【FP解説】親が亡くなった時にやること、相続・税金関連の手続きを時系列で紹介

「親が亡くなったらどんな手続きをすればいい？」「相続は一体どうすれば」と心配になる方、実際の場面で戸惑ってしまう方は少なくありません。

親が亡くなった時には7日以内に死亡届・火葬許可申請書を提出、早めに遺言書の有無を確認、相続放棄をする場合には3ヶ月以内など様々な手続きや判断・決定するべき事項があります。
期限が決まっているものもありますので、迅速で的確な判断が必要となります。

ただし気持ちが混乱してしまい、「悩んでいるうちに期限を過ぎてしまった」という方も存在します。

本記事では、親が亡くなった時にやるべきこと・相続関連の手続きなどを時系列順で解説していきます。

いざという時のために今から流れを把握しておきましょう。相続の勉強をしている方にもおすすめです。

親が亡くなってから1週間以内に行う事・手続き

親が亡くなってから1週間以内に行う事や手続きは主に以下の3つとなります。

手続き	期限	提出先・注意事項
死亡届・火葬許可申請書の提出	1週間以内	死亡診断書又は死体検案書※と共に死亡者の亡くなった地・本籍地又は届出人の所在地にある役所に死亡届を提出します。火葬許可申請書を提出し、役所から交付された火葬許可書は葬儀社に渡します。
親の住居の電気・水道・ガスなどの解約または変更	早めに	親が一人暮らしの場合は解約、同居人がいる場合は名義変更の手続きを契約している電気・水道・ガス会社に申請します。
葬儀を申し込む通夜・告別式・初七日の法要	早めに	葬儀社に葬儀を申し込みます。なお葬儀費用は相続税から控除されます。

※親が病気で亡くなった場合、病院から死亡診断書を受け取ります。不慮の事故などで亡くなった場合は死体検案書という名称となり、病院から交付されます。
死亡診断書・検案書は保険請求などにも使いますので、必ずコピーを取っておきましょう。

手続き	期限	提出先・注意事項
健康保険証を返却	早めに※健康保険組合によって期限が異なる	国民健康保険は多くの場合、死亡届の提出により資格喪失となります。同じ世帯に加入者がいる場合には、加入者の保険証の変更手続きが必要となりますので、返却時に亡くなった方の保険証を持参します。葬祭費・埋葬金が支給される場合があります。
親が国家資格（医師・薬剤師・管理栄養士など）を保有していた場合	早めに	自治体に所定の免許の抹消申請書を提出します。
親が年金を受給していた場合	早めに	日本年金機構に「受給権者死亡届（報告書）」を年金証書・死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書・死体検案書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書）と共に提出します。
親が世帯主の場合	変更後14日以内	自治体に世帯主の変更届を提出します。
介護保険資格の喪失届※主に65歳以上の方	14日以内	自治体に喪失届を提出します。
遺言書の有無を確認	早めに	親が遺言書を作成しているかを確認します。自宅など身近な場所の他に、公証役場、法務局で保管されている場合もあります。

手続き	期限	提出先・注意事項
遺言書がある場合は検認を申し立てる	早めに	公証役場・法務局以外で見つかった遺言書は検認を行う必要があります。検認は相続人に対し遺言の存在・内容を知らせ、遺言書の形状・訂正の状態・日付・署名など内容を明確にし、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。親の最後の住所を管轄する家庭裁判所に検認の申し立てを行います。
四十九日法要		四十九日の法要を行う場合は、葬儀社に依頼します。

四十九日の法要以降はお彼岸や新盆が葬儀関連の行事となります。
ここからは主に相続・税金に関する手続きとなります。