【公務員向け】自動車保険と共済の違いやメリット・デメリットを解説

公務員の方で自動車の購入等を検討されている場合は、自動車共済もしくは自動車保険への加入を検討しなければいけません。

一般的に公務員は、保険料が安いとされている自動車共済に加入する人が多いです。

とはいえ、民間の自動車保険が劣っているという訳ではなく、保障内容の面では自動車保険の方が優れているといえます。

どちらに加入すべきかは、ご自身の状況にもよるため双方の違いや特徴等に関して、十分に理解しておくべきでしょう。

この記事では公務員の方向けに自動車保険と自動車共済の違いに関して、それぞれ分かりやすく解説しています。

最後まで読んでいただくことで、双方の違いに関して正しく理解し、ご自身に適した選択ができるようになるはずです。

公務員向け自動車保険と自動車共済の違い

自動車保険と自動車共済には、それぞれ違いがあります。

一般的に自動車共済の保険料が安いとされている理由としては、運営目的が自体が相互扶助であるため、営利目的の自動車保険とは異なるからです。

その分、保障内容等に関しては、自動車保険の方が優れています。

運営目的の違い

自動車保険と自動車共済は、そもそも運営目的が異なります。

自動車保険に関しては民間の損害保険会社が運営しており、営利目的で保険商品を提供しているため、保険料がその分共済よりも高くなりがちです。

対して自動車共済は、共済組合が提供する相互扶助を目的とした共済制度の一つであり、加入する際には特定の地域や職業が条件となっています。

双方、成り立ちから全く異なるため、保険料や保障内容等で差が出てくるのは、必然だといえるでしょう。

保障内容の違い

表は、地方公務員向けの自動車共済の保障内容になります。

民間の自動車保険と比較すると、自損事故障害の保障額が1,500万円までと少なかったり、車両保険がなかったりと保障内容に欠点が伺えます。

また地方公務員向けの自動車共済は、最初の保障内容から途中で変更することができません。

対して民間の自動車保険は、基本的に対人保障、対物保障、人身障害保障、車両保障の4つが揃っており、カスタマイズ性の面で非常に優秀です。

ソニー損保の自動車保険を代表例として挙げても、かなり保障内容が充実していることがお分かり頂けることでしょう。

また、詳しい保障金額の詳細に関しては、直接気になる損害保険会社問い合わせてみてください。

等級制度の違い

等級制度とは、自動車事故歴によって保険料を割引もしくは増額する制度です。

通常6等級から始まり、1〜20等級まで設けられています。

保険期間1年間で一度も保険を使った履歴がない場合、次年度に1等級上がるようになっています。

等級が高いほど割引率が高くなるため、保険商品を乗り換える際には、等級の引き継ぎができた方が有利だといえるでしょう。

民間の自動車保険は基本的に、等級の引き継ぎが可能となっています。

しかし、自動車共済の中には等級の引き継ぎができないものもあるため、注意が必要です。

定年退職を迎える前に、自動車共済から自動車保険へ切り替える際には、必ず損害保険会社に等級の引き継ぎができるか確認するようにしてください。

保険料の違い

民間の自動車保険は、運転者の年齢やノンフリート等級制度（過去の事故歴による等級）に合わせて、支払う保険料が決まります。

詳しい保険料に関しては、各損害保険会社にお問合せください。

対して、自動車共済は定額制（地方公務員の場合）となっており、途中で保険料が変わることはありません。

自動車共済の方は、保険料がいつ加入しても一定額なので、若い世代にとっては大変有利な保険料で加入できるという訳です。

自動車保険のメリット・デメリット

自動車保険の最大のメリットは、加入者が必要としている保障項目を、自由にカスタマイズできる点にあります。

その上、万が一損害保険会社が破綻したとしても、損害保険契約者保護機構により契約が保障されているため、途中で保障が切れることはありません。

セーフティーネットが設けられているため、一度加入すると最後まで安心して活用できるという訳です。

自動車保険の種類とその違い

民間の自動車保険には、大きく分けて2つの種類があります。

ダイレクト型自動車保険は、インターネットから申し込みを行うことができる上に、代理店を通さない分保険料が安いのが特徴的です。

対して、代理店型自動車保険は、対面で直接保険商品に詳しい担当者に相談できる、というメリットがあります。

保険の仕組みに関して、ある程度ご自身でインターネット等で調べることができる人は、ダイレクト型自動車保険を活用した方が良いでしょう。

逆に、一度詳しく相談してから決めたいという人は、代理店型自動車保険を活用してみてください。

自動車共済のメリット・デメリット

公務員が加入できる自動車共済の最大のメリットは、民間の自動車保険と比較して、保険料が割安なことが挙げられるでしょう。

地方公務員を対象とした自動車共済は、保険料が定額なので車の利用率が高い若い世代にとっては、非常にコスパが良いといえます。

また自動車共済では、毎年3月の決済で割戻金が受け取れるようになっています。

