フリーランスとして独立するタイミングは、いつ頃が正解ですか？
独立に必要な準備や、行政手続きなど詳しく知りたいです。
世界的な新型ウイルス感染症の影響により、日本企業ではリモートワークが推進されるようになり、フリーランス人口も爆発的に増加しました。
大手クラウドソーシングサイトランサーズの調べによると、2022年の段階では、労働人口の約2割をフリーランスが占めています。
それまで日本政府は、段階的に働き方改革を進める予定でしたが、新型ウイルス感染症により前倒しを余儀なくされたのはいうまでもありません。
この記事では、将来的にフリーランスとして独立を考えている人のために、独立のタイミングや必要な準備事項に関して分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、独立に必要な手続きなどを体系的に学ぶことができるでしょう。
フリーランスという働き方のメリットだけではなく、リスクに関しても事前に把握しておくことが大切です。
フリーランスとして独立するタイミングに正解はないが準備は大切
フリーランスとして独立するタイミングは、個人によって異なります。そのため、正解はありません。しかし、独立するタイミングに関わらず、準備は大切です。
独立を考える前に、自分が提供できるサービスや製品を明確にし、ビジネスプランを作成することが大切です。また、財政的な準備も必要になります。
自分が持つ財産や貯蓄を把握し、独立するにあたりの財源を確保するように心がけましょう。
フリーランスとして独立するタイミングに正解はありませんが、準備が疎かになっているとすぐに生活が立ち行かなくなります。
フリーランスの働き方は”在宅型”と”常駐型”に分かれる
フリーランスの働き方には、”在宅型”と”常駐型”があります。在宅型のフリーランスは、自宅やカフェなどを自由に使用して働くことができます。
一方で、常駐型のフリーランスは、クライアントや業務先で常駐して働くことができます。
どちらの働き方も、個人のライフスタイルや仕事スタイルによって異なります。自分に合った働き方を選ぶことが大切です。
フリーランスの税金問題と確定申告
フリーランスは、個人事業主として営業するため、税金の問題があります。フリーランスは、自分で税金を算出し、定期的に納税することが必要です。
フリーランスになると、所得税や消費税、住民税などさまざまな税金が発生しますので、最低限それぞれどのような税金なのか把握しておく必要があります。
また、会社員であれば勤め先が年度末に年末調整を行い、あなたの代わりに税金を納税してくれますが、フリーランスの場合は、自身で確定申告を行わなければいけません。
フリーランスが独立を決めるタイミング【チェックリスト】
独立を決めるタイミングは、個人によって異なります。しかし、独立を決める前に、以下のようなチェックリストを参考に、独立を検討することが大切です。
- 専門的なスキルや知識を有している
- 心身ともに健康である
- 仕事の確保が出来ている
- 独立した際の収入を把握している
- 独立前の準備が万全にできている
全ての項目に該当する人は、フリーランスとして独立しても問題ない可能性が高いです。
万が一、該当しない項目がある人は、再度準備を整えた上で独立を検討しましょう。
専門的なスキルや知識を有している
独立する前に、自分が提供できるサービスや製品を明確にし、専門的なスキルや知識を有しているかどうかを確認することが大切です。
逆に営業先にアピールできるようなスキルや知識がない人は、フリーランスとして独立するのは時期尚早だといえます。
フリーランスで成功するためには、個人の専門的なスキルや知識が非常に重要であるため、専門性が弱い人は価格競争に巻き込まれやすいです。
心身ともに健康である
独立する前に、心身ともに健康であるかどうかを確認することが大切です。
フリーランスは身体が資本と言っても過言ではなく、万が一、病気や怪我等で働けなくなると、途端に収入が途絶えてしまいます。
会社員であれば保障や福利厚生が設けてあるかも知れませんが、フリーランスには保障も福利厚生もありません。
