定年退職後の仕事はどんな選択をすれば良いのだろうか…
再就職と再雇用だとどちらを選択した方がよいのか…
サラリーマンとして会社に勤めている人は、基本的に60歳もしくは65歳で定年退職を迎えます。
その後は、再就職を選択するか今いる会社の再雇用制度を活用し、雇用を継続させるかの2択に迫られることでしょう。
仮に再就職を選択した場合は、1から新しい仕事を探さなければいけません。
また、第3の選択肢として中には一定期間は働かないで、悠々自適に年金暮らしをする人もいることでしょう。
しかしながら、人生100年時代を生き抜くためには年金だけでは不十分であるため、多くの人がその後も働く選択を強いられます。
この記事では定年退職後の仕事は、再就職と再雇用どちらが良いのか分かりやすく解説しています。
双方のメリット・デメリットを把握した上で、目的に適した選択を行いましょう。
定年退職後は”再就職”と”再雇用”どちらを選ぶべきか
厚生労働省の調査によると企業の約8割が再雇用制度を導入しており、定年退職を迎えた人の過半数が再雇用を選択しています。
とはいえ、再就職する人が全くいないという訳ではなく、人によってはその後独立したり、新しい業種に挑戦したりといったケースも見られます。
定年退職後の仕事選びは、その後の人生をどう過ごしたいのかによっても異なります。
安易に自身の周りが再雇用を選んでいるから、といった理由で選択するのはおすすめしません。
定年退職により利用できる給付制度などもありますので、その点も考慮しなければなりません。
再就職のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
| 新たな仕事や人生を見つけられる | 1から仕事を覚えて人間関係を構築しなければならない |
| 新しい人脈や交流が生まれる | 給与が大幅に減少する恐れがある |
| 65歳以上になっても働ける | 希望する仕事を見つけにくい |
再就職を選択する最大のメリットとしては、今までの仕事を辞めることで、新しい人生を見つけられるということです。
1からの再スタートとなるため、大きく周りの環境が変化し、よくも悪くも自身にも大きな影響を与えることになるでしょう。
その上、65歳以上になっても継続して働けるため、一度新しい仕事に慣れてしまうとその後は安心して働けます。
ただし、デメリットとしては、以前の仕事よりも給与が大幅に減少したり、希望する仕事を見つけにくかったりといったことが挙げられます。
再雇用のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
| これまでの仕事と人間関係を継続できる | 65歳以上になると働けない可能性がある |
| 厚生年金に継続して加入できる | これまでと同じ業務内容でも給与が下がる恐れがある |
| 仕事を探す手間が省ける | これまでと異なる職場に転向になる恐れがある |
多くの定年退職者が、会社の再雇用制度を利用して継続を選択しますが、再雇用にもデメリットが存在することを忘れてはいけません。
日本では定年退職の適齢期が最大で65歳までと定められており、その後の雇用に関して受け付けている企業はかなり少ないです。
また、”継続雇用制度“が定められたことにより、企業側は高年齢者に対し3つの選択肢の中から、必ず1つを選ぶ必要があります。
- 65歳までの定年の引き上げ
- 65歳までの継続雇用制度の導入
- 定年の廃止
あなた自身が勤めている会社が、「定年の廃止」を選択しているのであれば、65歳以上となっても継続して働ける可能性があるでしょう。
定年退職後の仕事による年収の違い
日本経済新聞の調査によると、定年退職後の仕事として再雇用を選んだ人の年収は、全体の約20%が6割程度まで減少したと答えています。
また、”勤務時間・日数”に関しては、過半数以上が増えたと回答しているところを見ると、かなり定年退職後はキツい状況のようです。
再雇用を選んだ人たちの状況をみて、再就職を選ぶ人が増えそうな感じもします。
実際には多くの人が再就職先を探すのに苦労しており、再雇用を選択せざるを得ないのが現状です。
定年退職後の再就職先の5つの仕事探しと必要な準備
- 自身の人脈を駆使する
- 最寄りのハローワークで探す
- シニア向けの人材紹介サービスを利用する
- 会社の再雇用制度を活用する
- 独立起業を考える
定年退職後に次の就職先を探していたのでは遅いです。
定年退職を見据えて、最低でも1年前から情報収集などの準備を行うことで、より良い再就職先を見つけやすくなります。
何から始めれば良いのか分からない方は、自身よりも先に定年退職を迎えそうな先輩に、話を聞くのも良い方法です。
自身の人脈を駆使する
これまで培ってきた自身の人脈を駆使して、定年退職後に適した仕事がないか聞いてみるのも一つの方法でしょう。
