仮想通貨はギャンブルなんですか？
仮想通貨はやめておけと言われる理由は？
仮想通貨がギャンブルだといわれる大きな要因としては、ボラティリティの高さにあります。
株式投資やFX等と比較しても仮想通貨のボラティリティは非常に高く、ひと月で20%前後価格が推移することも珍しくありません。
そのため仮想通貨や投資に関して、十分な知識がない人が手を出してしまうと、ギャンブルになりやすいといえます。
実際に仮想通貨が原因で多くの借金を抱えてしまった人もいるため、投資を行う際にはある程度の学習が必要です。
本記事では仮想通貨がギャンブルだといわれる理由や、投資リスクへの対策方法等に関して初心者にも分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、仮想通貨の投資リスクを正しく把握することができるでしょう。
仮想通貨は他の金融商品と比較しても価格変動の幅が広く、短期投資だと投機になりやすい特徴があります。
仮想通貨が「ギャンブルだ！違法だからやめとけ」といわれる4つの理由
仮想通貨がギャンブルだと言われる理由としては、主に4つ挙げられます。
- 価格変動の幅が広い
- 中央集権が不在なため後ろ盾がない
- 法定通貨とは異なり現物が存在しない
- レバレッジ取引で自己資金以上の取引ができてしまう
昨今は億り人の出現により、仮想通貨に興味を持つ人が多くなりましたが、一部では「仮想通貨はギャンブルだ」という人もいます。
投資家や専門家の間でも仮想通貨に対する意見は別れており、十分な知識がないとギャンブルになりやすいです。
仮想通貨に関する議論は世界中で行われていますが、その価値に関しては自身の頭で最終的に考えて判断する必要があります。
ただ単に流行っているからという理由だけで手を出してしまうと、ただのギャンブルになりかねません。
価格変動の幅が広い
仮想通貨がギャンブルだといわれる要因として、一番最初に上がるのはボラティリティの高さです。
ボラティリティとは、価格変動の幅の広さを意味しています。
例えばビットコインに関しては、短期間で50%近くも価格が値下がりすることも珍しくありません。
そのため、短期間で一攫千金を狙おうとビットコインへ投資を行う場合、どうしてもギャンブル性が高くなってしまいます。
中央集権が不在なため後ろ盾がない
仮想通貨は法定通貨とは異なり中央集権が存在しないため、いわば全く後ろ盾がない状態です。
法定通貨は国や政府が管理しており、特定の国や地域で広く流通しているため、ある程度の信用が担保されています。
しかし、仮想通貨はテクノロジーによる裏付けしかないため、責任は全て投資した本人にあるといっても過言ではありません。
仮に銀行口座がハッキング被害にあった場合、預けていた現金がなくなったとしても、最高1,000万円までは保証されます。
逆に仮想通貨を入れているウォレットや、取引所の取引口座等がハッキング被害にあった場合は、基本的に保証がありません。
また送金ミスなどをしてしまった場合にも、取り返しが付かなくなります。
法定通貨とは異なり現物が存在しない
仮想通貨はインターネット上にしか存在せず、法定通貨とは異なり現物がありません。
日本でもある程度普及してきた電子マネーと特性は似ていますが、電子マネーはもともと法定通貨を電子化したものです。
対して仮想通貨に関しては、インターネット上に電子データとして存在しているだけです。
そのため、見方によってはただの数字もしくは電子データとして捉えられるため、仮想通貨自体には何の価値もないという専門家も一定数います。
レバレッジ取引で自己資金以上の取引ができてしまう
仮想通貨では取引所によってレバレッジ取引が行えるようになっており、手持ちの資金以上の倍率をかけて取引が可能です。
ボラティリティが高い仮想通貨ですから、レバレッジ取引であれば短時間で多くの利益を得られる可能性があります。
しかし、レバレッジ取引自体はハイリスク・ハイリターンな取引手法ですので、逆に短時間で多くのお金を失いかねません。
また現物取引とは異なりレバレッジ取引では、取引口座がマイナスになる可能性があるため、非常にギャンブル性が高いです。
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そもそも投資とギャンブルの違いとは
