DeFiとは?仮想通貨との関係性やCeFiとの違いを解説

金融資産運用
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相談者
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Defiって一体なんなの?

DeFiと仮想通貨はどんな関係性があるの?

DeFiとは、Decentralized Financeの略称であり、非中央集権型の金融システムを指します。

従来の金融システムには、中央集権となる仲介人や銀行、取引所等が存在していますが、DeFiでは管理者がそもそも存在しません。

運用は全てブロックチェーン上のスマートコントラクトにより行われており、DeFiプラットフォーム上で仮想通貨などの取引が自由に行えます。

簡単にいえば、金融システムが全てプログラムコードによって管理されている訳です。

本記事では、DeFiと仮想通貨の関係性や利用するメリット、デメリット等に関して、初心者にも分かりやすく解説しています。

最後まで読んで頂くことでDeFiに関して、体系的に学ぶことができるでしょう。

担当FP
担当FP

分散型金融システムと呼ばれるDeFiは、ブロックチェーン上に構築されたシステムであり、従来の金融システムとは全く異なります。

実際にDeFi関連サービスを利用される際には、その特徴に関して十分理解しておきましょう。

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DeFi(ディーファイ)とは

DeFi(Decentralized Financeの略称)の正しい読み方はディーファイであり、日本語で“分散型金融”と訳されています。

DeFiの最大の特徴は、中央管理者である金融機関が存在しないことです。

本来、金融システムには銀行や取引所などの仲介者が存在しますが、DeFiの金融システムはブロックチェーン上にあるスマートコントラクトにより管理されています。

イーサリアムのブロックチェーン技術が活用されており管理者が不在なため、インターネットを介して誰でもどこからでもアクセス可能です。

担当FP
担当FP

DeFiの関連サービスが利用できるようになったことで、仮想通貨を第三者に貸し出して利益が得られるインカムゲインが実現しました。

その他にも様々なDeFi関連のサービスが、既に提供されています。

DeFiとCeFiの違い

CeFiとはCentralized Financeの略称であり、日本語で“中央集権型金融”を意味します。

簡単にいえばCeFiとは、従来の金融サービスの仕組みを指しており、銀行機関や取引所、保険等を指します。

DeFiではCeFiと比較して中央管理者がいないため、相互自由に取引が可能となっており、手数料に関しても大幅にコストカットが可能です。

また透明性という部分でも、銀行や取引所が管理しているCeFiと比較して、ブロックチェーン技術を活用して自由に閲覧・検証ができるDeFiの方が高いとされています。

DeFiに関連するサービス

既にDeFiを活用したサービスの中でも、特に注目されているサービスを2つご紹介します。

Maker(メーカー)

出典:Maker

Makerでは、米国ドルに連動するステーブルコイン(Dai:ダイ)を発行しており、1$=1Daiになるよに設計されています。

従来の価格変動リスクが高い仮想通貨の特徴を考えて「価格の安定性」を目的にMakerは、DeFiの金融システムを活用し、独自のステーブルコインを生成しています。

Makerの主な目的は、従来の金融システムを利用できない人や地域に対して、Makerプラットフォームを通じて自由にやり取りできるようにすることです。

Compound(コンパウンド)

出典:Compound

Compoundとは、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された、仮想通貨のレンディングプラットフォームです。

