仮想通貨投資が危険である5つの理由!やめとけといわれるのはなぜ?

金融資産運用
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相談者
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友人から仮想通貨をすすめられたけど正直、危険でないか不安…

仮想通貨は危険だからやめた方がいいのでしょうか?

仮想通貨とは、暗号資産とも呼ばれている非政府通貨のことを指します。

簡単にいえば法定通貨とは異なり、中央管理者(政府や中央銀行など)が存在しないため、国を跨いで誰でも自由にやり取りできる通貨です。

ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモト氏が公開した論文により、仮想通貨の基盤でもあるブロックチェーン技術が浸透し、今では様々な仮想通貨が存在します。

巷ではデジタルゴールドとも呼ばれるビットコインをはじめとした仮想通貨ですが、今では投機目的で投資する人も少なくありません。

この記事では仮想通貨の危険性や具体的な対策等に関して、初心者にも分かりやすく解説しています。

最後まで読んでいただくことで仮想通貨の危険性を正しく把握し、自身でリスクマネジメントできるようになるでしょう。

担当FP
担当FP

仮想通貨に限らずどのような金融商品に投資する際にも、必ずご自身でしっかりと調べて理解した上で、投資するようにしてください。

中でも危険性やリスクに関しては、必ず把握しておきましょう。

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仮想通貨投資が危険である5つの理由

仮想通貨が危険だといわれる理由に関しては、主に5つ挙げられます。

  • 仮想通貨は盗難や詐欺が多い
  • 仮想通貨は株価よりも価格変動が激しい
  • 仮想通貨には税金がかかる
  • 仮想通貨は送金ミスの可能性がある
  • 今後国が規制をかける可能性がある