デメリットとしては自動車保険とは異なり、共済組合が破綻した際のセーフティネットがありません。

加えて、民間の自動車保険へ切り替える際に、等級を引き継げないという点も、後の保険料に悪影響を及ぼします。

自動車共済の種類とその違い

自動車共済の場合は、国家公務員と地方公務員、教職員で条件が異なります。

地方公務員の自動車共済における保険料は、定額制となっている上に保障内容を途中で変更することはできません。

対して、国家公務員や教職員の自動車共済は、民間の自動車保険と同じようにノンフリート等級制度や年齢条件特約が採用されています。

同じ公務員でもどこの共済組合に加入しているかによって、条件が異なるので覚えておきましょう。

自動車保険への加入方法と注意点

自動車保険へ加入する際には、自動車を購入したい際に自動車ディーラー経由で、契約することもできます。

その他、自動車保険の代理店やダイレクト型（通販型）での加入方法が挙げられます。

強制保険となる「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」は、法律で加入義務が定められていますので、自動車購入時に加入しなければいけません。

強制保険に加入する際に、一度任意保険に関して自動車ディーラーに相談するのも一つの手段です。

また、実際に加入する際の注意点としては、補償内容と保険料の2つが挙げられます。

保険料に関しては、ダイレクト型自動車保険が一番安いので、気になる方は一度見積もりを出してもらうと良いでしょう。

自動車共済への加入方法と注意点

自動車共済へ加入する際には、ご自身が国家公務員か地方公務員、教職員かにもよるため、該当する共済組合に一度問い合わせてみると良いでしょう。

職場によっては共済担当者が在籍している場合もあるため、職場の先輩等に一度相談してみてください。

また、注意点としては周りに流されるがままに「保険料が安いから」という理由だけで、加入しないことです。

しっかりと保証内容や自動車共済の仕組みを理解した上で、利用するか検討するようにしましょう。

公務員の自動車保険と共済に関するよくあるQ&A

公務員の自動車保険と自動車共済に関する多くの質問や悩み等の中から、特に多かった内容に関して、回答を分かりやすくまとめています。

該当する内容で悩んでいる方は、参考にしてみてください。

また、取り上げている内容以外で気になっていることがある方は、保険の専門家でもあるFPへお気軽にご相談ください。

Q.共済と団体保険は何がどう違うの？

団体保険とは、特定の団体や会社が契約者の対象となっており、所属員や組合員を被保険者とする保険商品です。

保険なので運営目的や保証内容、加入対象者等が共済とは異なります。

団体保険のメリットは、個人ではなく団体で加入するため、団体割引が適応され保険料が安くなることです。

ただし、被保険者が団体を抜けてしまうと、団体保険も退会扱いとなってしまうので注意が必要です。

Q.自動車共済はなぜ民間の自動車保険よりも保険料が安いの？

自動車共済は、営利目的で提供されいてる商品ではないため、民間の自動車保険よりも安い保険料に設定されています。

ただし、ダイレクト型（通販型）自動車保険であれば、直接損害保険会社と契約できるため、代理店手数料がかからず同じくらい保険料を安く抑えられます。

Q.自動車共済は公務員だけしか加入できないのでしょうか？

共済組合は公務員だけではなく、自治体等を対象とした「自治体共済」などもあります。

JA共済などが良い例であり、こちらは農家組合員を対象とした共済組合になります。

加入条件に関しては、共済組合別に異なります。

各共済組合によって独自の自動車共済の商品を提供しているため、気になる方はご自身で調べてみてください。

Q.公務員の「共済組合」と「労働組合」の違いを教えてください

労働組合は、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持や改善に努める団体を指します。

対して共済組合は、組合員の生活をお互いに支え合う相互扶助の組織です。

双方、全く組織運営の目的が異なります。

Q.自動車共済から自動車保険への等級引き継ぎは、可能なのでしょうか？

地方公務員の場合は、そもそもノンフリート等級制度や年齢条件特約が採用されていません。

そのため、民間の自動車保険への等級の引き継ぎは、できない可能性が高いです。

気になる方は、一度乗り換えを検討されている損害保険会社に、直接問い合わせてみてください。

まとめ

公務員向けの自動車保険と自動車共済には、運営目的や保険料、保証内容等多くの相違点が挙げられました。

自動車保険の利用でまだ迷われている方は、一度必要な保証を洗い出し自動車共済でカバーできない場合、自動車保険を検討してみてください。

基本的には自動車共済をメインとして活用し、保証内容で足りない項目がある場合は、民間のダイレクト型自動車保険を活用するのがおすすめです。

ダイレクト型自動車保険であれば、保険料も共済と変わりありません。