投資は長期的にみて利益を獲得するのに対し、ギャンブルは短期的に利益の獲得を狙うものです。
ギャンブルはよく経済用語で「ゼロサムゲーム」と呼ばれることがあります。
ゼロサムゲームとは、参加者全員の合計ポイントが0になる得点方式を指します。
短期間で勝ち負けを競うゼロサムゲームは、正にギャンブルといっても過言ではないでしょう。
仮想通貨に限らず株式投資やFXなどでも、短期的な取引ではゼロサムゲームになりやすいです。
そのため投資を行っているようで実は、ギャンブルになっている人も少なくありません。
投資は対象の将来性を信じて、長期的な利益の獲得を目指すものです。
投機をはじめとしたギャンブルとは異なり、勝敗を決めるためのものではありません。
仮想通貨取引で借金を抱えてしまう4つの要因
ギャンブル性が高いといわれている仮想通貨ですが、実際に仮想通貨で借金を抱えてしまう要因に関して、大きく分けて4つご紹介します。
仮想通貨で多額の借金を作ってしまった人の多くは、ご紹介している4つの要因に該当するケースが非常に多いです。
同じような過ちを犯さないように、くれぐれも注意しましょう。
高い掛金で取引してしまう
要因の一つとして仮想通貨で一攫千金を狙い、レバレッジ取引で無謀な高い倍率を掛けて取引を行った結果、追証が発生するケースが挙げられます。
追証（おいしょう）とは、証拠金として取引口座に預けているお金が、不足している状態を指します。
単刀直入にいうと借金です。
投資や仮想通貨等に関する十分な知識がないまま、レバレッジ取引に手を出してしまい、結果的に借金を背負う人は意外に多いです。
元手がないためお金を借りる
仮想通貨へ投資する方の中には、お金を借りてまで行う人もいます。
一部には借金をしてまで投資を行いその後、成功した人も存在しますが、お金を借りてまで行う投資は最早ただのギャンブルです。
勝つか負けるかのゼロサムゲームに過ぎませんので、結果的に借金を抱えてしまった人は、必然だったといわれてもしょうがないでしょう。
投資はあくまでも余剰資金で行うのが鉄則です。
生活費まで手を出してしまう
仮想通貨で負けを取り返そうとして生活費にまで手を出してしまい、最終的に借金を作ってしまったケースが挙げられます。
生活費やもしものためのお金にまで手を出してしまうと、精神的にも追い詰められてしまい、投資に対して冷静になれません。
人間誰しも負けが混んでくると取り返そうとする気持ちが働き、余計に損失を膨らませる可能性が高くなります。
結果的に借金を作ってしまったというケースは、仮想通貨に限らず株式投資やFX等でもよくある話です。
仮想通貨の税金事情について知らない
仮想通貨の利益は原則”雑所得”に分類され、最高税率は55%（住民税含む）とかなり高めの設定です。
利益確定した時点で課税対象となるため、円だけではなく仮想通貨同士の取引に関しても、所得換算した上で税金が課せられます。
過去に「円として利益確定しなければ課税されない」といった誤った認識を持った億り人が、その後数千万円の追徴課税を課せられた事例があります。
追徴課税は一般的な借金とは異なり、債務整理を行っても免除されないため、くれぐれも注意しましょう。
仮想通貨で一攫千金を狙い失敗してしまった事例【失敗談】
– ビットコインの一時的な下げが怖くて25万円の損失（40代・男性）-
仮想通貨バブルに乗っかってビットコインを購入しましたが、一時期的にどかんと価格が下がってしまったことがあって怖くなってしまってすぐに損切りをしてしまいました。
長く持ち続ければ長い目でみたらさらに価格は上がっていくとは思っていますが、資金にあまり余裕がなかったこともあって冷静な判断を失ってしまいました。
出典：マスターノートより一部抜粋
男性が仮想通貨で失敗した要因は、短期的な利益を求めて一括投資してしまったことです。
仮に長期的な分散投資であったならば、一時的な値下げに関しては寛容に対応できたはずです。
加えて投資に関して計画性がないのも、失敗要因の一つとして挙げられます。
「周りで流行っていたから」といった漠然とした理由だけで、仮想通貨へ投資を行ってしまうと、失敗する確率は高くなります。
仮想通貨に限らず投資を行う際には、投資計画をしっかりと立てた上で行うのが大切です。