法定通貨とは異なり仮想通貨は、価格変動の波が激しく投機になりやすいため、初心者の方は特に危険性に関して正しく理解しておく必要があります。

その他、本格的に仮想通貨への投資を行うのであれば、税制上の仮想通貨の扱いに関しても正しい知識が必要です。

担当FP
担当FP

仮想通貨に関する危険性は非常に多いので、実際に投資する際には必ず基礎知識を身につけた上で、行うようにしましょう。

仮想通貨は盗難や詐欺が多い

仮想通貨が危険だと思われる一番の原因は、詐欺や盗難が多いからです。

連日、ニュース等では仮想通貨関連の話題が取り上げられていますが、その中でも取引所等に関する仮想通貨の流失事件が後を絶ちません。

国内大手の取引所を運営するコインチェック株式会社でも、2018年1月にハッキング被害により約580億円の仮想通貨が流出しています。

被害額に関しては銀行強盗の比ではなく、今もなお悪質なハッカーが取引所等のセキュリティの間を縫って、ハッキングの隙を窺っています。

仮想通貨は株価よりも価格変動が激しい

仮想通貨が危険だといわれる要因の一つに、価格変動が激しいことが挙げられます。

日経平均株価やNYダウ平均株価等の値動きが1日あたり1%ほどなのに対して、仮想通貨の中でも代表的なビットコインは1日に3%ほど変動しています。

仮に100万円ビットコインに投資した場合、1日に3万円前後の時価総額が変動すると考えると、かなり高い変動率であることが分かるはずです。

また、仮想通貨の価格が暴落する要因としては、主に4つ挙げられます。

  • 大量の売却が出たとき
  • 金融情勢が変化したとき
  • 国による規制がかかったとき
  • 何かしらの不正が発覚したとき

儲け話にのってしまい一括で大金を注ぎ込んだ次の日に暴落を受けてしまうと、一瞬でお金が溶けてしまうことも珍しくありません。

そのため、価格変動が激しい仮想通貨で利益を出したいのであれば、必ずリスク管理を行いながら投資を行うことが重要になります。

仮想通貨には税金がかかる

仮想通貨で得られた利益に対しては、最大税率55%(住民税を含む)が適応されます。

利益は原則”雑所得”として扱われる上に、損益通算や繰越控除等ができません。

事業として仮想通貨取引を行なっている人は、事業所得として計上できますが、一般的な会社員の取引であれば雑所得扱いのケースが大半です。

過去の事例として実際に仮想通貨で億り人(仮想通貨で億単位の資産を築いた人)になった方の中には、税金で破綻した人も少なくありません。

仮に仮想通貨で1億円の利益を出したとしても、その半分は税金として徴収される訳です。

税金を考慮せずに散財した億り人はその後、納税ができずに破綻しました。

仮想通貨は送金ミスの可能性がある

仮想通貨は中央管理者がいない分、自由に国境を超えて送金が行えます。

送金時にはアドレスと送信先ウォレットが必要になる訳ですが、一桁でも入力を間違えてしまうと、そのまま知らない口座に送金されます。

実際に数千万円単位で仮想通貨の送金ミスをしてしまった事例も、意外に多いです。

一度間違えるとその後は対処ができないため、大量の仮想通貨を送金する際にはくれぐれも注意が必要です。

今後国が規制をかける可能性がある

仮想通貨は非常に便利な特徴を持っている反面、各国の政府側からしたら管理できない非政府通貨ですから絶対に無視できません。

今後ますます仮想通貨が世界に浸透し、多くの人が仮想通貨を活用するようになったら、今使われている法定通貨はどうなるでしょうか。

国としては法定通貨を国民が利用することで、自国の経済をコントロールしてきた訳ですから、それができなくなるとなると大問題です。

実際に中国やインド等では、仮想通貨を禁止する動きが活発になってきており、今後禁止する国が増えていけば仮想通貨の価格は必ず暴落します。

仮想通貨が危険とみられた過去の事件

仮想通貨が危険と思われた過去の代表的な事件を、2つに絞って紹介します。

結論からいうと仮想通貨自体が危険なのではなく、各取引所のセキュリティ対策に問題があったため、事件となってしまった訳です。

仮に仮想通貨自体に問題があった場合は、今の相場価格が0になる可能性があります。

担当FP
担当FP

現時点でも仮想通貨に関連する事件は、後を絶ちません。

その多くは取引所のセキュリティ対策に問題があり、ブロックチェーン技術等の仮想通貨の価値に直接関連するものではありません。

マウントゴックス事件|約470億円のビットコインが流出

マウントゴックスとは取引所名のことであり、事件は2014年に突如起こりました。

当時マウントゴックス社が管理していたサーバーが、何者かによってハッキングされ、約470億円相当のビットコインが流出しました。

事件直後は世界中で驚愕のニュースとして扱われ、当然ビットコインの相場価格も大暴落。

その後、マウントゴックス社は破綻に追い込まれてしまい、当時のCEOであるマルク・カルプレス氏は逮捕されました。

マウントゴックス事件をきっかけに日本では、仮想通貨に対する安全性を考えるきっかけとなり、事件後は暗号資産交換業者の登録が必要になった訳です。

コインチェック事件|ハッキング被害により約580億円が流出

2018年1月に起こったコインチェック事件は、知っている人も多いことでしょう。

日本国内の取引所ではじめてハッキング被害により、仮想通貨(ネム:NEM)が流出してしまった事件です。

被害総額は約580億円とされており、当時の被害総額としては世界で一番大きかったために、日本だけではなく世界中で話題となりました。

事件の原因は、コインチェック側のセキュリティ対策の甘さにありました。

事件後は金融庁が直接コインチェックに対して業務改善命令を出しており、すぐに体制が見直されています。

また、損害を被ったコインチェックのユーザーに対してはその後、全額が返金補償されています。

仮想通貨の危険性を回避するための5つの対策

これから仮想通貨への投資を検討する上で、危険性に対する具体的な対策としては、主に5つ挙げられます。

  • 投資する仮想通貨について徹底的に調べる
  • 少額から投資する
  • IDやパスワードを使い回ししない
  • 2段階認証を設定する
  • レバレッジ取引はやらない

