【海外移住】老後の年金生活におすすめの国ランキングTOP5【最新版】

老後生活を第二の人生と称して、海外で過ごす人が最近は多くなってきました。

特に東南アジア諸国は、日本よりも物価が若干安い傾向にある他、南国特有の暖かい気候が気に入って海外移住を決められる方もいます。

医療費が高額だったり、交通インフラが整っていなかったりといった問題点も挙げられますが、海外移住は老後生活の憧れだという人も多いでしょう。

この記事では老後生活を海外で過ごしてみたい方のために、移住先としておすすめの国を5つに絞って、わかりやすくご紹介しています。

最後まで読んで頂けることで、老後の海外移住がより現実的に感じられるはずです。

老後に海外移住しても年金は受け取り可能である

老後に海外へ移住することを検討している方は多くいますが、その際に年金受給が心配な方もいるでしょう。

安心してください。海外移住を選んでも、日本の年金は受け取ることができます。

年金を海外で受け取るためには、次のような手続きが必要です。

日本の銀行口座に振り込まれる場合、海外にいる間も日本の口座を維持する必要があります。

海外の銀行口座に振り込まれる場合、為替レートの変動や振込手数料などに注意してください。

その後は、海外移住後も年金受給者としての義務を果たすために、毎年「在外年金受給者生存証明書」を提出する必要があります。

この書類は、年金機構から送られてくるため、住所変更の手続きも忘れずに行ってください。

老後の海外移住先を選ぶ際の3つのポイント

老後の海外移住先を選ぶポイントとしては、3つ挙げられます。

上記の項目は最低限、海外移住する前に確認しておくべきポイントです。

老後の海外移住を成功させるためには、事前の情報収集と準備がとても大切ですので、現地での生活がイメージできるまで徹底的にリサーチしましょう。

治安・生活環境

画像は外務省の海外安全ホームページに掲載されているものですが、2022年現時点で危険な国に関しては、「黄色→オレンジ→赤」の順でマーキングされています。

日本を含めた白色の国や地域に関しては、安全なエリアです。

その他、外務省のサイトではコロナに関する現時点での危険レベルも、国や地域別に公開されています。

現時点で、海外移住先として考えている国がどのような状況であるかは、必ず事前確認するようにしてください。

医療水準・費用

日本では国民健康保険制度が設けてあるため、誰もが安価な価格帯で医療サービスを受けられます。

海外の公的な医療保険に加入するためには、特定の条件を満たす必要があり外国人だと加入が難しい場合もあります。

民間の保険商品を活用するのも一つの手ですが、固定費として保険料が負担に感じる方もいるかも知れません。

とはいえ、無保険だと高額な医療費を請求されてしまうため、海外移住を検討されている方は高額な医療費に対する対策が必要不可欠でしょう。

医療技術の水準に関しては、海外移住される国や地域によって様々です。

一般的に首都や第二都市などのエリアは、日本と変わらない医療サービスが受けられる国が大半です。

物価・生活コスト

老後の海外移住先として候補が複数ある場合は、ビックマック指数を比較して物価の違いを把握すると良いでしょう。

ビックマック指数とは、イギリスの経済専門誌「エコノミスト（Economist）」が、毎年6月と12月に公開している物価指標です。

各国のビックマックの商品単価を表で比較しており、日本のビックマックが390円なのに対して、世界で最も高いスイスでは804円となっています。

お馴染みの商品がどの程度の値段で売られているかによって、日本よりも物価が高いか低いか簡単に見分けられる訳です。

老後の海外移住におすすめの国ランキングTOP5

老後の海外移住先として、おすすめの国を5つご紹介します。

既にどの国も一定数の日本人が滞在しており、日本人コミュニティもあるため、先人から直接情報を得るのも一つの方法です。

マレーシア

有名人からも海外移住先として人気が高いマレーシア。