レンディングとは、特定の口座に仮想通貨を預けて第三者に貸し出すことで、利息で収益を得る方法を指します。

DEX(分散型取引所)とも呼ばれるCompoundでは、従来の金融システムとは異なり高い金利やスピーディな取引が可能なため、今多くの注目を集めています。

またDXEとは、Decentralized Exchangeの略称であり、DeFiの一種です。

DeFiのメリット

DiFeのメリットとしては、主に3つ挙げられます。

  • 国や地域に関係なくサービスが利用できる
  • 透明性が高く、不正リスクが低い
  • 手数料が安い

DiFeは中央管理者が不在であり、ソースコードも公開されているため、非常に透明性が高いです。

またインターネット環境さえあれば誰でも利用できる点も、大きな利点といって間違いないでしょう。

担当FP
担当FP

これまで銀行口座を持たなかった人たちも、DiFeを活用することでネットを介して取引が容易に行えるようになりました。

国や地域に関係なくサービスが利用できる

世界銀行グローバル・フィンデックス・データベースの調査によると、世界全体で銀行口座(またはモバイル口座)を保有している割合は、約6割程度です。

過半数に近い割合の人たちが未だに銀行口座を保有しておらず、貧困を抜け出せない要因になっていると言っても過言ではありません。

しかし、DiFeの発明により、従来の金融サービスのような審査が必要なく、インターネットさえあれば金銭の取引が行えるようになりました。

従来のCeFiの金融サービスと比較すると、DeFiの金融サービスは公平性が高いといえます。

透明性が高く、不正リスクが低い

DiFeは、中央管理者が不在な上にブロックチェーン上で設計されている、スマートコンストラクトで動いており、プログラミングコードも公開されています。

そのため透明性が非常に高く、ブロックチェーンに紐付いているため、不正や改ざんが行い難い構造になっています。

仮に民間企業が同じような金融サービスを開発した場合、サービスのソースコードまで公開するのは非常識だといえるでしょう。

その点、DiFeの金融サービスはソースコードが公開されており、資産がどのようにして移動しているのかまで確認が可能です。

手数料が安い

DiFeの金融サービスには中央管理者が不在なため、従来の金融機関で取引を行う際にかかる仲介手数料が発生しません。

従来の国際送金などを例に挙げると送金手数料に関しては、かなり高額になってしまいます。

しかし、DiFeであれば全てブロックチェーンで行われるため、原則送金手数料は不要です。

特に途上国から先進国へと出稼ぎに出ている人たちの間では、DiFeの送金サービスが非常に注目されており、既に多くの人が利用しています。

DeFiのデメリット

DiFeのデメリットとしては、主に2つ挙げられます。

  • Gas代(手数料)の高騰
  • 仮想通貨全般に対するリスクヘッジが必要

いくら透明性が高く取引手数料がかからないといっても、DiFeに全くデメリットがないという訳ではありません。

担当FP
担当FP

どのようなシステムやサービスにも、欠点は必ず存在します。

DiFeに関してもメリットだけではなく、デメリットについても必ず理解しておきましょう。

Gas代(手数料)の高騰

DiFeは、イーサリアムブロックチェーン上で稼働しているため、レンディングなどのサービスを利用する際には別途Gas代(手数料)が発生します。

Gas代とは、ユーザーがイーサリアムネットワークで取引する際に、要求されるETH(イーサ)の数を指します。

簡単にいったら、イーサリアムプラットフォームを維持するための管理費用として、ユーザーからGas代を徴収している訳です。

近年、Gas代の高騰が問題となってきており、イーサリアムのアップデートによりGas代の改善が期待されています。

仮想通貨全般に対するリスクヘッジが必要

DiFeは、あくまでも金融サービスの仕組みの一つであり、仮想通貨を扱うため通貨本来のリスクも十分考慮しておく必要があります。

仮想通貨本来のリスクとしては、ハッキングや価格変動、詐欺、人的ミスなどが挙げられ、内容を把握した上でリスクヘッジが必要です。

例えば人的な送金ミスなどは、従来の金融システムとは異なり、補償制度が何もありませんので全て自己責任となります。

実際に過去ビットコインの送金先を間違ってしまい、他人のウォレットに送金してしまった人も存在します。

一度、送金先を間違ってしまうと、送金した仮想通貨は戻ってきませんので注意しましょう。

DeFiで稼ぐ方法とその仕組み

DeFi関連のサービスを利用して稼ぐ方法としては、主に4つ挙げられます。

  • レンディング
  • ステーキング
  • 流動性マイニング
  • DeFiに関する仮想通貨への投資

DeFiはあくまでも金融システムの仕組みの一つなので、稼ぐとなると関連銘柄となる特定の仮想通貨が必要です。

国内取引所で取引口座を開設した後にDeFi関連銘柄を購入し、その後海外の取引口座へ仮想通貨を送金する手間が発生します。

担当FP
担当FP