どれも個人でできる対策ばかりですので、仮想通貨へ投資される際には参考にしてみてください。

取り上げている5つの項目は、最低限行っておくべき対策ですので忘れないようにしましょう。

担当FP
担当FP

中央管理者がいない仮想通貨にとっては、個人でのセキュリティ対策は必須といっても過言ではありません。

特に2段階認証の設定は、必ず行っておきましょう。

投資する仮想通貨について徹底的に調べる

仮想通貨に限らずどのような金融商品に対しても、投資するからには自身で徹底的に調べる癖を付けるようにしましょう。

他人からの誘いを鵜呑みにして何も下調べを行わずに投資してしまうと、詐欺等にあい兼ねませんのでくれぐれも注意が必要です。

また、単に仮想通貨といっても現在は、約1.5万種類(2022年時点)ものの仮想通貨が出回っています。

どのような仮想通貨に投資するかは、必ず自身で調べた上で判断するようにしてください。

少額から投資する

投資経験が浅い初心者の人は、必ず最初は少額から投資するようにしてください。

まずは少額から投資して、仮想通貨の取引自体に慣れる必要があります。

なぜなら、仮想通貨は他の金融商品と比較して、非常に価格変動が激しく投資に慣れていないと、保持するのが難しいからです。

一番良い方法としては、ドルコスト平均法で長期投資を行うことです。

ドルコスト平均法とは、一定の金額を毎回同じタイミングで買い付け、それを長期間続ける投資手法を指します。

価格変動が激しい仮想通貨だからこそ、ドルコスト平均法での投資は非常に効果的ですので、まずは少額から取り組んでみてください。

IDやパスワードの使い回しをしない

仮想通貨への投資を始めるにあたり、取引所での口座開設が必須になります。

各取引所では、必ずIDとパスワードを発行しなければいけません。

仮に同じIDとパスワードを他のサイトでも使い回していると、他のサイトがハッキングされた際に、取引所の口座も被害受ける可能性があります。

IDやパスワードを使い回する場合は、いもづる方式でハッキングされる可能性が高いので、絶対にやらないようにしましょう。

2段階認証を設定する

2段階認証とは、IDやパスワードの他に専用アプリでの、セキュリティーコードの入力設定を指します。

各取引所では、必ず2段階認証の設定を行うように注意喚起されますので、面倒に思わずに設定しておきましょう。

仮に2段階認証の設定をやらなかった場合、IDとパスワードのみで簡単にあなたの口座にアクセスされてしまいます。

2段階認証のセキュリティコードは毎回時間と共に変更されるため、セキュリティレベルを上げるためには非常に効果的です。

レバレッジ取引はやらない

レバレッジ取引とは、証拠金(口座に預けたお金)を担保にして、その何倍もの金額を取引する方法を指します。

仮想通貨でもレバレッジ取引が行える取引所が複数存在しますが、投資経験が浅い初心者の方にはおすすめしません。

なぜなら、レバレッジ取引は少ない金額で効率よくお金を増やせる反面、逆に大きな損失を被る可能性があるからです。

証拠金以上の損失を被った場合、追証(おいしょう)が生じてしまい、そのまま借金となります。

国内の仮想通貨取引所の主なセキュリティ対策

具体的な取引所のセキュリティ対策としては、主に5つ挙げられます。

  • SSL暗号化通信
  • 2段階認証
  • コールド・ウォレット
  • マルチ・シングネチャ
  • 顧客資産分散管理

大前提として金融庁に登録されている取引所であるか、確認を行うようにしましょう。

暗号資産交換業者として登録されていない取引所は、セキュリティ対策に問題がある可能性が高いため、利用しないようにしてください。

担当FP
担当FP

利用している取引所自体がハッキングされると個人では対処できないため、取引所が行っているセイキュリティ対策の事前確認は必要不可欠です。

SSL暗号化通信

SSLとは、Secure Sockets Layerの略称であり、インターネット上での通信情報を暗号化して、やり取りする方法を指します。

暗号化して送受信を行うことにより、第三者に容易に個人情報が特定されないようにする仕組みです。

SSL暗号化通信に対応しているサイトは、URLリンクの左に鍵マークが表示されている上に、URLの最初にhttps://と表示されます。

2段階認証

2段階認証とは、IDやパスワードに加えて専用アプリによる、セキュリティコードを要するログイン方法を指します。

国内の取引所では必ず2段階認証の設定を行うように促されるため、逆に2段階認証の設定がない取引所は利用しないようにしましょう。

コールド・ウォレット

コールド・ウォレットとは、仮想通貨を保管する方法の一つです。

保管方法の中では最もセキュリティレベルが高い方法であり、仮想通貨を保管するウォレット(財布)をインターネットと非接続した上で管理されます。

そのため、インターネットを経由してハッキング被害に遭うことはありません。