そのため、健康面に関しては会社員以上に、十分な注意が必要です。
仕事の確保が出来ている
独立を決める前に、仕事の確保ができているかどうかを確認することが大切です。
独立すると自分で仕事を探すことになるため、万が一、仕事のアテがない状態で独立してしまうと、最初から収入がない状態になります。
理想的には、フリーランスとして独立する前に、ある程度副業として売り上げを立てている状態であるのが望ましいでしょう。
本業の収入を副業収入が超えた段階で、独立を検討する人もかなり多いです。
独立した際の収入を把握している
会社員とは違いフリーランスは収入が不安定になりやすいため、独立前にある程度のどのくらいの収入が見込めそうか、予測を立てておきましょう。
加えて、必要な生活費から逆算して、毎月どのくらいのお金が必要になるのかに関しても、十分把握しておくべきです。
毎月の収支が把握できていないと、フリーランスとして独立できたとしても、すぐに生活が立ち行かなくなります。
独立前の準備が万全にできている
独立を決める前に、独立前の準備が万全にできているかどうかを最終確認しましょう。
独立すると、自分でビジネスを立ち上げることになるため、独立前の準備が不十分であると、ビジネスの立ち上げや営業が困難になるかもしれません。
独立前の準備としては、ビジネスプランの策定や財源の確保などが挙げられます。
また、すでにパートナーがいる人や既婚者の方は、家族からの理解も事前に得ておくことを忘れてはいけません。
フリーランスとして独立する際に最低限必要な手続きと準備事項
独立を決めると、最低限必要な手続きや準備事項があります。これらを把握しておくことで、独立をスムーズに進めることができます。
- 会社の退職手続き
- 厚生年金から国民年金保険への切り替え
- 社会保険から国民健康保険への切り替え
- 税務署への書類提出（開業届、青色申告承認申請書）
- 確定申告に備えてクラウド会計ソフトの導入を検討する
- 必要であればフリーランス向けの保険に加入する
フリーランスの大半が個人事業主として働くことになるため、様々な面において会社員とどう違うのかを、十分把握しておく必要があります。
会社の退職手続き
フリーランスとして独立することを決心した後は、速やかに現在勤めている会社の退職手続きを行っていきましょう。
退職のタイミングは、ボーナスを受け取った後がおすすめですので、時期を見計らって上司や同僚、部下などに退職する意を事前に伝えておようにしてください。
受け取れる退職金の具体的な金額なども、会計係に事前に聞いておくと良いでしょう。
万が一、あなただけで会社を退職するのが難しい場合は、第三者に相談した上で退職を進めていくことも可能です。
厚生年金から国民年金保険への切り替え
勤めていた会社を退職した後は、これまで加入していた厚生年金から、国民年金保険への切り替え手続きが必要になります。
切り替えの手続きは、原則、退職日の翌日から14日以内に最寄りの役場で行います。
実際に手続きを行う際には、マイナンバーカードや年金手帳、離職年月日が確認できる書類などが必要です。
社会保険から国民健康保険への切り替え
会社を退職した後は、社会保険から国民健康保険への切り替え手続きが必要です。
一般的に国民健康保険の手続きは、国民年金保険と合わせて行う場合が多く、最寄りの役場で手続きを行います。
必要書類としては、退職証明書とマイナンバーカード（身分証明書）の2つです。原則、退職日の翌日から数えて14日以内に手続きを行う必要があります。
税務署への書類提出（開業届、青色申告承認申請書）
個人事業主としてフリーランス活動を行う場合、最寄りの税務署に開業届と、青色申告承認申請書の提出が必要になります。
開業届は、基本的に事業を開始してから1ヶ月以内に提出する決まりがありますが、遅れて提出しても問題ありません。
また、青色申告承認申請書とは、確定申告で青色申告を行うために必要な書類となるため、早めに提出するように心がけましょう。
