大学生が仮想通貨で失敗しないための6つのコツ【税金・詐欺対策】

金融資産運用
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相談者
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大学生が仮想通貨への投資を始めるのは危険ですか?

大学生の間でも仮想通貨が流行っていますが、どうなんでしょうか?

国内の仮想通貨取引所では、20歳以上から取引口座の開設ができるようになっており、大学生でも仮想通貨投資が行えます。

大学生の中には仮想通貨に投資して、その後の急激な価格の高騰により、億り人になった方もいます。

大成功した事例はあくまでも一部の大学生の話ですが、その影には仮想通貨投資で失敗してしまった大学生も少なくありません。

ある程度投資に関する知識がある状態で、仮想通貨に投資するのであれば問題ありませんが、ただ単に流行りに乗っかって投資するのはおすすめしません。

本記事では、大学生が仮想通貨投資を行う前に知っておくべきことに関して、投資経験が浅い初心者の方にも分かりやすく解説しています。

担当FP
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投資はギャンブルではありませんので、正しい知識を身につけた上で行うようにしましょう。

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大学生が仮想通貨投資を始める前に知っておくべきこと

大学生が仮想通貨投資を始める前に知っておくべきことを、6つご紹介します。

  • 大学生でも20歳以上なら口座開設が可能
  • 本人確認書類として学生証は利用できない
  • 仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要
  • ネット上の情報だけを鵜呑みにしない
  • レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターン
  • 借金してまで仮想通貨への投資を行わない

ご紹介している項目はあくまでも基礎的な知識ですので、実際に投資を行う際には関連した書籍等を1〜3冊ほど読んでみるのをおすすめします。

担当FP
担当FP

仮想通貨や株式投資などを行うにあたり、まずは書籍を活用して学習から入るのがおすすめです。専門的な本は書店にたくさん並んでいますので、興味のあるタイトルを選んで学習してみてください。

大学生でも20歳以上なら口座開設が可能

仮想通貨投資を行う際には、取引所での口座開設が必須になります。

国内の仮想通貨取引所では、20歳以上から開設できるようになっており、成人した大学生であれば個人で口座開設が可能です。

また海外の仮想通貨取引所では、18歳以上からとなっており、成人してない方でも開設できます。

ただし、海外の取引所では基本的にビットコインを基軸通貨として取引を行うため、必然的に国内取引所の口座が必要になります。

補足として未成年の方が、保護者同意のもと国内取引所で口座開設するのは、原則認められていません。

本人確認書類として学生証は利用できない

仮想通貨取引所で口座開設する際には、必ず本人確認書類の提示が求められます。

本人確認書類として利用できるものは、以下の通りです。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 運転経歴証明書
  • 住民基本台帳カード
  • 個人番号カード(通知カード不可)
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード など

