仮想通貨で億り人を目指した人の末路!投資の危険性と重要な3つのルール

金融資産運用
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相談者
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仮想通貨で億り人になった人たちは、その後どうしている?

今からでも仮想通貨で億り人になれる?

仮想通貨で一攫千金を手にした人たちが、映画「おくりびと」をもじって”億り人(おくりびと)”と呼ばれるようになったのは、ごく最近のことです。

特に2017年は仮想通貨バブルとも呼ばれ、多くの億り人が誕生した年でした。

当時は約300人ほどの億り人が誕生したとメディア等で騒がれましたが、現在はどのような生活をしているのか気になる人も多いでしょう。

仮想通貨には成功者がいる反面、自らも億り人を目指して多額の借金を抱えてしまった人も、少なくありません。

この記事では仮想通貨の億り人のその後や、彼らの成功要因などに関して分かりやすく解説しています。

最後まで読んでいただくことで、仮想通貨の魅力と危険性に関して正しく理解できるはずです。

担当FP
担当FP

投資は自己責任です。

仮想通貨は投機性の高い金融商品なので、実際に投資を行う際には十分に学習した上で、行うようにしましょう。

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仮想通貨の億り人(おくりびと)とは?

仮想通貨関連のニュースで度々「億り人」というワードが出てきますが、億り人とは仮想通貨で1億円以上を手にした人たちを指します。

2017年度の確定申告の総括では、国税庁が仮想通貨の取引で収入を得た人が、少なくとも331人いると報道されました。

しかしながら報道された事実とは異なり、当時は「本当はもっといるはず」という声も非常に多かったです。

実際に億り人に達していなくても嘘でいっている人や、億り人だけど利益確定していなかった人も、多数存在していたことでしょう。

担当FP
担当FP

仮想通貨というと、億り人を連想する方も少なくないでしょう。

一攫千金を夢みて仮想通貨をはじめるのも良いですが、初心者は必ず少額から投資するようにしましょう。

今からでも仮想通貨で億り人になれる?

今からでも億り人になれる可能性は十分にあります。

なぜなら、仮想通貨は今でも暴落と高騰を繰り返しており、非常に価格変動が激しく、運よく底で一括投資できた人が大金を手にする可能性があるからです。

また基軸通貨であるビットコインだけではなく、他のアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)でも、同じようにいきなり高騰する可能性を秘めています。