DeFiの仕組みを利用して稼ぐ方法としては、貸付や流動性の提供、通貨の保有などが挙げられます。

それぞれ特徴が異なる上に、当然リスクもありますので十分把握した上で、行うべきか判断しましょう。

レンディング

レンディングとは、取引所に対して保有している仮想通貨を一定期間貸し出し、金利で儲ける方法を指します。

国内取引所でも気軽に利用できるようになっており、DeFi関連のサービスの中でも特に利用しやすい方法でしょう。

例えばコインチェックであれば365日間貸し出しを行うと、最大で金利5%の利率が適応されます。

ただし、貸出し期間中は貸出している仮想通貨の売却ができない上に、万が一の預金保険がない点がデメリットです。

ステーキング

ステーキングとは、取引所が指定している仮想通貨を一定期間保有しているだけで、報酬が得られる仕組みを指します。

具体的には特定の仮想通貨を保有することで、ブロックチェーンの生成に貢献していると判断され、報酬が支払われる訳です。

ビットコインでいうところのマイニング報酬に該当する、といえば分かりやすいでしょうか。

ステーキングサービスに関しては、国内取引所(コインチェックやbitFlyerなど)でも提供されており、特定の条件を満たすことで利率が適応されます。

利率は年利3〜4%ほどとなっており、代表的な仮想通貨としてはテゾス(XTZ)や、シンボル(XYM)などが挙げられます。

レンディングよりもリスクは低いですが、ステーキング中は資金ロックされるため、自由に売買できません。

流動性マイニング

流動性マイニングとは、ブロックチェーン上に構築されたDEX(分散型取引所)に対して、他のユーザーが取引できるように仮想通貨を貸し出し、流動性を提供する代わりに見返りを得る方法を指します。

簡単にいえばDEX内で他のユーザーが取引を行えば行う程、取引手数料の何割かが報酬として支払われるようになっています。

また考えられるリスクとしては、価格変動リスクやハッキングや詐欺等の被害などが挙げられるでしょう。

DeFiに関する仮想通貨への投資

DeFiに関連する仮想通貨銘柄への投資も、一つの稼ぎ方として挙げられます。

代表的な仮想通貨としては、ETH(イーサリアム)や IOST(アイオーエスティー)、CAKE(ケーキ)、UNI(ユニ)などが挙げられます。

DEX(分散型取引所)が独自に提供している仮想通貨もあるため、実際に投資を行う際には各銘柄の特徴を十分把握した上で行いましょう。

DeFiサービスの利用を始める際の注意点

DeFiに関連するサービスを利用する際の注意点としては、主に4つ挙げられます。

  • 万が一の補償制度がない
  • スケーラビリティ問題
  • 政府による規制強化
  • バブルが崩壊する可能性がある
担当FP
担当FP

既存の金融サービスとは異なり、DeFiには万が一の補償制度がありません。

そのため、全て自己責任のもと行う必要があります。

万が一の補償制度がない

日本の銀行機関では銀行側が破綻した場合、預金者一人当たり1,000万円まで補償されます。

対してDeFi関連のサービスでは、プラットフォーム側が何かしらの理由で破綻してしまっても、預けている仮想通貨に対する補償は何もありません。

全て自己責任となりますのでハッキング被害や、詐欺などに遭遇した際の対策なども、事前に考慮しておく必要があるでしょう。

万が一、全ての資金を失っても良いように、DeFi関連へ投資を行う際には必ず余剰資金で行うべきです。

スケーラビリティ問題

スケーラビリティ問題とは、特定の仮想通貨の利用シーンが増えることで、処理速度が追いつかなくなり、遅延が発生し手数料が高騰する現象を指します。

イーサリアムのGas代の高騰などが良い例でしょう。

正にイーサリアムは、スケーラビリティ問題に直面している最中であり、今後イーサリアム2.0へのアップデートが期待されています。

政府による規制強化

仮想通貨が世に出てきたばかりの頃のように、DeFiに関連するサービスに対しても、法整備が追いついていない状況です。

各国政府は、マネーロンダリングなどの犯罪の温床になるのではないかと懸念しており、今後厳しい規制強化が行われる可能性も考えられます。

政府の規制強化により、既存のDeFi関連サービスに悪影響を及ぼす恐れもありますので、サービスの動向と同じく見守る必要があるでしょう。

バブルが崩壊する可能性がある

仮想通貨やDeFi、メタバースなどの新しい分野に関しては、ネットやSNS等を介して爆発的に知れ渡り、既に多くのユーザーが参入している状態です。

株式や債権等の投資対象とは異なり、実績が非常に浅い分野ですので、今後バブルが崩壊しないとは言い切れません。

過度に期待して最初から大金を投資していると、その後痛い目にあう可能性も考えられますので、万が一のリスクを把握した上で判断しましょう。

DeFiの今後と将来性

DeFiは世界的にその将来性が期待されており、金融市場において大きなアップデート要素として注目されています。

特に途上国での市場が拡大傾向にあり、これまで銀行口座等を保有していなかった人でも気軽にDeFiの金融サービスを通じて、やり取りできるようになったのが大きいでしょう。