「来年、定年退職するのだけど、何か良い仕事はないだろうか。」
と知り合いや友人に伝えておくだけでも、有益な情報が集まる可能性が上がります。
注意点としては、知人・友人経由での求人情報の場合は、必ず先に希望の給与額や労働日数などの詳細まで伝えておくことです。
目上の人に紹介された仕事などは、断ることが難しくなったりしますので、予め希望はハッキリと伝えておきましょう。
最寄りのハローワークで探す
あなたの所在地にあるハローワークで、再就職先を探すこともできます。
ハローワークでは地元の求人情報を紹介してくれるため、定年前にどのような仕事があるのか情報だけでも聞いておくと良いでしょう。
また、履歴書や職務経歴書なども事前に準備しておくと、手続きがスムーズに運びます。
ただし、シニア向けの求人は数が限られており、賃金も安い傾向にあるため、求人情報は必ず詳細まで目を通すようにしてください。
シニア向けの人材紹介サービスを利用する
シニア向けの人材紹介会社を通じて、再就職先を探すのもおすすめです。
派遣会社等はすでに数多く存在していますが、中でもシニアに特化した人材紹介サービスを活用することで、より効率的に再就職先を探すことができます。
抱えているシニア案件も多い上に、シニア特有の悩み等も把握されているため、よりあなたに適した際就職先が見つかるはずです。
また、定年退職を迎える前にヒアリングだけでも済ませておくと、ストレスなく再就職先を探すことができるでしょう。
会社の再雇用制度を活用する
勤めている会社の再雇用制度を活用して、65歳まで働くことも一つの選択肢です。
会社によっては、定年制度を廃止しているところもあるので、自身でしっかりと調べた上で選択するようにしてください。
また、”高年齢継続給付金“により賃金が75%未満になった人は、給付金が受け取れます。
独立起業を考える
現役時代に培ったスキルや知識を用いて、独立起業するのも一つの選択肢です。
例えば現役時代は保険会社で働いていて、FP資格を保有している人であれば、資格と経験を活かしてファイナンシャル・プランナーとして独立することも可能です。
また、注意点としては独立企業する場合は、仕事に必要な”専門知識”意外にも様々な知識が必要となるため、予め自身で学習する必要があるということです。
シニア世代に人気が高い定年退職後の職業ランキングTOP5
- 事務・入力・受付
- 軽作業（梱包・仕分け）
- 専門・技術職（資格を有するもの）
- 清掃員
- 医療・福祉・介護
シニア世代に人気が一番高い仕事としては、主に事務職が挙げられます。
最近は全国各地のコンビニ等でも、シニアがアルバイトとして働く姿が目にされますが、企業によってはシニアを対象とした仕事の斡旋なども行なっているようです。
また、最近は自宅でできる副業として50代からプログラミングの学習を始めたり、これまでの経験を活かしてWebライター業を始めたりする人も見受けられます。
定年退職してから考えるのではなく、40代50代のうちに定年退職後の生活をイメージして、前もって行動することが重要です。
定年退職後の再就職に役立つ資格4選
- FP（ファイナンシャル・プランナー）
- 宅建士（宅地建物取引士）
- 社労士（社会保険労務士）
- マン管（マンション管理士）
定年退職後に独立企業を考えている方は、起業に役立つ資格を現役のうちに、取得しておくことをおすすめします。
どのような事業を立ち上げて起業するかは人それぞれだと思いますが、資格はここぞという時に頼りになりますので、是非とも検討してみてください。
資格は持っていて損はありません。
FP（ファイナンシャル・プランナー）
| 正式名称 | ファイナンシャル・プランニング技能士 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 合格率 | FP3級：学科試験70〜80％、実技試験80〜90％ FP2級：学科試験40〜80％、実技試験50〜60％ FP1級：学科試験10％、実技試験70〜80％ |
FPとはファイナンシャル・プランナーの略語であり、主にお金のプロとして人間が生きていく上で必要な保険や税金、投資、教育、老後等に関してアドバイスする職業です。
お金に関する知識は他の業界でも役立つことが多いため、ついでに取得を目指す人も多いです。
FP試験で学べる知識は、ダイレクトに私たちの暮らしに役立つことばかりですので、まずは3級の取得からチャレンジしてみると良いでしょう。
宅建士（宅地建物取引士）
| 正式名称 | 宅地建物取引士 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 合格率 | 15.6% |
国家資格の中でも特に人気が高いのが宅建士です。
合格率は15.6%とかなり低いですが、その分資格を保有しているだけで、転職や起業等で大いに役立つ資格です。