ただし、投機性が極めて高いため、投資ではなくギャンブルになりやすいのが最大のデメリットです。

目の前の価格だけに誘惑されて、億り人を夢見て多額の借金を抱えてしまった人もいますので、くれぐれも投資する際には注意しましょう。

仮想通貨で億り人になった人の現在

仮想通貨で億り人になった人で、現在も普通に生活している人たちの共通の特徴は、質素倹約であることです。

一般人がたまたま買ったビットコインで億り人になったのは、宝くじで一等が当たったのと差して変わりありません。

そのため、中にはすぐに利益確定してしまい、散財して身を滅ぼした人もいます。

ただ今も普通に生活している億り人たちは、利益確定せずにそのままガチホ(長期保有)している人が大半です。

生活自体も億り人になる前とさほど変わりなく、「仕事を辞めたくらいだ」と回答している人が多い印象です。

億り人になったとしても、本人の精神面や税金等の問題が出てきます。

人によっては身の丈に合わない金額を手にしても、身を滅ぼす要因になりかねません。

仮想通貨で億り人として成功した主な理由

仮想通貨で億り人として成功した人たちの背景には、ビットコインとアルトコインの急激な価格の高騰が挙げられます。

まずビットコインに関しては、2009年にはじめて発行された当時の値段は、1BTCわずか1円以下でした。

しかし、2020年には1BTCあたり700万円代に達しており、価格は途中何度も乱高下を繰り返しています。

激しい価格変動の中で、運よく値段が低い時にビットコインを購入できた人が、その後の高騰の煽りを受けて短期間で億り人になったという訳です。

またアルトコインに関しても、ビットコイン同様に激しい価格変動を繰り返しており、イーサリアムやリップル、ネム等で億り人になった人も少なくありません。

単に仮想通貨といっても今では、約15,000種類が存在しています。

その中から運よく低価格のうちに購入して、同じように高騰の煽りを受けて億り人になった人も意外に多いです。

担当FP
担当FP

国内外にたくさんの億り人を生んだ仮想通貨ですが、今でも価格は激しく変動しています。

一部の専門家の間では、「ビットコインの価格は最終的に1,000万円を超える」といわれていますが、実際にどうなるかは誰にも分かりません。

仮想通貨で億り人を目指した人の末路【失敗事例】

仮想通貨で億り人になった人ばかりに焦点が行きがちですが、その裏には仮想通貨で借金を抱えてしまった人たちもいます。

そもそも投資はリターンとリスクが表裏一体となっているため、経験が浅い初心者が行った場合、ギャンブルになりやすい特徴があります。

特に仮想通貨は投機性が高く価格変動も激しいため、一攫千金を狙ったような投資のやり方は、ハイリスク・ハイリターンになりやすいです。

担当FP
担当FP

リターンばかりに目がいってしまい、リスクを知らずに投資をはじめてしまうと、思わぬ落とし穴に落ちかねません。

特にリスクに関しては、十分に理解した上で行うべきです。

税金が払えずに多額の借金を抱えてしまった

(前略)その結果が約5300万円の申告漏れと、加算税や住民税まで含めた約3000万円の追徴課税である。

年収300万円のシングルマザーにとっては、気の遠くなるような金額だ。

「わずかに残したエイダコインも息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てるために換金し、ほとんど残っていません。

税務署には『気の毒だけど、ルールはルール。1万円でも2万円でもいいから、毎月末までに納めてください』と言われ、2020年の3月、4月と数万円ずつ納めました。

出典:東洋経済から一部抜粋

上記はシングルマザーのAさんが仮想通貨に投資した数年後、税務署からの調査が入り、取引履歴をもとに追加徴収されたケースです。

仮想通貨で税金が発生する取引は、何も日本円と交換(利益確定)するだけではなく、他の仮想通貨との交換や、商品の購入時にも発生します。

税制上の仮想通貨の扱いを詳しく知らなかったAさんは(利益確定さえしなければ税金は発生しない)と、間違った認識を持っていたようです。

結果的に税務署の調査が入り、数千万円の追徴課税を請求されました。

ちなみに税金で作った借金は、ギャンブルや消費者金融等で作った借金などとは異なり、債務整理を行なったとしても免除されません。

納税するのが難しい場合は、一度最寄りの税務署や役場等に相談するようにしましょう。

借金をしてまで仮想通貨へ投資してしまった

夫が仮想通貨の投資にハマり、私に内緒で友人から150万の借金をしています。

また、銀行カードローンも、借入こそしていないものの、私に黙って契約をしている事がわかりました。

そして、夫は借金のことはおろか、仮想通貨をしている事さえ私は知らないと思っています。(以下省略)

出典:Yahoo!ファイナンスより一部抜粋

夫であるBさんは、毎月のお小遣いが少ないことを理由に、仮想通貨への投資をはじめたそうです。

当時のBさんは億り人を夢みて一攫千金を叶えるために、他方から借金をしてまで仮想通貨へ投資を行っていました。

結果的に奥さんにバレてしまい、その後は家計の金銭管理は全て奥さんが行うようになったそうです。

Bさんが作った借金に関しては、毎月のお小遣いから少しずつ返済するようです。

投資は必ず余剰資金で行うのが大前提なので、最初から借金を作ってまで投資を行ったBさんは、その時点でただのギャンブルになっています。

仮想通貨ICO詐欺に騙された

大阪府警など8府県警は10月、東京都杉並区の投資関連サービス会社「Rawbiz」社長・山田大紀容疑者(26)と妻の山田笑花容疑者(30)ら23~30歳の男女6人を、国に無登録で仮想通貨の交換業を営んだとして資金決済法違反容疑で逮捕した。

8日には、実際には価値がない独自の仮想通貨「アークキャッシュ」などへの投資を被害者たちに持ち掛け、代わりに「ビットコイン」を騙し取ったとして詐欺容疑で再逮捕されている。

出典:Yahoo!ニュースより一部抜粋

“ICO(Initial Coin Offering)”とは、仮想通貨を活用した資金調達方法の一つです。

よく聞く”IPO(Initial Public Offering)”とは異なり、株式ではなく仮想通貨で資金調達を行うため、調達のハードルが低いのが大きなメリットです。