残念ながら学生証は、本人確認書類として利用できません。

また既に成人を迎えている大学生であれば、マイナンバーカード(個人番号カード)を活用して、口座開設するのが一番手っ取り早いです。

仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要

仮想通貨で年間20万円以上の利益を得た場合、確定申告が必要になります。

仮想通貨で得られた利益は、原則”雑所得”に分類され、他の所得との損益通算ができません。

仮想通貨に関する税金や確定申告が心配な方は、年間利益を20万円以内に抑えるようにすると良いでしょう。

また、取引回数が増えてくると損益の計算もかなり複雑になるため、確定申告で悩んだ際には税理士やFP等に一度相談してみるのをおすすめします。

ネット上の情報だけを鵜呑みにしない

インターネット上には仮想通貨に関する情報が溢れており、Googleで検索すると多くの情報が出てきます。

検索で提示された情報が必ずしも正しい情報とは限りませんので、どんな人が作ったコンテンツであるのかをしっかりと確認しましょう。

またTwitterを始めとしたSNS上でも、仮想通貨に関連する情報が玉石混交しており、中には詐欺目的のアカウントもあるため注意が必要です。

レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターン

レバレッジ取引とは、元手資金を担保にして2倍10倍といった倍率をかけた取引を指します。

例えば資金が10万円しかない大学生でも、レバレッジ取引であれば倍率10倍かけて100万円の取引ができてしまいます。

レバレッジ取引では短時間で大きく利益が得られる可能性が高い分、逆に短時間で大損してしまう可能性も高いです。

証拠金と呼ばれる元手資金が枯渇してしまえば、口座残高がマイナスとなり、若くして莫大な借金を背負うことにもなりかねません。

借金してまで仮想通貨への投資を行わない

仮想通貨へ投資を行っている人の中には、たまに借金をしてまで行ってしまう方もいます。

投資はあくまでも余剰資金で行うものであり、生活費やもしものためのお金等は別で管理しておくようにしましょう。

仮に生活費やもしものためのお金等まで投資に回してしまうと、価格の変動が気になり過ぎてしまい、実生活に悪影響が及びかねません。

あまりにも価格変動が気になり過ぎて、学校でも数分おきにスマホで確認したりするような症状が出ている場合は、注意が必要です。

大学生に起きた仮想通貨の投資トラブルや詐欺事例

過去に大学生が体験した仮想通貨の投資トラブルや、詐欺事例等を3つに絞ってご紹介します。

(自分は大丈夫)と思っている人ほど騙されやすいので、くれぐれも注意しましょう。

担当FP
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仮想通貨に関連したトラブルは、大学生に限らず社会人の間でも後を絶ちません。

トラブル回避のコツとしては、仮想通貨や投資に関して正しい知識を身につけることです。

SNSで知り合った人に仮想通貨への投資を勧められた

ケーススタディ①

Twitterで知り合った人から仮想通貨への投資をすすめられ、指定口座に20万円を振り込みました。

後日、購入したと連絡があった仮想通貨が値上がりし、口座から出金しようとしましたができませんでした。

疑問に感じ最初に投資をすすめられた人に連絡を取ろうとしましたが、音信不通で連絡が取れず、Twitterのアカウントも削除されていました。

SNS等で知り合った見ず知らずの人の「簡単に稼げる、儲かる」などといった、謳い文句に騙されてしまう大学生は意外に多いです。

騙されてしまう原因の多くは、被害者側に仮想通貨や投資に関する十分な知識がないケースが大半です。

上手い話には裏がある可能性が高いので、必ず根拠を確かめた上で判断しましょう。

仮想通貨の自動売買システムの購入を勧められた

ケーススタディ②

「仮想通貨で楽に稼げる自動売買システムがある。」と知り合いからすすめられた。

最初に仮想通貨を100万円分購入し、その後自動売買システムを運営している会社に投資するような仕組みでした。

システム上に仮想通貨が増えていけば手元にマージンが入るため、毎月5万円の収入が見込めるらしい。

FX等でも自動売買システムを商品として売り込んでくる業者がいますが、仮想通貨に関しても例外ではありません。

ネットワークを活用したねずみ講やマルチ商法による詐欺は、昔からある手法です。

実際に被害に遭った事例も大変多いので、どのようなパターンがあるのか事前に把握しておきましょう。

仮想通貨に関する高額な情報商材の購入を勧められた

ケーススタディ③

Twitterで煌びやかな生活を送っているアカウントのツイートが気になり、後日公式LINEの登録を行った。

公式LINEでは連日、仮想通貨で稼げる方法などのメッセージが送られてきてきたが、最終的に50万円もの高額商材の購入をすすめられた。

その時点で怪しいと感じ、公式LINEをブロックしたが購入した知人もいて驚いた。

一時期メルマガでの高額商品の誘導が流行しましたが、最近ではSNSを活用した高額商品の勧誘が主流となってきています。

もちろん全ての情報商材が悪いという訳ではありません。

しかし、中には内容がないにも関わらず、高額な情報商材を売りつけてくる人もいますので、くれぐれも注意が必要です。

仮想通貨に関する投資詐欺で大学生が狙われやすい4つの理由

仮想通貨に関する投資詐欺で、大学生が狙われやすい主な理由としては、4つ挙げられます。

  • 投資詐欺に関しての知識が十分でない
  • 将来に不安がある大学生が意外に多い
  • はじめての一人暮らしで親元を離れる人が多い
  • クレジットカードやローンが一人で作れるようになる