14年連続で移住したい国に選ばれており、定年退職後のシニア層だけではなく、子育て世代やフリーランス等にも人気が高い国です。

首都クアラルンプールでは、コンドミニアムが安価で借りれるようになっており、家具家電付きで部屋をレンタルできます。

治安に関しても非常によく、食べ物も日本人好みの味なので、食で困ることは一切ないでしょう。

タイ

東南アジア諸国の中でもマレーシアに次いで人気が高いのがタイ。

親日国家の一つでもあり、微笑みの国とも呼ばれているように国民は非常に明るく、フレンドリーなタイ人が多い印象を受けるでしょう。

治安に関しては、タイに移住する日本人が増えたことにより、日本人同士の詐欺が頻繁に起こっているのが難点です。

医療水準は日本よりも若干低い程度であり、医療費に関してはかなり高いため、保険への加入は必須だといえます。

フィリピン

日本から飛行機で3〜4時間程度で、行くことができるフィリピン。

近年は経済成長が急速に進んでおり、以前までは物価が安いのが大きな特徴でしたが、2022年の段階では日本よりも若干やすい程度でしょう。

人口は約1億人であり、平均年齢は24歳と非常に若いです。

日本とは異なり総人口は年々増加の傾向にあるため、今後もフィリピン経済は成長を続けていくことが予測されます。

首都マニラでは急激な経済成長により、東京と変わりない街並みになりつつありますが、セブ島などの離島では南国の暮らしも可能です。

ポルトガル

日本人の多くがヨーロッパ諸国に対して一定の憧れがある一方で、住むとなるとかなり難しいのではないかと考える人が意外に多いです。

その点、ポルトガルはビザの取得難易度もそこまで高くない上に、物価もEU諸国の中では安い水準ですので、日本で暮らすよりも安く生活できます。

またネットや交通等のインフラが整っており、ストレスなく生活できるのも大きなメリットでしょう。

一度、ポルトガルの永住ビザを取得してしまうと、シェンゲン圏全域でビザなし渡航できるため、休暇は夫婦で周辺諸国を旅行できます。

インドネシア

東南アジア諸国の一つであるインドネシアは、人口が約2.7億人と日本よりもとても多く、GDP（国内総生産）の推移も右肩上がりです。

現地には日本人コミュニティが存在しており、移住者も既に一定数いるため、情報収集はとても行いやすいでしょう。

一年通して温暖な気候であるほか、山や海などの大自然が堪能できるため、自然豊かな国で老後生活を送りたい方にはおすすめです。

ただし、交通インフラが整っていない地域が多いため、交通事故には十分注意する必要があります。

老後に海外移住を行うメリット

老後に海外移住を行うメリットとしては、主に2つ挙げられます。

日本とは全く異なる環境で一から生活を築く訳ですから、老後生活のためとはいえ自身の人生の中でも、また大きなチャレンジの一つになるはずです。

年金と投資で暮らせる

一時期、日本では老後2,000万円問題が大変話題となりました。

国民年金の受給額が年々減少していることから、将来的には公的年金だけでは老後の生活が立ち行かなくなるのは事実です。

表は、夫婦65歳以上の無職世帯（夫婦のみ世帯）の1ヶ月間の収支を表したもの。

公的年金の受給額は月換算で夫婦で約22万円ですが、実際には約3.6万円（その他）足りていません。

消費支出に関しては、世帯により変動する項目もあるかも知れませんが、それほど大差はないでしょう。

その上、海外移住するとなると賃貸を利用される方は、家賃費用がかかりますので公的年金だけでは生活ができません。

「年金だけで海外でゆっくり老後生活送れる」という夢は、以前は物価が安いといわれていた東南アジア諸国でも、今は物価上昇に伴い難しいでしょう。

対策方法としては公的年金だけではなく、iDeCoやNISA制度を活用して資産運用を早期に行い、生活資金を投資で賄うのが得策です。

第二の人生を楽しめる

人生100年時代というキャッチコピーは、日本人であれば誰もが一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