ただし巷ではICOの8割が詐欺といわれており、実際に国内外で多くの詐欺被害が続出しています。

最初は安価で企業が発行する仮想通貨を手に入れることができ、その後の高騰により一攫千金を手に入れる可能性があります。

しかしながら、発行した企業側の実態がなかったり、集まった資金を持ち逃げするなどのケースが相次いでいる訳です。

ICOの話を持ちかけられた際には、くれぐれ注意しましょう。

よく調べもせずに大金を一括投資してしまった

「コインチェックの仮想通貨が全て盗まれました。貯金すべてなくなりました。仕事ください。」(2018年1月26日 23:54)

藤崎マーケットが投稿した1本のツイッターが深夜にもかかわらず一気に拡散した。

インターネット上で社会的騒動に発展するきっかけとなった。

出典:日本経済新聞から一部抜粋

大手国内取引所の一つであるコインチェックが、2018年1月にハッキング被害に遭いNEM(ネム)約580億円が盗まれたのは有名な事件です。

当時、貯金の大半をネムとしてコインチェックで保有していた芸人は、盗難被害により一時資産が0になりました。

仮想通貨ブームの影響を受けて、あまり仮想通貨に関して詳しく調べることもせず、投資していたようです。

(最終的には上がるだろう…)と考えていた矢先に、まさかの取引所のハッキング被害により資産を失ってしまうとは、予測していなかったはずです。

投資は余剰資金で行うべき」という教訓の反面教師としては、かなり良い参考例ではないでしょうか。

仮想通貨へ投資する際の重要な3つのルール

仮想通貨へ投資する際に最低限守っておくべきルールとしては、3つ挙げられます。

  • 投資は余剰資金で行う
  • レバレッジ取引はやらない
  • 必要ならしっかりと確定申告を行う

特に投資経験が浅い初心者の方は、最初にルールを決めてから投資を行った方が無難だといえます。

なぜなら、最低限のルールを設けた上で取り組んだ方が、大きな損失が出ないからです。

担当FP
担当FP

仮想通貨に限らずどのような金融商品へ投資する際にも、最初にルールを設けることが大切です。

感情に任せて投資を行うと投機になりかねませんので、くれぐれも注意しましょう。

投資は余剰資金で行う

億り人に憧れて一攫千金を目指し、借金をしてまで仮想通貨へ投資するのは非常に危険です。

投資はあくまでも失っても生活に支障が出ない、余剰資金で行うべきです。

本人の許容度を超えた投資を行っていると、本業に集中できなかったり、四六時中チャートが気になってしまったりします。

投資はあくまでも長期的な目線で行うものであり、短期トレードはできるだけ避けるようにしましょう。

レバレッジ取引はやらない

レバレッジ取引とは、証拠金(取引所に預けているお金)をもとに、2倍3倍と倍率をかけて大きな金額で取引を行うことを指します。

対して、取引所に預けている現金(もしくは仮想通貨)だけで、取引を行う行為を現物取引といいます。

レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンな取引手法ですので、初心者が気軽に手を出してよいものではありません。

レバレッジ取引は現物取引とは異なり、効率的に利益をあげられる反面、追証(おいしょう)が発生するのが大きなデメリットです。

追証とは簡単にいったら借金のことであり、取引所の証拠金が足りていない場合に請求されます。

必要ならしっかりと確定申告を行う

仮に会社員が本業以外の仮想通貨の取引等で、年間所得20万円以上あるのであれば、確定申告が必要になります。

会社員の中には(申告しなくてもバレないだろう…)と考える人も少なくありませんが、バレた際には大きなペナルティが税務署から課せられます。

仮想通貨の取引自体は副業には該当しませんが、資産運用にも税金がかかることを覚えておきましょう。

まとめ

仮想通貨はブロックチェーン技術上に確立された利便性の高い通貨であり、今後もその価格は上昇していくことが専門家の間で予想されています。

同じように億り人を目指して投資を行うのは良いですが、しっかりとリスクに関しても把握した上で取り組むようにしましょう。

また仮想通貨の価格ばかりに目を奪われてしまう人は、一度その価値に関して勉強してみることをおすすめします。

仮想通貨のバックグランドを深く知ることで、より優れた発明であることを理解できるはずです。

担当FP
担当FP

投資対象の将来性を図るためにも、仮想通貨に関して勉強するのも大切なことです。

また投資は自己責任ですので、余剰資金の範囲で少額から行うようにしましょう。

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