対して、対義語であるホット・ウィレットは、インターネットに接続した状態でウォレットを保管するため、ハッキング被害に遭いやすい特徴があります。

コインチェック事件では、全ての仮想通貨がホット・ウォレットで管理されていました。

マルチ・シグネチャ

マルチ・シグネチャとは、簡単に説明すると取引を行う際に複数の秘密鍵が必要になる方式を指します。

一般的に仮想通貨の取引を行う際には、秘密鍵と公開鍵の2つの鍵が必要となる、”公開鍵暗号方式”を用意て行われます。

公開鍵暗号方式は、秘密鍵が第三者に知られてしまうと、仮想通貨が簡単に盗まれてしまうのが大きなデメリットでした。

その点、マルチ・シグネチャ方式であれば仮に一つの秘密鍵が漏洩したとしても、他の秘密鍵が分からない限り仮想通貨が盗まれることはありません。

顧客資産分散管理

顧客資産分散管理とは、顧客から預かったお金を取引所を運営する会社のお金と、別々に管理する方法を指します。

仮に一緒に管理されていた場合、会社が倒産してしまえば顧客のお金は帰ってきません。

しかし、顧客資産が分散管理されていれば、たとえ会社が倒産したとしても顧客のお金は無事ですので、そのまま返還されます。

仮想通貨の取引所に限らず、証券会社でも基本的には顧客資産は分散管理されています。

仮想通貨の危険性に関するよくあるQ&A

仮想通貨の危険性に関する多くの質問や悩み等の中から、特に多かった内容だけに絞って、それぞれ回答を分かりやすくまとめてみました。

該当する内容で困っている人は、回答を参考にしてみてください。

担当FP
担当FP

仮想通貨に関する詐欺や盗難に関しては、最寄りの消費生活センターに相談するのも一つの方法です。

Q.仮想通貨で借金してしまう人の主な原因は何ですか?

仮想通貨で借金する人の主な原因は、以下の通りです。

  • レバレッジ取引で高額な倍率でトレードしてしまった
  • 借金してまで仮想通貨へ投資してしまった
  • 税金の支払いを考慮していなかった

詐欺や盗難等を別問題とするならば、そのほとんどが本人の知識不足である可能性が高いです。

投資と投機は別物ですのでギャンブルにならないように、くれぐれも注意しましょう。

Q.仮想通貨のレバレッジ取引は危険ですか?

ある程度、投資経験が豊富でしっかりとした知識があり、リスク管理ができる人であればレバレッジ取引でも問題ないでしょう。

ただし、投資経験が浅い初心者がいきなりレバレッジ取引を行うのは、ただのギャンブルになりかねません。

ハイリスク・ハイリターンな取引方法ですので、初心者はやらないようにしましょう。

Q.取引所からの追証金の催促を無視すると危険ですか?

追証金は簡単にいったら借金ですので、無視していると取引所から催促の通知がきます。

追証が解消されるまで請求は止まらない上に、無視し続けると最終的には裁判所から、一括請求が届きます。

どうしても払えない人は一度、国民生活センターへご相談ください。

Q.仮想通貨は取引所が潰れると自身の通貨も消滅しますか?

仮に利用している取引所が破産した場合、顧客資産分散管理が正常に行われていれば、持っている仮想通貨はそのまま返却される可能性が高いです。

取引所がどのようなリスクヘッジを行っているかは、登録する前にしっかりと自身で確認する必要があります。

過去の事件等を見返してもセキュリティ問題により、仮想通貨が流出し破産まで追い込まれている事例が多いため、事前確認は必須です。

Q.仮想通貨を取引所に預けたままだと危険ですか?

取引所に預けているのが不安な方は、自身でウォレットを用意し取引所から送金して、保管しておく方法もあります。

国内の取引所も100%安全とはいえないため、自身で管理するのも一つの手です。

ウォレットの種類は、大きく分けて5つ挙げられます。

  • ペーパーウォレット
  • ハードウェアウォレット
  • ウェブウォレット
  • デスクトップウォレット
  • スマホウォレット

取引所が関与しない分、100%自己責任となりますので個人で管理される際には、十分に注意してください。

まとめ

仮想通貨が危険といわれる主な理由として、5つ取り上げました。

  • 仮想通貨は盗難や詐欺が多い
  • 仮想通貨は株価よりも価格変動が激しい
  • 仮想通貨には税金がかかる
  • 仮想通貨は送金ミスの可能性がある
  • 今後国が規制をかける可能性がある

投資には必ずリスクが付きものですので、仮想通貨へ実際に投資される際には、基礎を勉強した上で正しいリスク管理を行いましょう。

仮想通貨に関連する悪質な詐欺や盗難等は、今もなお巷に溢れています。

これから仮想通貨へ投資するのであれば、自分の身は自分で守れるくらいの知識は必要不可欠です。

担当FP
担当FP

投資は自己責任です。

周りの意見に流されずに正しい知識を身につけた上で、自身で判断して行うようにしましょう。

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