マンション火災保険の選び方！その必要性と保険料の目安を徹底解説

相談者

マンションの火災保険に関する具体的な選び方が知りたい！

そもそも火災保険が必要な理由は？

火災保険と聞くと、万が一の火災の際に備えるための保険と思っている人が多いですが、実際には火災以外にも対応することができる保険です。

例えばマンションや家財等が水災や風災、盗難等により損害が出た際にも、火災保険で補償できます。

その上、特約として地震保険等も付けることができるため、その用途としてはかなり幅広いです。

特に昨今の日本では自然災害の頻度が高まっており、火災や地震等に対する保険は、誰もが検討しなければいけません。

この記事ではマンションにおける火災保険の選び方や、その必要性に関して分かりやすく解説しています。

最後まで読んでいただくことで、自身の状況に適した火災保険を選ぶことができるでしょう。

マンションの”火災保険”とは建物や家財に対する補償である

火災保険とは、その名の通り火災に対する損害保険であり、主に建物や家財に損害が出た際に保険金が支払われます。

実際には火災以外にも、水災や風災、落雷、ひょう災、雪災、盗難、破裂・爆発（ガスなど）等による損害に対しても保険金がおります。

また、地震保険等の特約を付けることで、補償内容を補填することも可能です。

分譲マンションで考えられる損害リスク

分譲マンション等に住まれている方は、以下のような損害リスクが考えられます。

火災保険に加入する場合は、該当する損害リスクに備えた補償内容が必要になります。

また、水漏被害が起きた際に、マンション内で被害者と加害者の関係が生まれたりするケースも、珍しくありません。

そのため、損害賠償責任に備えた「個人賠償責任特約」や、「水濡れ原因調査費用」等の付帯を検討することも大切です。

マンション火災保険に加入した方がよい理由

マンションの火災保険に加入した方が良い理由としては、主に3つ挙げられます。

特に住宅ローンを借り入れている方は、必須条件となっている場合が多いです。

住宅ローンの完済前に火災により建物が全焼してしまっては、ローンだけが残ってしまうため、生活が苦しくなるからです。

また、自分自身が火災に気をつけていたとしても、隣人からのもらい火による被害には、賠償を受けることができません。

周辺住民の不注意で損害が出た際にも、対応できるように火災保険に加入しておくと、安心して生活できます。

分譲マンションの火災保険の主な補償対象

分譲マンションで火災保険に加入する際には、補償対象に関する理解が必要です。

具体的な補償対象としては、「専用部分」と「家財」の2つになります。

専用部分と共有部分の違い

“専用部分”とは、自身が生活をしているエリア（主に部屋の中）を指します。

対して”共用部分”とは、エレベーターや廊下、エントランス、ロビー等の共同で活用するエリアを指します。

火災保険で補償されるのは主に専用部分であり、共用部分に関しては管理組合で別途、保険に加入されている場合が多いです。

担当FP

法律的にはマンションの大家も住人も、火災保険に加入しなければいけない義務はありません。

しかし、近年は自然災害が頻繁に発生していることから、加入している人が多いのが事実です。

マンションの場合は専用部分は個人で判断できますが、共用部分に関しては一度、大家（もしくは管理会社）に確認した方が良いでしょう。

家財保険

火災保険では建物以外にも、家財に対しても保険をかけることができます。

ただし、基本的には家財保険というオプションを付ける形になるため、必要に応じて判断しましょう。

火災保険の家財で補償対象となるのは、以下の通りです。

1個（もしくは1組）30万円未満の家財まで補償されるようになっており、それ以上だと適応外になります。

合わせて紙幣や硬貨、株券なども補償適応外です。

また、30万円以上の家財で保険をつけたい方は、別に明記物件として申請する必要があります。

その際には保険料がその分高くなるので、ご注意ください。

マンションの火災保険料の目安は年間約1万～3.5万円

マンションの火災保険料の目安としては、年間約1万円〜3万5,000円ほどです。

