仮想通貨をやっている人の割合はどのくらい？
日本は世界的にみてどのくらいの保有率なの？
世界中で話題となっている仮想通貨ですが、実際に日本で仮想通貨へ投資を行っている人の割合は、7.8%(※)と意外に少ないです。
金融リテラシーが高い人からすると、仮想通貨へ投資する人が増えたように思えますが、実際にはそれほどないといえます。
認知度に関しては年々上昇傾向にあり、国内取引所へ登録者も比例して増え続けている状態です。
今後も仮想通貨の認知度が上がり続ければ、今以上に仮想通貨へ投資する人も増えていくでしょう。
本記事では、仮想通貨の国内での保有状況や海外諸国の状況等に関して、初心者の方にも分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、各国の仮想通貨に関する現状が把握できるでしょう。
仮想通貨に関する情報はトレンドの移り変わりが激しいため、実際に投資を行う際には自身で積極的に情報を取りに行く必要があります。
日本で仮想通貨をやっている人の割合は7.8%
金融広報中央委員会の金融リテラシー調査の結果によると、日本で仮想通貨をやっている人の割合は7.8%という結果が出ています。
過去に一度でも仮想通貨を保有したことがあると回答した人の中には、それほど深く理解していない方が全体の約4割（41.4%）ほど含まれます。
仮想通貨に限らず投資はギャンブルとは異なるため、必ず基礎知識を身につけた上で行うようにしましょう。
また、年齢層別に保有者の比率を見てみると、30代40代とある程度の社会経験を積んだ年齢層が多い結果となりました。
最近はネットの影響により、20代で仮想通貨への投資を行う人も増えてきており、今後も増加することが予測されています。
すでに仮想通貨への投資を行っている人からすると、実際に日本で投資している人の割合が少ないと感じられることでしょう。
投資を行っている人の約4割が、仮想通貨に関して詳しく理解していない状況ですので、この点は今後の課題だといえます。
国別成人の仮想通貨の保有割合では日本27位
finder社の調べによると国別成人の仮想通貨の保有割合は、日本27位（6%）という結果が出ています。
- ベトナム：29%
- インド：23%
- オーストラリア：23%
- インドネシア：22%
- フィリピン：22%
- ナイジェリア：21%
- マレーシア：20%
- ロシア：20%
- ガーナ：17%
- 香港：16%
※2021年12月時点
また保有している仮想通貨の銘柄に関しては、ビットコインが一番多く、続いてイーサリアム、バイナンスコインという結果でした。
仮想通貨の認知度は世界的に高まりつつあるものの、国によっては仮想通貨に対して規制をかけるところもあるため、その点も大きく保有割合に影響しています。
日本に関しては、他国と比較して税制上の面ではまだまだ厳しい扱いを受けているものの、投資自体に関する規制は行われていません。
仮想通貨に限らず、NFTやメタバース等の新しいテクノロジーに対する法整備は、追いついていない状態です。
とはいえ、各国政府が今後どのような対応を取るかは不透明な部分が多いため、実際に投資を行っている人は、情報収集を怠らないようにしましょう。
今後も新しい規制が設けられる可能性もあるため、投資を行っている人は注意が必要です。
国別の仮想通貨に対する対策と現状
各国の仮想通貨に対する対策と現状に関して、それぞれ分かりやすくまとめてみました。
仮想通貨の価格変動には日本だけではなく、他の諸外国の影響も反映されていますので、海外事情を知っておくのも投資する上では大切です。
海外にも多数の取引所があり、国内の取引量と比較しても非常に多い上に、取り扱い通貨の種類に関しても多いです。
投資家によっては、国内外両方の取引所を利用されている人も少なくありません。
アメリカ
アメリカの州によっては、公務員に対して試験的にビットコインでの給料の支払いが行われたりと、仮想通貨に関する関心が年々高まっています。
実際にアメリカ政府は、2022年3月9日に仮想通貨に関する大統領令を発令しており、今後はデジタル資産の分野でもアメリカが世界を牽引していく構えをみせています。
また成人の保有割合に関しては、世界的に見ると10%ほどとまだまだ少ない状況です。
ただ世界の基軸通貨であるドルを有するアメリカの動きは、仮想通貨へも大きな影響を与えるため、今後も目が離せません。
中国
仮想通貨が世に出て間もない頃の中国は、世界全体の取引量の約9割を占めるほどの、仮想通貨大国でした。
しかし、2013年に中国政府がビットコイン取引を法律で禁止にし、2017年には仮想通貨交換業者を違法としたため、現在は世界の1割程度に激減。
当時の中国政府の対応に関しては、ビットコインの価格へも大きな影響を与えました。
各国政府の対応したいでは、中国と同じような末路を辿る可能性もなきにしもあらずなので、決して他人事ではありません。
韓国
韓国では20代30代と比較的に若い世代間で仮想通貨ブームが強まっており、一時大学生の過剰な仮想通貨への投資が社会問題となっていました。
大学生によっては積立金を取り崩して仮想通貨へ投資するケースも見受けられ、その後の暴落により自殺者も出たほどです。
また、2022年3月に行われた大統領選挙により、保守系野党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選したことで、仮想通貨に関する規制緩和が実現しそうです。
インド