医療技術の発達により、日本人の寿命は世界でも類を見ないほど急激に伸びています。

厚生労働省の調べによると、日本人の平均寿命は男性で81.64歳、女性で87.74歳と男女ともに過去最高記録を更新中です。

数値はあくまでも平均値ですから、85歳程度までは生きると考えると65歳で海外移住しても、その後20年ほどの時間がある訳です。

20年間といえば人が生まれてから成人するまでの期間ですので、第二の人生を海外で暮らすのも決して悪くはないでしょう。

老後に海外移住を行うデメリット

老後に海外移住を行うデメリットとしては、主に3つ挙げられます。

正直、海外移住される国や地域によって、デメリットの内容は異なります。

国によってはネット回線や交通インフラ等が整っていなかったり、治安が悪かったりするケースも考えられるでしょう。

医療費が高い

日本とは異なり海外では医療費負担が10割となるため、請求される医療費はかなり高額です。

海外移住先の公的な医療保険に加入できれば医療費の負担を軽減できますが、加入できない場合は民間の保険商品を検討しなければいけません。

既に老後の海外移住先の国がある程度定まっている方は、現地の医療事情に関して十分調べた上で、実行するようにしましょう。

物価上昇で生活費が高くなる

マレーシアやタイ、フィリピン等の人気が高い東南アジア諸国では近年、経済成長がとても目まぐるしく、年々現地の物価も上昇傾向にあります。

例えばタイでは、毎年5%前後の経済成長率を維持しており、物価上昇率も経済成長率に影響を受けて毎年徐々に上昇しています。

東南アジア諸国への海外旅行は「物価が安くてお買い得だ」といった感覚はもはや昔の話であり、現在はそれ程物価の安さを感じることはできません。

宗教や生活習慣、文化等が異なる

日本ではそれ程宗教に対する信仰心が強い人は少ないですが、海外では法律よりも宗教的な規則の方が重要視される場合もあります。

何も知らない日本人が宗教的なタブーに触れてしまい、逮捕される事例も過去に起きています。

“郷に入っては郷に従え”といわれているように、海外移住される際には現地の宗教や文化、歴史等を学んだ上で行くようにしましょう。

老後の海外移住で失敗しないための3つの備え

老後の海外移住前に行っておきたいこととしては、大きく分けて3つです。

老後の海外移住を成功させるためには、事前準備が非常に大切です。

準備ができていない段階で海外移住してしまうと、移住後に後悔してしまいます。

短期間でお試しプチ移住してみる

海外旅行の経験が豊富にある方であれば、ある程度のイメージができるはずです。

しかしながら、全く海外へ出たことがない人がいきなり老後に海外移住するのは、かなりハードルが高いでしょう。

海外移住先の候補が既に決まっている方は必ず一度、短期間で良いので移住先の国へ旅行して、現地視察することをおすすめします。

海外移住後に（思っていたイメージとは違った…）となっては遅いので、必ず一度現地へ赴くようにしましょう。

最低限の英語力を身に付けておく

老後に海外移住を行うにあたり、誰もが不安になるのが言語力でしょう。

既に英語もしくは現地の公用語が、話せる人であれば問題ありません。

しかし、現段階で全く話せない方は、今日からでもオンライン英会話等を活用して、勉強を始めてみてください。

短期間の海外旅行とは異なり長期的に海外に住む場合は、必ずどこかで言語力の必要性に迫られるはずです。

日本の自宅をどうするか決める

老後の海外移住に伴い日本に自宅を持っている方は、自宅を賃貸として貸し出すか、売却するか判断しなければいけません。

万が一、海外での生活が合わずに帰国する可能性を考慮して、自宅はリロケーション会社にお願いして借主を探しするのも一つの手でしょう。

賃貸で貸し出している間は定期的に賃貸収入が入るため、海外生活の足しにもできます。

また思い切って自宅を売却し、海外で新しく不動産を購入するのも一つの方法です。

老後の海外移住前に必要な行政手続き【年金・住民票・健康保険など】

老後の海外移住前に必要な行政手続きとしては、大きく分けて5つ挙げられます。

必要な手続きを済ませないまま海外移住してしまうと、手続きのためだけに帰国しなければいけない可能性が出てきます。