ただ、前述したようにイーサリアムのGas代の高騰を始めとした、スケーラビリティ問題が浮き彫りになっているため、今後のアップデートは必須条件だといえます。

これから投資を行われる方は、既にDeFi関連サービスを提供している企業や、各国政府の動きなどを見守りながら慎重に行動しましょう。

担当FP
担当FP

DeFiの仕組み自体がなくなる可能性は低いですが、今後何が起こるかは誰にも予測がつきません。

そのため、実際に関連サービスや仮想通貨へ投資を行われる方は、必ずリスクヘッジを行った上で投資しましょう。

DeFiに関するQ&A

DeFiに関する質問や悩み等の中から、特に多かった内容だけに絞って、それぞれ分かりやすく回答をまとめてみました。

担当FP
担当FP

「流行っているから」「儲かりそうだから」といった理由だけで投資を行うのではなく、必ず自分の頭で正しく理解した上で行うようにしましょう。

Q.DeFiは中央管理者がいないのに、どうやって運用されているのですか?

DeFiでは、ブロックチェーン上に構築されたスマートコントラクトにより、管理・運用されています。

簡単にいったら、プログラミングコードによりルールが予め決められており、ユーザーの行動に応じて動作している訳です。

例えば自動販売機は、コインを入れて欲しい商品のボタンを押せば、自動的に決済が完了し商品が受け取れます。

自動販売機の中では、予め決められた動作を行うようにプログラムされており、DeFiも同じような仕組みです。

Q.DieFiサービスで得られた利益に対して税金はかかりますか?

DeFi取引に関する税金は、2022年5月の時点では国税庁からの正式な発表は行われていません。

そのため、基本的には仮想通貨と同じ扱いといえるでしょう。

Q.DeFiに関連する詐欺や事件等は過去に起きていますか?

2月2日、イーサリアムと数多くのブロックチェーン間で資産を行き来させる(ブリッジする)ことのできる、ツール「ワームホール(Wormhole)」のセキュリティの脆弱性につけ込んだ攻撃が仕掛けられ、12万ラップドイーサ(wETH、3億2100万ドル相当)が失われた。

出典:coindesk

Defiサービスに関連する詐欺や事件等は、過去に何度も起きています。

特にセキュリティ対策の脆弱性を突いたハッキング被害が意外に多く、実際にサービスの利用や投資を行う際には配慮が必要です。

Q.DeFi関連の仮想通貨銘柄はどれがおすすめですか?

代表的な仮想通貨銘柄としては、ETH(イーサリアム)や IOST(アイオーエスティー)、CAKE(ケーキ)、UNI(ユニ)などが挙げられます。

上記は、あくまでも参考例ですので実際に投資を行う際には、ご自身でも十分通貨の特徴を調べた上で判断するようにして下さい。

Q.DieFiを始めたら確定申告が必要になりますか?

DeFi取引で得られた利益は、原則”雑所得”に分類されます。

仮に会社員の方が、DeFi取引で年間20万円以上の利益を得た場合は、確定申告が必要になります。

ご自身での判断が難しい場合は、税理士等の専門家に一度相談しましょう。

まとめ

DeFiとは、イーサリアムブロックチェーン上に構築されたスマートコントラクトにより、動作している非中央集権型の分散型金融システムとして解説しました。

従来の金融システムとは異なり、中央管理者が存在しなう上にソースコードが公開されており、透明性が非常に高いのが大きな特徴です。

金融システムの大幅なアップデートとも噂されてるDeFiの金融システムは、今後も世界的に浸透していくと予測する専門家も多いです。

実際に関連サービスや仮想通貨へ投資を行う際には、最新情報をご自身でも逐次チェックしながら、投資判断を行なっていきましょう。

担当FP
担当FP

投資は自己責任です。

実際に投資を行う際には、必ず余剰資金で行いましょう。

この記事を書いた人

Webライター歴6年目|FP2級・簿記3級|得意分野:資産運用,税金,副業 など|個人でも積み立てNISAや米国ETF、仮想通貨などで資産運用中|暮らしに役立つ情報を、分かりやすくお伝えします。

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