基本的に双方同時に提出するケースが多く、片方だけ提出するというのは稀です。
確定申告に備えてクラウド会計ソフトの導入を検討する
フリーランスとして独立すると毎年、年度末に確定申告が必要になります。
確定申告をすることで税金を正確に算出し、納めることができます。確定申告をする際には、クラウド会計ソフトを導入することを検討することが望ましいです。
クラウド会計ソフトを導入することで、確定申告をスムーズに行うことができます。
\ フリーランスの家計管理のコツ /
必要であればフリーランス向けの保険に加入する
フリーランスには、会社員のような福利厚生や社会保障がないため、自分自身で保険サービスに加入して万が一に備える必要があります。
独身の方であれば、既存の国民健康保険や国民年金保険で十分賄えますが、世帯を持っている方であれば備えておいた方が無難です。
必要な保障を事前に検討した上で、適した保険サービスを選び加入するようにしてください。
\ フリーランス向けの保険とトラブル相談先 /
フリーランスとして独立した後に失敗しない為の4つの対策
フリーランスとして独立した後に、失敗しないための4つの対策を紹介します。
- 副業で実績と経験を積んでおく
- 発注者側の状況を把握しておく
- 6ヶ月間の生活防衛費を確保しておく
- 未経験者は会社で働きながら実績を積む
フリーランスとして独立するのであれば、最低限の生活防衛費（6ヶ月〜1年分）は、必ず先に確保しておきましょう。
副業で実績と経験を積んでおく
フリーランスとして独立した後に、慌てて営業活動を行わないで良いように、会社員の間に副業として実績と経験をしっかり積んでおきましょう。
副業規模でしっかりと稼げている状態であれば、フリーランスとして独立したとしても、その後も食べていける可能性が高いです。
逆に実績も経験もない状態でいきなり独立しても、すぐに貯金が底をつき、生活のためにアルバイトを始めなければいけなくなります。
\ おすすめの副業をご紹介 /
発注者側の状況を把握しておく
フリーランスとして仕事を行うにあたり、あなた自身が直接取引先と業務委託契約を交わした上で、業務を行うようになります。
そのため、直接取引先の裁量権の大きい相手とやり取りを行う機会が多くなり、より相手の利益を考えた上で、最善の提案を行う必要が出てきます。
営業活動に慣れていない人からすると、最初はうまくいかないかも知れません。
しかし、事前に発注者側の状況をしっかりと把握していれば、より最適な提案が行える上に、長期的な取引に繋がる可能性が高いです。
6ヶ月間の生活防衛費を確保しておく
フリーランスとして独立した後、必ずしも継続的な収入が見込めるとは限りません。
世界的な新型ウイルス感染症の影響により、多くのフリーランスが案件を失い、収入が激減したという状況もリアルに起きています。
そのような万が一に備えるためにも、最低でも6ヶ月〜1年間の生活防衛費（貯金）が必要不可欠です。
お金の余裕は心の余裕に繋がりますので、独立前にしっかりと貯金を行っておきましょう。
未経験者は会社で働きながら実績を積む
フリーランスとして独立しようと考えている人の中には、未経験から他の職業に挑戦する人もいますが、基本的に未経験からの独立はおすすめしません。
副業ならまだしも、フリーランスとしての本業が未経験の職業になってしまうと、当然ながら収入がかなり減ってしまいます。
最悪、長期的に収入が全くない状態になってしまう可能性も考えられます。
仮に未経験から他の職業に挑戦するのであれば、まずは副業もしくはアルバイトでも良いので、実績と経験を積むべきです。
フリーランスの独立に関するよくあるQ&A
フリーランスとして独立を検討している人にありがちな質問や悩み等を、分かりやすくまとめてみました。
独立を検討されている方は、身近なフリーランスの先輩に直接、意見を聞いてみるのも一つの方法です。
Q.とりあえず独立するなどの、勢いでフリーランスになるのは危ないですか？
フリーランスとして独立する前に、独立することによる影響やリスクを、十分に考慮することが大切です。
