不動産登記簿謄本（登記事項証明書）とは？見方や取得方法など徹底解説

不動産登記簿謄本は不動産の所在地や地番、抵当権などを記した情報書類となります。
以前は「登記簿謄本」と呼ばれていましたが、登記情報がオンライン化されてからは「登記事項証明書」という名称となり、全国の法務局でデータを保管しています。

不動産登記簿謄本は誰でも取得・閲覧する事が可能で、不動産の概要と権利に関する情報を得ることができます。

閲覧・取得したい場合には管轄の法務局に直接出向く方法の他に、オンラインでも交付が可能です。

本記事では不動産登記簿謄本の概要と見方、種類と取得方法を解説していきます。
登記事項証明書について知りたい方や、不動産の情報を効率的に集めたい方はぜひご覧下さい。

不動産登記とは？不動産登記簿謄本の概要と見方

不動産登記簿謄本（登記事項証明書）は全国の法務局の窓口又はオンラインで、誰でも取得することができます。

現在はデータ化され「登記事項証明書」という名称で呼ばれていますが、この記事では「不動産登記簿謄本」で統一しています。

不動産登記簿謄本は不動産登記に関する情報を示したものですが、「不動産の登記」とは一体何でしょうか？
法務省ではホームページで以下のように定義しています。

不動産登記は、わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
法務省「不動産登記のABC」より

不動産の面積や所在地などを登記簿謄本に記載・公開することで、現状や権利関係を明確にし、スムーズな取引を行う事が出来ます。

登記簿謄本は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」「共同担保目録」から構成されています。

「表題部」は建物の構造、床面積、種類（用途）が記されています。「原因及びその日付」では建築された日と登記の日付を知る事が出来ます。

「権利部（甲区）」では過去の所有権に関する事項が記載されており、所有権保存・移転登記の履歴が分かります。一般的には登記されていない不動産には所有者が「所有権保存登記」を行います。

「権利部（乙区）」には所有権以外の権利、主に抵当権などが分かります。
抵当権とはローンを組んだ時に設定される「不動産を差し押さえる権利」です。抵当権を設定することで金融機関は不動産を最終的に競売にかけ、債権を回収する事が出来ます。
ローンを組んだ日付や金融機関、金利・債権額などが明記されています。

最後の「共同担保目録」は一つの債権に対し、複数の不動産が担保として設定されている時のリストとなります。

例えば住宅ローンで戸建て住宅と土地を購入した場合には、担保として土地と建物それぞれに抵当権が設定されます。共同担保として建物の登記簿謄本には土地が、土地の登記簿謄本には建物が「共同担保目録」として記載されることになります。

表題部は不動産の地目（用途）や地積（面積）などの物理的な状況が記載されています。「原因及びその日付」では過去の分筆歴（土地を分けた経歴）が分かります。

権利部は（甲区）所有権の権利者（所有者）、登記の日付などが分かり、権利部（乙区）では所有権以外の抵当権や根抵当権が明らかになります。
抵当権が設定されている土地は、購入時にローンを契約し返済中であるケースがほとんどです。

登記簿謄本（登記事項証明書）には以下の4種類があり、目的に沿った活用方法があります。

	記載項目	用途
全部事項証明書	現在効力のある事項、過去の履歴いわゆる「謄本」とは主に全部事項証明書を指す	権利や現況など不動産を総合的に判断する
現在事項証明書	現在効力のある事項のみ	現況の把握のみで利用
一部事項証明書	甲区、乙区の特定した番号の登記内容。主にマンションで用いられる	マンションで所有者を特定したい場合など
閉鎖事項証明書	閉鎖されている過去の登記記録	登記が電子化される前、取り壊された建物、土地利用の履歴などの調査