短期的な利益を追い求めてしまうと、どうしてもギャンブルになってしまいがちです。
投資はあくまでも長期的かつ計画的に行うのが大切。
仮想通貨取引で借金してしまう人の4つの特徴
仮想通貨で借金をしてしまう人の特徴としては、主に4つ挙げられます。
- ギャンブラー気質
- 短期的にしか考えていない
- 仮想通貨に関する知識がない
- 感情に任せて投資を行っている
投資の世界にはさまざまな手法が存在しますが、プロがおすすめしているからといって、あなた自身に適した投資手法であるとは限りません。
投資には本人の性格や現在の経済状況などが深く関係してきますので、本当に自身に適しているか冷静になって考えましょう。
仮想通貨への投資は向き不向きがあるため、まずはある程度基礎を勉強してから取り組むのがおすすめです。
ギャンブラー気質
普段からパチンコや競馬、競輪等に通っているギャンブラー気質の方は、仮想通貨に関しても最初からギャンブルだと思っている人が多いです。
どうしても一攫千金を狙って短期的な取引になりやすく、レバレッジ取引で一発当ててやろうと考える人も少なくありません。
少しでも自身がギャンブラー気質だと感じている人は、まずは投資とギャンブルの区別をハッキリとさせる必要があります。
短期的にしか考えていない
投資に関して短期的な考え方しかできない人は、ギャンブルになりやすいので注意が必要です。
特に仮想通貨のようなボラティリティが高い金融商品は、短期投資だと大きく損をする確率も高くなります。
投資を行う際には長期目線が必要ですので、短絡的な考えだけで安易に手を出さないようにしましょう。
仮想通貨に関する知識がない
大切なお金を訳もわからない金融商品に投資している人は、意外に多いです。
仮想通貨に関しても「周りで流行っているから」といった理由だけではじめてしまい、結果的に大損してしまった事例もあります。
投資はやれば誰でも稼げる訳ではないため、実際に取り組む際には最低でも基礎的な知識を身につけた上で行いましょう。
感情に任せて投資を行っている
損をしたくないという感情が正しい判断を邪魔してしまい、いつまでも負けを認めず損切りができないため、損失が大きくなってしまった。
上記のようなケースは、よくあることなので注意が必要です。
投資においては感情的になってしまうと、失敗してしまう可能性が高くなります。
「損をしたくない」という感情は、人間であれば誰しもが持っているものであり、感情が影響して時に間違った投資判断をしてしまいます。
そのため、投資を行う際には感情に流されずに自身が決めたルールに従い、機械的に行うように心がけましょう。
ビットコインカジノや賭博で借金を背負った時の対処法
近年では仮想通貨を活用したオンラインカジノが、日本でも徐々に普及してきています。
中でもビットコインカジノと呼ばれる賭博は、秘匿性が高く安全であるという口コミから、日本人のプレイヤーも増えています。
プレーするためには、一度国内の取引所でビットコインを購入し、専用アプリに入金しなければいけません。
換金に手間はかかってしまいますが、プレー画面は実際に海外カジノにいるような臨場感溢れるデザインになっており、かなり人気です。
しかし、気軽にプレーできるビットコインカジノでは、ハマりすぎると借金を作ってしまいかねません。
万が一、ビットコインカジノ等で借金を作ってしまい誰かに相談したい場合には、必ず公的機関に問い合わせるようにしてください。
仮想通貨に関する借金の相談相手を間違えてしまうと、またそこで詐欺に騙されてしまう可能性があります。
相談する際には、国民生活センター等の公的機関に問い合わせるようにしましょう。
仮想通貨への投資リスクをコントロールするための対策方法
仮想通貨への投資リスクをコントロールするための対策方法としては、3つ挙げられます。
- 現物取引だけに絞る
- 余剰資金だけを活用する
- 税金の支払い分はわけて管理する
取り上げている項目は、仮想通貨に限らず株式投資やFX等の他でも同じことがいえるため、初心者の方は特に重要な内容です。
どのような投資であったとしても、リスクゼロはあり得ません。
リスク内容を十分把握した上で、対策を事前に行う必要があります。
現物取引だけに絞る
仮想通貨には、現物取引とレバレッジ取引の主に2つの取引方法あります。