宅建士は主に不動産業界で働く際に必要となる資格ですが、その他にも金融業界や建築業界で働く際にも重宝します。
受験する際の条件等はありませんので、誰でも何歳からでも受験が可能です。
社労士（社会保険労務士）
| 正式名称 | 社会保険労務士 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 合格率 | 6.3% |
社労士とは、主に労働法や社会保険などに精通しているプロフェッショナルを指します。
業務内容的には主に企業を相手として、社会保険や就業規則等に関する書類の作成等を行います。
| 1号業務 （独占業務） | 労働社会保険諸法令に基づいて、提出が必要な申請書類の作成や、それらを行政官庁に提出する手続き代行 |
| 2号業務 （独占業務） | 就業規則や労働者名簿の他、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成 |
| 3号業務 | 人事や労務管理などの相談に乗り、適切なアドバイスをする |
社労士は独占業務があるため、事務職を目指している方や独立企業を目指している方には、大変おすすめの資格です。
マン管（マンション管理士）
| 正式名称 | マンション管理士 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 合格率 | 7.9% |
マンション管理士の資格は、2001年に誕生した新しい資格です。
その名の通りマンション管理に関する法律の知識や、住民とのトラブル、修繕や建て替え計画等に関する業務を担当する際に役立つ資格です。
また、国家資格の中でもミドル・シニア世代に人気の資格の一つであり、マンション管理組合に対して、コンサルティングするのが主な業務になります。
独立企業を目指しているのであれば、マン管だけでは不十分ですので、他の資格と組み合わせて業務範囲の拡大を図る人が多いようです。
定年退職後の仕事を成功させるための3つのコツ
- 絶対に譲れない点と、妥協できる点を整理する
- 生活の収支を正しく把握する
- 人生100年時代に備えて学習を怠らない
定年退職後に再雇用もしくは再就職のどちらを選ぶにしても、必ず意識しておきたいことが3つ挙げられます。
それぞれとても大事なことですので、定年前からしっかりと考えておくと良いでしょう。
絶対に譲れない点と、妥協できる点を整理する
定年退職後の仕事では、あなたの全ての願いが叶う訳ではありません。
現役の時よりも高確率で給料は減りますし、再雇用を選んだ人がまた同じ職場で働けるとは限りません。
定年退職後に仕事を選ぶ際には、予め自身がなんのために働くのかを、明確にすることが大切です。
例えば給料に関しては一定額までは妥協できるが、労働時間に関しては定時で必ず帰宅するなどです。
仕事を選ぶ前から妥協点と、絶対に譲れない点がハッキリしていないと、後で必ず後悔することになります。
生活の収支を正しく把握する
定年退職後の生活にどのくらいのお金が必要なのかを、予め計算して把握しておくようにしましょう。
定年後も働く人の多くの理由としては、「生活のため」だという人が大半です。
そのため、生活費としてどのくらい必要なのかを把握しておくことは、仕事選びにも大きく影響を与えます。
それでなくても定年退職後の仕事では、収入が激減してしまいかねませんので、収支管理はとても重要だといえるでしょう。
また、年金がどのくらい貰えるのかの把握も大切です。
その他、再雇用の方は「高年齢雇用継続給付金」が貰えるかもしれませんし、再就職の方は「高年齢再就職給付金」が貰える可能性があります。
人生100年時代に備えて学習を怠らない
定年退職を迎えたからといって、誰もが必ずしもこれまでの知識や経験を活かして、仕事が探せるとは限りません。
人生100年時代といわれるように、65歳で定年を迎えたとしても、その後も長い人生が続く可能性が高いです。
長期スパンで考えた際に、老後生活をどうのようにして乗り切るかは、前もって考えておく必要があります。
その時になってから考えればいいやとは思わず、40代50代の時点で定年退職後の生活や仕事のことまで、考えた行動を意識しましょう。
まとめ
定年退職後の仕事選びでは、その後の生きがいや、働く意味などを自身でしっかりと考えることが大切になってきます。
第二の人生におけるキャリアプランは、早期に考えておいても損はありませんので、最低でも50代くらいから具体的なイメージを持つようにしましょう。
また、個人で判断するのが難しい場合は、キャリアプランニングの専門家である、FPに相談するのも一つの手段です。
定年退職後のライフプランは、家族とも相談した上で決めるようにしましょう。
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