地方公務員で住宅ローンがきついと感じている人へおすすめの4つの解決策【必見】

公務員は、会社員と比較して雇用や給料面が安定しており社会的な信用度が高いため、金融機関などからの借入が容易にできる特徴があります。

そのため、公務員によっては、許容範囲を超えた住宅ローンを組んでしまい、その後の支払いに苦労する人が後を断ちません。

金融機関側も公務員に住宅ローンを組んでもらえれば、その分利息で稼げる訳ですから、できるだけ多くのお金を借りてもらうように促す訳です。

特に公務員の場合は、真面目な人が多く、コツコツ継続的にローン返済してくれる傾向にありますので、金融機関側からみても好条件の顧客になります。

この記事では、住宅ローンの返済に困っている公務員に対して、分かりやすく4つの解決策を提示しています。

最後まで読んでいただくことで、目の前の課題に対してどのように対処すべきか、ハッキリと把握できるはずです。

地方公務員で住宅ローンがきついと感じている人への4つの解決策

住宅ローンがきついと感じている公務員に対する解決策としては、主に4つ挙げられます。

生活水準を見直し無駄な出費を削る

住宅ローンの支払いがきついと感じている方は、まずは家計の見直しを先に行い、無駄な出費が発生していないか確認しましょう。

家計を見直す際には、水道光熱費や食費等の変動費からではなく、家計の大部分を占めている固定費から見直すのがおすすめです。

特に通信費や会員費（サブスク等）の支払いなど、改善できるところは積極的にテコ入れすべきです。

完済までのスケジュールを見直す

住宅ローンの支払いがきつくなったと感じたら、一度借入を行なっている金融機関に相談しましょう。

滞納した後に相談するよりも、事前に支払いが厳しくなることを予測して前もって相談した方が、より迅速かつ的確な対策が打てる確率が高いです。

具体的に金融機関に対して相談できる内容としては、次のような項目が挙げられます。

住宅ローンの支払いを先延ばしにしたり、月々の返済額を減らしたりすると、その分支払い総額が増えてしまいますが、緊急事態であれば背に腹は変えられません。

任意売却を行う

任意売却とは、住宅ローンの支払いが残っている状態で、金融機関の了承を得た上で不動産を売却する行為を指します。

任意売却を行うメリットとデメリットは、次の通りです。

任意売却は、競売と比較してメリットの方が多いですが、デメリットがない訳ではないため、十分検討した上で行うようにしましょう。

住宅を高く売却し、より安い住宅に買い替える

マンションの住宅ローンの支払いがきついと感じている人は、一度持っている不動産を売却した上で、安い戸建てに買い替えるというのもアリです。

地方であれば現在は、戸建ての空き物件も非常に多いため、無理してマンションの住宅ローン支払いを続ける必要もありません。

中には、ただ同然の物件も存在しますので、一度専門家（不動産業者など）に相談した上で、懸命な判断であるか慎重に判断しましょう。

地方公務員が知っておきたい住宅ローンの3つの適正基準

地方公務員でこれから住宅を購入しようかと検討している人は、次の3つの項目を必ず押さえておきましょう。

既に住宅を購入されている方も、一度ご自身の借入状況を見直して、過剰な数値になっていないか確認してみてください。

年収倍率｜借入額は年収の5倍が妥当

公務員が金融機関等から借入を行う際には、最低でも年収の5倍までの金額に留めておくのが賢明です。

年収の倍率に適した借入を行うことで、住宅ローンの負担割合を軽減させることができます。

金融機関では最大で年収の8倍の金額まで貸出可能となっていますので、間違っても職員の営業トークに惑わされて、最大倍数での借入を行わないように注意してください。

後になって住宅ローンの支払いがきつくなるのは、紛れもなくあなた自身です。

返済比率（返済負担率）｜適正な返済比率は20%

