、取引所ごとに異なります。
すべての仮想通貨取引所が、信託保全されているわけではありません。
信託保全とは、ユーザーの資産を取引所自身とは別の第三者機関が管理することで、取引所の不正や倒産リスクからユーザー資産を保護する仕組みです。
信託保全を導入している取引所は、ユーザー資産の安全性が高まるため、投資家にとって魅力的です。
ただし、信託保全が導入されていても、完全にリスクがなくなるわけではありません。
取引所のセキュリティ対策や運営の透明性、法規制への対応など、他の要素も慎重に検討することが重要です。
仮想通貨取引所を選ぶ際は、信託保全の有無を含めた複数の要素を総合的に評価し、自分に合った取引所を選択することが望ましいです。
Q.大手の仮想通貨取引所であったFTXは、なぜ倒産したのですか？
FTXは、投資家から資金を預かり、暗号資産の売買や運用を行っていました。
独自の暗号資産FTXトークン（FTT）を発行し、暗号資産ブームによりそのトークンが急激に値上がりしました。
しかし、トークンは株式と違い、株主が持つような権利がなく、その価値は期待によるものです。
結局、値上がりは市場の動きによるもので、トークン自体には実質的な価値がなかったため、FTXは破綻しました。
Q.取引所から盗まれた仮想通貨は、二度と戻ってはこないのでしょうか？
仮想通貨が盗まれた後に戻ってくるかどうかは、ケースバイケースです。
以下は、盗まれた仮想通貨が、戻る可能性のあるシナリオです。
- 犯人が捕まり、盗まれた仮想通貨が押収された場合、警察や司法当局が適切な手続きを経て、被害者に仮想通貨を返還する。
- 取引所が犯人との交渉や捜査に成功し、盗まれた仮想通貨を取り戻すことができる。
- 仮想通貨コミュニティや他の取引所が協力して、盗まれた仮想通貨を追跡し、犯人から奪い返すことができる。
ただし、盗まれた仮想通貨が戻ってくる確率は低く、ほとんどの場合、一度盗まれた仮想通貨は戻らないのが現実です。
そのため、取引所を利用する際は、セキュリティがしっかりしているかどうかを確認し、自分自身でも資産を保護する対策を講じるようにしましょう。
Q.コインチェック等の大手の国内取引所が、倒産する可能性はありますか？
仮想通貨取引所は、経営状況やセキュリティ対策、規制環境などによって、倒産する可能性が常に存在します。
大手の国内取引所であっても、コインチェックを含め、倒産のリスクはゼロではありません。
過去には、大手取引所がハッキング被害に遭い、大量の仮想通貨が盗まれた事例があります。
そのような事態が発生した場合、取引所は資金繰りや信頼回復に苦労し、最悪の場合、倒産に至ることがあります。
まとめ
仮想通貨取引所の倒産リスクに関しては、常にあるものと考え、個人でも万が一に備えた対策が必要であると解説しました。
特に、海外取引所を利用する際には、国内取引所よりも投資リスクが高くなりやすいため、よく調べた上で利用するか判断しましょう。
仮想通貨投資に慣れていない初心者の方は、まずは金融庁に登録されている比較的に安全性の高い、国内取引所を利用するのがおすすめです。
仮想通貨に限らず、投資は必ず自己責任で行うようにしましょう。
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