詐欺師は大学生特有の弱みにつけこんできますので、これから大学生活を送られる方も、十分に注意しましょう。

担当FP
担当FP

詐欺に騙される要因の大部分は、本人の知識不足にあります。

投資に限らず何か新しいことを始める際には、必ず事前に基礎的な知識を得るための情報収集を行ったり、学習をはさむようにしましょう。

投資詐欺に関しての知識が十分でない

2022年から高校生を対象に、投資に関する授業が行われるようになりました。

日本は世界の先進国の中では金融リテラシーが低いといわれがちですが、実際にこれまで投資を始めとした金融に関する教育は、学校では行われていません。

投資を行っている大人が全体的に少ないため、家庭でも子供に対して十分な金融教育を行うのが、難しい状況です。

そのような背景からも、投資に関して十分な知識がない大学生や高校生が、詐欺の対象となりやすいといえます。

将来に不安がある大学生が意外に多い

コロナ禍になり、これまでアルバイトをして生計を立てていた大学生が、いきなりバイトをクビになり生活が苦しくなっている人も少なくありません。

毎月親から仕送りを受け取っている大学生であれば、少しは生活に余裕があるかも知れませんが、全員がそうではありません。

生活が苦しい状況の中で、大学の授業をこなしながらプライベートも充実させるのは、非常に困難です。

また大学を卒業したからといって、会社に就職できるかは別問題であり、将来に希望が持てずに悩んでいる大学生も多いです。

そういった多くの悩みを抱えている大学生をターゲットにして、詐欺行為を行う詐欺師も多いのでくれぐれも注意しましょう。

はじめての一人暮らしで親元を離れる人が多い

大学生にもなると、親元を離れて一人暮らしを始める方も多いでしょう。

右も左も分からないまま、新しい街での新生活は不安と期待で胸一杯だと思います。

初めての一人暮らしに浮かれる気持ちも分かりますが、世の中には浮かれた気分でいる大学生を狙って、詐欺行為を働く詐欺師もいます。

たまたま親切そうな人から街で声をかけられて、怪しい投資の話にのってしまい、大金を失ってしまう大学生もいますので注意しましょう。

クレジットカードやローンが一人で作れるようになる

大学生になると誰もが成人して、クレジットカードやローン等が一人で作れるようになります。

中にはクレジットカードの仕組みに関して、十分な理解ができていない人が、リボ払いで多額の借金を抱えてしまうケースも稀に見受けられます。

クレカ払いやローンでの支払いは、あくまでも支払いを先延ばしにしているだけですので、仕組みを十分理解した上で活用しましょう。

大学生が仮想通貨に関する詐欺に遭ってしまった際の対処法

大学生に限らず仮想通貨に関する詐欺に遭ってしまった場合は、速やかに警察相談専用窓口や金融庁の相談窓口等で相談しましょう。

国民生活センターの調べによると、2021年の仮想通貨に関する相談件数は、4,662件という調査結果が出ています。

過去2018年の相談件数が3,455件なのに対して、約1,000件以上増加している状況です。

順調に相談件数が増えていくと予測すると、2022年末にはおそらく5,000件を超える可能性が考えられます。

手遅れだと判断して放置せずに、まずは信頼できる窓口に相談するようにしましょう。

相談窓口の連絡先一覧
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室:0570-016811
  • 消費者ホットライン:188
  • 警察相談専用電話:#9110
担当FP
担当FP

詐欺に遭遇した直後は平静を保てない人が多く、その後も相談先を間違ってしまい、また騙されてしまうケースも少なくありません。

「泣きっ面に蜂」といった状況にならないで良いように、信頼できる窓口へ相談してください。

まとめ

大学生が仮想通貨投資を始める前に知っておくべきこととして、重要な項目を6つご紹介しました。

  1. 大学生でも20歳以上なら口座開設が可能
  2. 本人確認書類として学生証は利用できない
  3. 仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要
  4. ネット上の情報だけを鵜呑みにしない
  5. レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターン
  6. 借金してまで仮想通貨への投資を行わない

投資はあくまでも自己責任のもとで行うものですので、十分な知識がない状態で始めてしまうのは危険な行為です。

実際に行う際には最低でも本を活用して、基礎知識を身につけた上で判断するようにしてください。

詐欺師等に騙された後では取り返しが効きませんので、くれぐれも注意しましょう。

担当FP
担当FP

仮想通貨ブームの影響により、投資を始めてみようかと考える人も多いですが、流行っているからといった理由だけで始めるのはおすすめしません。

また、投資は余剰資金の範囲内で行うようにしましょう。

この記事を書いた人

セブ島在住のキャリアアドバイザー|フリーランス・Webライター歴6年|保有資格:FP2級・簿記3級 など|得意分野:資産運用,税金,副業 など|個人でも積み立てNISAや米国ETF、仮想通貨などで資産運用中|暮らしに役立つ情報を、分かりやすくお伝えします。

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