現物取引とは、実際に仮想通貨を購入し、保有している仮想通貨を利用して売買を行う取引手法です。
自己資金の範囲内で市場価格に合わせて取引を行うため、自己資金以上に損失が出ることはありません。
対してレバレッジ取引とは、証拠金（預け入れたお金）を担保にして、お金を一時的に借りた状態で将来価格を予測し、取引を行います。
自己資金以上のお金を掛けて取引が行えるため、上手くいけば短期間で多くのリターンが得られるでしょう。
しかし、逆に予想に反した価格変動が起きれば、大きな損失を負ってしまいかねません。
余剰資金だけを活用する
余剰資金とは、生活費やもしものために必要なお金を、除いた資金を意味します。
投資経験が浅い初心者に限って短期間で一攫千金を狙ってしまい、生活費まで手を出してしまうケースも少なくありません。
生活費まで仮想通貨へ回してしまうと、投資に対して高いストレスを感じてしまい、本業に支障が出る可能性があります。
そのため、くれぐれも生活費等には手を出さないようにしましょう。
税金の支払い分はわけて管理する
2017年には仮想通貨で多くの億り人が誕生しましたが、2018年1月の暴落により税金の支払いができずに、多くの借金を抱えた方もいました。
借金を背負ってしまった原因は、主に2つ挙げられます。
- 仮想通貨の税金事情に関して十分な知識がなかった
- 納税分のお金を確保していなかった
税金は年度末に遅れて支払いを行う必要があるため、仮想通貨で多くの利益を計上した方は、納税分のお金は分けて管理しておきましょう。
仮想通貨とギャンブルに関するよくあるQ&A
仮想通貨とギャンブルに関する多くの質問や悩み等の中から、特に多かった内容だけに絞ってそれぞれ分かりやすく回答をまとめました。
一人で考え込まずにまずは気軽に専門家へ相談しましょう。
Q.仮想通貨で借金を背負い債務整理した人はいますか？
実際に仮想通貨で作った借金により、債務整理を行なった人もいます。
ただし、投資で作った借金は免責不許可事由に該当する可能性がため、債務整理ができない場合もあります。
免責不許可事由とは免責されない理由を意味しており、主にギャンブルや浪費等で作った借金をしてしまった場合は債務整理ができません。
世の中には故意に借金をして債務整理を行う人もいますので、そのような行為を防ぐために免責不許可事由が設けてあります。
とはいえ、よっぽどの理由がない限り、裁判官の判断による免責（裁量免責）になる可能性の方が高いです。
Q.ビットコインよりもアルトコインの方が投機性が高いですか？
アルトコインもビットコイン同様に、投機性が高いといえます。
イーサリアムやリップルなどのアルトコインの中でも人気が高い仮想通貨に関しては、将来性が期待できる部分もあります。
しかしながら、アルトコインの中でも草コインと呼ばれる時価総額と流動性が低い仮想通貨に関しては、消滅するリスクも考慮しておくべきです。
Q.夫が仮想通貨で損切りしたらしく、それ以降夫婦仲が悪くなりました…
損切りとは、損失を抱えている状態でこれ以上損が出ないように、現時点で損失を確定させる行為を指します。
損切りするタイミングは人それぞれですが、損切り後に機嫌が悪くなるということは、本人が想定していた以上に損失を出している可能性が高いです。
旦那さんが損の上塗りを行う前に、一度夫婦で腹を割って話し合うべきでしょう。
まとめ
仮想通貨がギャンブルだといわれる、主な4つの理由に関してご紹介しました。
- 価格変動の幅が広い
- 中央集権が不在なため後ろ盾がない
- 法定通貨とは異なり現物が存在しない
- レバレッジ取引で自己資金以上の取引ができてしまう
確かに仮想通貨はボラティリティが高く、短期投資だとギャンブルになりやすいです。
また、仮想通貨で借金を作っている人は、目先の利益ばかりに目が行ってしまい、投資リスクに関して十分な知識を持っていない人が大半です。
仮想通貨に限らず投資を行う際には、事前に基礎的な知識を身につけた上で、取り組むように心がけましょう。
正しい知識があれば詐欺やギャンブル性が高い取引等を、未然に回避できるようになります。
投資においては、知識や経験がとても重要になります。
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