インドでは、2018年に中央銀行が仮想通貨取引の禁止法案を提出しましたが、最高裁判所により破棄されています。
オンライン人口で見れば中国の次に多いインドですが、特に仮想通貨に関しては10代20代に人気があり、ゴールド（金）の代わりに保有する人も多いです。
もともとインドでは貯蓄文化が根強く残っており、中でもゴールドを保有する家族の割合が多い傾向にあります。
しかし、現在インドの若い世代の間では、手軽に投資ができるデジタルゴールド（ビットコイン）への投資が中心的です。
成人の仮想通貨に対する保有割合を見ても、世界で2番目に多い23%となっています。
ベトナム
成人の仮想通貨の保有割合は29%と、世界で1番多いとされるベトナム。
最近は、ベトナム政府側もIT分野に力を入れてきており、ベトナムで委託開発を行う海外企業も年々増えてきています。
仮想通貨に関しては、他国同様に若い年代にとても人気があり、今後も仮想通貨へ投資する割合は増えると予想されます。
ただし、一部中央銀行の間では厳しい見方をする人もいますので、今後どうなるかは定かではありません。
イギリス
世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスの営業活動が、2021年にイギリスで禁止されました。
バイナンスは日本の金融庁からも過去2度の警告を受けており、正式に仮想通貨取引所として登録されていないのが原因となっています。
とはいえ、個人の取引自体が違法になった訳ではなく、あくまでも取引所側の責任が問われている状態です。
イギリスでも仮想通貨への投資に関しては、若い世代を中心に人気がある一方で、詐欺やハッキング被害に遭うケースも多いようです。
実際に仮想通貨へ投資を行う際には、十分に注意しましょう。
フランス
EU加盟国であるフランスは、仮想通貨に対しては寛容な態度を示しており、街中には仮想通貨での決済ができる店舗も意外に多いです。
また、世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスの本社を、フランスに設置する動きも見られるため、今後も益々仮想通貨への関心が高まることが予想されます。
加えて、イギリスがEU加盟国から脱退したことで、フランスが欧州最大の金融市場になりつつあります。
ドイツ
世界の経済大国ランキングで4番目に数えられるドイツですが、仮想通貨に関しては日本よりも寛容な部分が多いです。
税制面を見てもドイツでは、1年以上ビットコインや他のアルトコインを保有していれば、キャピタルゲインで得られた利益に対して非課税扱いになります。
対して日本では、最大税率55%（住民税を含む）とかなり税率が高いことを踏まえると、ドイツは非常に税制面で優れているといえるでしょう。
仮想通貨の保有額・保有者に関するよくあるQ&A
仮想通貨の保有額や保有者に関する多くの質問の中から、特に内容が多かった項目だけを厳選して、それぞれ分かりやすく回答をまとめました。
仮想通貨投資は、非常に投資リスクが高いため、しっかりと基礎を学んだ上で行うようにしましょう。
Q.仮想通貨を保有するためにはどのような手続きが必要ですか？
仮想通貨を保有するためには、まずオンラインで取引所に登録し、身分証明書などを提出して本人確認を行う必要があります。
その後、ウォレットを作成し、取引所で購入した仮想通貨を保管することができます。
国内であれば金融庁が公開している『暗号資産交換業者登録一覧』に、掲載されている仮想通貨取引所が、比較的に安全性が高いです。
Q.仮想通貨の価格はどのように決まりますか？
仮想通貨の価格は、取引所における買い手と売り手の需要と、供給のバランスによって決まります。
価格は常に変動しており、様々な要因によって影響を受けます。
Q.仮想通貨の利益は課税対象ですか？
仮想通貨で得た利益は、税金がかかります。
所得税として申告し、適切な税率が適用されます。
国や地域によって税制度が異なるため、具体的な税率や申告方法については、税務署や専門家に相談してください。
Q.仮想通貨の取引は匿名ですか？
仮想通貨の取引は、一定の匿名性がありますが、完全に匿名ではありません。
取引履歴は、ブロックチェーン上で公開されており、専門的な技術を持つ者がある程度の特定を行うことが可能です。
Q.ハッキング被害に遭った場合、仮想通貨はどのように保護されますか？
ハッキング被害に遭った場合、仮想通貨の保護は非常に困難です。
一度盗まれた仮想通貨を取り戻すことは、ほとんど不可能とされています。
そのため、セキュリティ対策を万全にすることが重要です。
ハードウェアウォレットや、コールドウォレットの使用、2段階認証の設定などが対策として挙げられます。
まとめ
日本で実際に仮想通貨へ投資を行っている人の割合は、全体の7.8%と意外に少ない結果でした。
現時点ではそれほど高い割合ではありませんが、今後ビットコインをはじめとした仮想通貨がなくなる可能性は低いです。
そのため、時間の経過とともに仮想通貨の認知度が上がり、比例して価格も上昇していくことが考えられます。
また世界的に見ても、まだそれほど仮想通貨は普及している訳ではありません。
仮想通貨に少しでも興味がある方は、今後の価格上昇を考えて今のうちからコツコツ積立投資を行うのが最適解かも知れません。
仮想通貨をはじめとした投資は、自己責任で行いましょう。
加えて、実際に投資を始める際には、基礎を十分学んだ上で行うのが賢明です。
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