そうならないで良いように、必要な手続きは抜かりなく日本で済ませておきましょう。

住民票

老後に海外移住を行うにあたり、日本の住民票をどうするか決めなければいけません。

原則日本から1年以上離れる人は、住民票を抜いておく必要があります。

仮に住民票を抜く場合は、最寄りの市役所等で出国の14日前から手続き（海外転出届）が行えます。

転出する際には、マイナンバーカードも返納しなければいけません。

住民票を抜くメリットとしては、国民健康保険や国民年金、住民税等の保険料や税金を支払わなくて良くなります。

デメリットとしては、マイナンバーカードが使えなくなるため、身分を証明する際に運転免許証（もしくはパスポート）が毎回必要になります。

国民年金に関しては、転出して海外移住を行ったとしても任意加入（任意継続）が可能です。

年金

年金の受け取りは原則65歳からとなっており、老齢基金年金は10年以上の受給資格期間がないと受け取れません。

受給年齢に近くなったら、日本年金機構から年金請求書が送られてくるため、必要事項を記載後に必ず返送しましょう。

受給年齢になったからといって、年金は自動的に支給されるものではありませんので注意が必要です。

年金請求書が受理されると審査が行われ、審査に問題がなければ約3ヶ月後に年金証書と、年金決定通知書が郵送されてきます。

その後、1〜2ヶ月後から指定口座に年金が振り込まれます。

健康保険

老後の海外移住に際して住民票を抜く場合は、国民健康保険も脱退の手続きが必要になります。

国民健康保険は、万が一海外で病気や怪我等により病院を利用し医療費を支払った場合、帰国してから申請すれば一部医療費の払い戻しが受けられます。（※海外療養費制度）

脱退した場合には海外医療費制度が利用できなくなる他、国内での医療費も10割負担となるため、住民票を残すかどうかは慎重に判断しましょう。

また老後に海外移住する場合、一度国内で健康診断と歯科検査を受けて、現段階で身体に問題がないか確認するようにしてください。

万が一、海外移住先で病気や虫歯等が発覚した場合、高額な医療費が請求されますので、事前検査は必要不可欠です。

運転免許証

日本で取得した運転免許証は、海外でも身分を証明する証明書の一つとして活用できます。

海外移住先で運転するためには原則、国際免許証の取得が必要になりますが、例外的にドイツやスイス、台湾、ハワイ等の国や地域では運転が可能です。

また昨今は、国内でも高齢者の自動車事故が後を絶たないため極力、運転免許証は返納してから海外移住するのが得策でしょう。

海外では日本のように交通整理が行われていない国が多く、交通渋滞も激しいため交通事故の発生率は、高齢者に限らずかなり高く危険です。

ビザ申請

老後の海外移住では、必ず現地に滞在するためのビザの取得が必須となります。

各国ではさまざまなビザが発行されており、高齢者を対象としたリタイアメントビザもあるため、決して取得が難しい訳ではありません。

申請自体は、国内にいる間にも大使館で行うことができるようになっており、各自詳細を確認した上で必要な書類を揃えて申請しましょう。

人によっては渡航した後に現地で申請される方もいますが、万が一取得できなかった場合は、帰国しなければいけません。

老後に海外移住を行う際の注意点

老後の海外移住で後悔しないように、余裕を持って渡航準備を進めることが大切です。

シニア世代に関係なく海外移住された方の中には、渡航後に後悔して帰国された人もいます。

後悔する原因は人によりさまざまですが、せっかく海外移住する訳ですから誰しも失敗や後悔は避けたいでしょう。

また、老後の海外移住先として人気が高いタイのチェンマイでは、孤独死する日本人の高齢者が毎年20人前後見つかっています。

海外移住したはいいけれど、現地で趣味や友達等が見つけられず、孤独感に苛まれて死を選ぶ人もいますので十分注意しましょう。

まとめ

老後の海外移住先として、おすすめの国を5つご紹介しました。

取り上げた国はあくまでも一例ですので、他に気になる国や地域がある方はご自身で徹底的に調べた上で、移住するか判断しましょう。

老後の海外移住を成功させるためには、事前準備が非常に大切ですので、余裕を持って取り組むようにしてください。