【2022年度版】不動産の資格一覧。難易度は？国家・民間の種類別も

不動産関連の資格は宅地建物取引士・建築士などを始め、マンション管理士といったマンションに関する資格、土地家屋調査士や土地活用プランナーなど土地に関する資格など数多く存在します。

「不動産の資格にはどんなものがある？」「国家資格、それとも民間資格？難易度は？」と気になる方も多いでしょう。

本記事では不動産関連の主な資格、難易度や資格の種類、独占業務がある資格や今後需要が高くなることが見込める資格について解説していきます。

不動産の資格一覧を紹介。難易度や資格の種類も

不動産の資格には、大きく分けて不動産全般、マンション関連、土地関連の資格があります。

不動産全般の資格一覧

マンション関連の資格一覧

土地関連の資格一覧

上記の他にもインテリアコーディネーターやビル経営管理士、ホームインスペクター（住宅診断士）などの資格もありますが、上記の資格と併せて取る方が多く見られます。

今回は実用性と知名度が高い資格を中心に解説していきます。

難易度が高いが稼げる？不動産系の国家資格4つ

難易度は高いものの、資格を持っている人のみが出来る業務（独占業務）があるものを解説していきます。

• 司法書士
• 不動産鑑定士
• 建築士
• 土地家屋調査士

1.司法書士

司法書士の主な業務は登記・供託手続きの代理や法務局・裁判所などに提出する書類の作成です。
法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所での140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解などの代理や相談を受ける事が出来ます。

業務の中で所有権の移転や抵当権の設定といった、不動産の権利に関する登記の申請手続きを代理して行うことができる専門家は司法書士のみです。

2021年の司法書士試験では、受験者数11925人に対して合格者数は613人（合格率5.1％）と難易度が高い国家資格の1つとなっています。
ただ、受験にあたって必要な学歴や資格はありません。

合格後は司法書士事務所又は企業に勤務します。経験を積み自身で開業し事務所を開く方も存在します。

2.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の適正な価格を法律や取引価格などを参考に鑑定評価することが主な業務です。

国や都道府県が行う「地価公示」や 「都道府県地価調査」「相続税標準地の鑑定評価・固定資産税標準宅地の鑑定評価」にも携わっています。
遺産分割協議の際に不動産の価額で意見が合わない時、離婚による財産分与で適正な価額を知りたいときなどにも鑑定評価額が用いられるケースがあります。

2021年の不動産鑑定士試験では、809名の方が受験した結果、135名の方が合格しました。不動産関連の資格では難関と言われていますが、誰でも受験することができます。

不動産鑑定士は、高齢化の影響で相続件数が増加する中、今後ますます需要が高まる事が予測されます。

司法書士と同様に事務所又は企業に勤務、自身で開業する方もいます。

3.建築士

建築士は国土交通大臣又は都道府県知事から交付を受け、建築物の設計・工事監理などを行います。1級・2級・木造建築士の3種類があり1級が最も難易度が高いです。

1級建築士試験は①大学・短期大学・高等専門学校・専修学校などで指定科目を修めて卒業した者、②2級建築士、③建築設備士、④その他国土交通大臣が特に認める者（外国大学を卒業した者など）のいずれかを満たしたものが受験できます。

2級建築士・木造建築士も一定の科目の単位が必要となります。
2021年の2級建築士の合格率は23.6％で受験者数23513人に対して合格者数は5559人でした。

木造建築士（2021年）の合格率は33％、1級建築士は9.9％となっています。

建築士は企業に勤務又は自ら建築設計事務所を構えることになります。

4.土地家屋調査士

土地家屋調査士は、建物を新築する際の表題登記や土地の分筆など不動産の「表示」に関する登記の申請手続きを代理して行うことができます。土地又は家屋に関する調査・測量も業務の1つです。

司法書士は主に不動産の「権利」に関する登記を行いますが、土地家屋調査士は「表示」に関する登記という違いがあります。

筆界（土地の境界）特定の手続きの代理も行います。

長く所有している土地は、隣地との境界線があいまいなケースがありますが筆界特定を行う事で土地の面積が確定し売却といった行為が可能となります。

2021年の受験者数は3859人、合格者数は404人で合格率は10.5％と難しい試験となっています。受験に必要な資格はありません。

上記4つの資格は全て「資格所有者のみができる（独占行為）」が可能であることから需要が高い一方で、難易度も高くなっています。

需要が高くなると予測される不動産関連の資格とは？

国内の分譲マンションストック数は、年々増加しています。

上記の国土交通省の資料によると、国民の1割超がマンションに居住している計算となります。
少子高齢化の影響で単身世帯が増加する中、今後マンションの需要はさらに上がっていくことでしょう。
加えて2021年末から首都圏を中心にマンション価格が高騰しています。

ただ旧耐震基準、築年数の古いマンションが多いこと、管理組合の人手不足などがマンションの運営・管理で課題となっています。

マンション管理士とは、マンションの専門的知識を持ち管理組合の運営、建物構造上の技術的問題といったマンションの管理について、管理組合の管理者又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、アドバイスや指導を行います。

2021年のマンション管理士試験では12520人が受験し、1238人が合格、合格率は9.9％でした。誰でも受験が可能ですが、難易度が高い試験となっています。

マンション管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項の説明・管理事務報告などを行うにあたって必要な国家資格です。

2021年の受験者は16538人、合格者は3203人、合格率は19.4です。
マンション管理士より難易度は低いため、まずは管理業務主任者の資格を取るのも良いでしょう。

まとめ

不動産の主な資格一覧、独占業務があり需要が高い資格と今後需要が高くなると見込まれる資格を解説しました。

不動産業界も今後「少子高齢化」の影響を受け、単独世帯が増える事からマンションの需要が高まり管理・運営の知識を持つ有資格者の活躍の場が増える事が予測されます。

不動産の資格について知りたい方、資格を取りたい方はこの記事を参考に理解を深めていきましょう。