「とりあえず独立する」などの勢いで独立することで、準備不足で不利な状況に陥る可能性があります。
具体的には、独立する前に以下の点を検討することが望ましいでしょう。
- 専門的なスキルや知識を有しているか
- 心身ともに健康であるか
- 仕事の確保ができているか
- 独立した際の収入を把握しているか
- 独立前の準備が万全にできているか
独立する前に上記の点を検討して、準備ができているかを確認することで「とりあえず独立する」などの勢いで独立することを防ぐことができます。
Q.最近、フリーランスが増えすぎているのはなぜなのでしょうか？
一番の理由は、世界的な新型ウイルス感染症の影響です。
新型ウイルス感染症の影響により、多くの会社が業績を落とし、正社員を解雇することもありました。
会社を解雇された人たちが、フリーランスとして働くようになったのも増加要因の一つでしょう。
また、各企業でテレワークが推奨されるようになったのも、フリーランスの増加に大きく影響しています。
テレワークが採用されている企業では、そのまま業務委託契約に切り替えて、フリーランスとして活動している元社員も珍しくありません。
Q.フリーランスとして独立してもなんとかなりますか？
フリーランスとして独立しても、なんとかなると言えるでしょうか。フリーランスとして独立することには、リスクや課題も伴います。
たとえばフリーランスとして独立すると、仕事を確保するのが難しくなる場合があります。
加えて、会社員が一般的に利用できる、社会保障や福利厚生が使えません。
その他、フリーランスとして独立すると、確定申告や税金の管理が必要になります。
独立する前に確定申告や税金の管理について、十分な知識を身につけることが重要です。
Q.何年ほど下積みすればフリーランスとして独立を検討できますか？
フリーランスとして独立することを検討するのに、必要な経験年数は人それぞれ異なります。
たとえばプログラマーやデザイナーとして独立するには、専門的なスキルや知識が必要です。
プログラマーであれば早い人でも1年間は、集中してスキルや知識の習得に励む必要があるでしょう。
必要な経験年数は、フリーランスとして働く分野や、個人の状況によっても異なります。
独立を検討する前に、自分が働く分野で必要とされるスキルや知識を身につけ、独立する準備ができているかを確認することが大切です。
Q.独立する際に会社を辞めるタイミングは、いつ頃がいいのでしょうか？
会社を辞めるタイミングは、個人の状況や独立する理由によって異なります。
独立を検討する際には、以下のような観点を考慮することが大切です。
独立を検討する理由
独立を検討する理由が、会社からの解雇や転職であるか、個人的な理由であるかによって、会社を辞めるタイミングが異なります。
独立する前の準備
独立する前に、必要なスキルや知識を身につけているか、確定申告や税金の管理について十分な知識を身につけているか、等を確認することが大切です。
独立する前の経済的状況
独立する前に、生活防衛費を確保しておくことが大切です。自分が独立することで、どの程度の生活防衛費が必要かを把握しておきましょう。
独立を検討する際には、まずは独立する理由や独立する前の準備、経済的状況を把握することから始めると良いでしょう。
まとめ
フリーランスとして独立するタイミングに正解はありませんが、必要な準備はしっかりと行った上で、実行することが大切です。
特にリストで分かりやすくご紹介した独立の目安となる項目は、すべて満たしておくのが無難でしょう。
- 専門的なスキルや知識を有している
- 心身ともに健康である
- 仕事の確保が出来ている
- 独立した際の収入を把握している
- 独立前の準備が万全にできている
独立前にあなたの今の経済状況を整理した上で、最低でも生活防衛費が6ヶ月〜1年間は、確保できてる状態が独立の最低条件です。
現在は、先輩フリーランスも数多く存在しますので、不安な人は直接身近なフリーランスの人に聞いてみることをおすすめします。
フリーランスのキャリアプランニングに関するご相談は、お気軽にFPへお問い合わせください。
コメント