返済比率とは、あなたの年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合を示した数値になります。

返済比率の計算式は、次の通りです。

返済負担率とも呼ばれる返済比率の適正数値は20%であり、それ以上の数値だと住宅ローンの返済がきつく感じるようになります。

年収倍率が5〜6倍に設定されていれば、自ずと返済比率も20%前後に定まります。

完済年齢｜65歳までの完済を設定

公務員が住宅ローンを利用する際には、完済年齢を65歳までに設定するようにしましょう。

65歳以上に設定してしまうと、その後は年金から支払わなければいけなくなります。

ただでさえ少ない年金が住宅ローンの支払いにより、更に少なくなってしまうことを避けるため、住宅ローンを組む際に完済年齢を65歳までに設定するのが賢明です。

既に65歳以上の完済設定を行なってしまっている方は、繰上返済などを検討するのも一つの選択肢です。

地方公務員の夫婦（2馬力）が繰上返済できない理由と注意点

公務員で住宅ローンを利用している方の中には、できるだけ早く返済しようと考えて、繰上返済を試みる夫婦も非常に多いです。

しかし、さまざまなライフイベントにより、住宅ローンの繰上返済が行えずに悩んでいるのが現状です。具体的には、次のような理由が挙げられます。

子供にかかる教育費が原因となりやすい

住宅ローンの繰上返済ができない要因の一つに、子供にかかる教育費が挙げられます。

内閣府の調べによると子供一人当たりの教育費は、総額約2,000万円掛かるという結果が出ています。

大学まで進学させた場合は、更に教育費の負担が大きくなるため、決して軽視できるものではありません。

各家庭内では、住宅ローンの支払いよりも子供にお金をかける傾向にあるため、どうしても住宅ローン返済の優先順位が低くなりがちです。

人生における三大支出（教育資金・老後資金・住宅資金）にも、教育資金が含まれているように、住宅ローンと同じくらい計画的に行う必要があります。

繰上返済を優先し過ぎて貯金が尽きる

できるだけ早めに住宅ローンの支払いを終わらせようと躍起になり、無理な繰上返済を行なってしまい、手元の貯金がほとんど残っていない公務員も珍しくありません。

特に真面目な性格の人が多い公務員職は、住宅ローンへの返済を過剰に意識してしまう傾向にあります。

住宅ローンに関しては、最初にしっかりと年密な返済計画を立てた上で、無理なくコツコツ支払っていくのが無難です。

離婚などの予期せぬライフイベントによる影響

公務員夫婦の中には、離婚や病気、怪我などの予期せぬライフイベントにより、住宅ローンの支払いに悪影響が出る可能性も挙げられます。

特に公務員夫婦でペアローンを組んでいた場合、双方の同意がないと売却が困難になりますので、くれぐれも注意しましょう。

仮に住宅を売却できたとしても、オーバーローンが生じるリスクも考えられます。

その上、お互いが連帯保証人になっているため、一方が支払わないともう一方の支払い負担が、大きくなってしまいます。

地方公務員はマンションと戸建てどちらを購入すべきなのか

地方公務員の方でこれから住宅購入を検討されている方は、マンションか戸建てか迷っている人も多いのではないでしょうか。

費用面だけでみると、戸建ての方がマンションよりも優れており、住宅ローンに加えてランニングコストもそれほどかかりません。

それぞれどのような隠れた費用項目があるのかを十分把握した上で、どちらを購入すべきか慎重に判断しましょう。

マンションには戸建てにはない費用がかかる

公務員がマンションやアパートを購入した場合、月々の住宅ローンの支払いに加えて、次のようなコストが発生します。

月々数万円の管理費用がかかることを考慮すると、戸建ての方がコスト面では優れていると言えます。

長い目で見たら管理費用もバカにはできませんので、この点も考慮した上でマンション（もしくはアパート）を購入するか、慎重に検討する必要性があるでしょう。

戸建ての場合は修繕費が自己負担となる

戸建ての場合は、マンションのような管理費用はかからないものの、自宅の修繕費は定期的にかかってきます。

決して壊れない自宅など存在しないため、老朽化が進めば必ずどこかに不具合が発生します。

また、火災や地震などの自然災害が多い日本では、火災保険や地震保険などの利用を、前向きに検討しておくべきだといえます。

万が一の事態が起こった際に、現金で備えるのかまたは保険で備えるのかを、事前に考えておくべきです。

地方公務員の住宅ローンに関するよくあるQ&A

地方公務員の住宅ローンに関する悩みや質問の中から、特に多かった内容だけに絞って、それぞれ質問形式で分かりやすくまとめました。

Q.地方公務員で年収500万円だと、新築マンションの購入は難しいですか？

購入できるかどうかは、購入する物件の価格やローンの借入条件、その他の収入や支出によって異なります。

一般的には、適切な資金計画と節約を行い十分な頭金を用意し、返済負担が適正な範囲内に収まるような返済計画を立てることで、マンションの購入が可能となります。

ただし、購入には多額の費用がかかることを考慮し、十分な調査や検討を行うことが重要です。

Q.公務員の年収だと住宅ローンの限度額はいくらですか？

公務員の年収によって、住宅ローンの限度額は異なります。一般的に公務員の場合、年収の2倍～5倍程度の金額が住宅ローンの限度額となる場合が多いです。

ただし、具体的な金額は、住宅ローンを提供する金融機関や、物件の評価額などによって異なります。

借入条件によっても異なるため、具体的な限度額を知りたい場合は、金融機関に直接相談してみてください。

また、住宅ローンを組む場合は、収入や支出、返済計画などをしっかりと把握し、返済に困らない範囲で借入することが大切です。

Q.公務員だと5,000万円の住宅ローンはきついですか？

たとえば公務員で年収500万円の場合、5,000万円の住宅ローンは返済がきついです。

住宅ローンの返済額は、借入額や借入期間、金利などによって異なりますが、返済負担が大きすぎると、生活に影響を与える可能性があります。

住宅ローンを組む場合は、自己資金や頭金をできるだけ用意すること、返済計画をしっかりと立て、返済に必要な収入が確保できるかどうかを慎重に考えることが大切です。

また、返済負担を軽減するために、借入金額を減らしたり、返済期間を長くするなどの方法もあります。

ただし、返済期間を長くすると、総返済額が増えることにも注意が必要です。

Q.公務員夫婦（2馬力）の方が住宅ローンの支払いは楽ですか？

公務員夫婦（2馬力）である場合、住宅ローンの支払いが楽になる可能性があります。

公務員は安定した収入があるため、金融機関からの審査も通りやすく、低金利での融資が受けられます。

両方の収入がある場合、返済額が大幅に増えることは少なく、生活費や教育費などに余裕が生まれることでしょう。

ただし、具体的な支払いが楽かどうかは、借入額や金利、返済期間、生活費の状況などによって異なるため、個別に検討する必要があります。

Q.公務員は共済住宅ローンを利用した方がお得ですか？

公務員が共済住宅ローンを利用するメリットとデメリットには、次のような項目が挙げられます。

共済住宅ローンは、対象となる住宅の種類や価格帯、返済方法などに制限があるため、個別の条件によっては一般の住宅ローンよりも不利な場合もあります。

そのため、公務員でも複数の金融機関や、制度を比較検討することが大切です。

まとめ

地方公務員で住宅ローンがきついと感じている人へ、4つの解決策をご紹介しました。

まずは無駄な支出がないか家計を見直し、その次に住宅ローンの借入を行なっている金融機関等に相談するのが、一般的な解決方法です。

最悪、購入した住宅を任意売却しなければいけない可能性もありますので、返済計画を十分見直した上で慎重に判断しましょう。

個人で悩んでいても問題は解決しませんので、まずは気軽に専門家（金融機関や不動動産業者、FP等）に相談してみることをおすすめします。