月間に換算すると、約833円〜2916円ほどになります。

また、保険料が決まる要素としては、補償内容や物件の構造、所在地の3つが挙げられます。

実際に保険料を支払うのはご自身ですので、しっかりとその仕組みに関して理解しておきましょう。

補償内容

火災保険では補償内容を手厚くすればするほど、毎月支払う保険料も高くなります。

火災に対する補償は基本的についていますが、その他の水災や風災等といった補償内容は、自由に選択できます。

また、”臨時費用補償特約”や”類焼損害補償特約”、”地震保険”、”個人賠償責任保険”などを付帯させることでも、保険料は高くなります。

担当FP

火災保険の補償内容を決める際には、必要な項目だけを選択するようにしましょう。

不必要な項目や特約をつけてしまうと、その分保険料が高くなります。

保険料をできるだけ抑えたい方は、しっかりと吟味しましょう。

物件の構造

火災保険の保険料は、補償対象となる建物の構造によって大きく影響されます。

マンションの場合はM構造となり、一戸建てと比較すると保険料は安い方です。

基本的にマンションは燃えにくい構造になっているため、保険料は安めに設定されています。

しかし、”耐火建築物”や”耐火構造建築物”でないマンションの場合は、他の構造区分に分類されることもあるため、注意が必要です。

物件の所在地

火災保険の保険料が決まる要素としては、物件がある所在地によっても異なります。

自然災害が多い都道府県に建物がある場合は、少ない都道府県と比較して、保険料は高く設置されています。

例えば水害が多い海の近くに建物があるのであれば、その他のエリアにある建物と比較して、水災の項目に対する保険料は高めの設定です。

担当FP

基本的な保険商品の特徴として、被害に遭うリスクが高くなると、その分支払う保険料も高くなる設定になっています。

そのため、火災保険だけではなく地震保険に関しても、地震が多い都道府県とそうでない都道府県とでは、前者の保険料が高いです。

マンション火災保険に加入する際の4つの注意点

マンションの火災保険を選ぶ際には、主に4つのことに注意しましょう。

特に最初から保険会社を一社に絞るのではなく、最低でも3社以上の保険会社から、見積もりを出してもらうのが得策です。

また、補償内容に関しては、十分に必要な補償とそうでない補償を検討して上で、決めることが大切です。

複数の保険会社から見積もりを出してもらう

火災保険は保険会社によって、補償内容や保険料等が異なります。

地震保険に関しては、どの保険会社で契約しても違いはありませんが、元となる火災保険は別です。

保険料をより安く抑えたいのであれば、最低でも3社は見積もりを出してもらい、比較するようにしてください。

補償内容が十分であるかしっかりと確認する

火災保険が必要だからといって、住宅販売業社等から勧められるまま、契約してはいけません。

一度、ご自身でもどのような補償が必要なのか、しっかりと調べた上で契約を結ぶようにしましょう。

無駄な補償項目や特約等をつけてしまうと、その分保険料が高くなるため、面倒に思わずに必ず吟味してください。

契約時は”新価”で保険金が算出されるか

火災保険では保険金の計算方法として、2つのやり方があります。

基本的には火災保険では新価が適応されますが、契約時は新価で保険金が本当に算出されるか、ご自身でも確認が必要です。

必要であれば”免責金額”を設定して保険料を安く抑える

“免責金額”とは、損害を受けた場合に自己負担する一定の金額のことを指します。

例えば免責金額を1万円と定めた場合、10万円の損害が出た時には1万円を自己負担し、残りの9万円を保険金として受け取ります。

免責金額を設定しておくと、その分支払う保険料が安くなるため、「少額であれば負担しても構わない」という人は、検討してみてください。

マンション火災保険の選び方【簡単4ステップ】

マンションの火災保険の具体的な選び方としては、主に4つのステップに分かれます。

実際に選ぶ際には全くの知識0だと、適した保険商品を選ぶことが難しいため、ある程度は基礎的な知識を身につけた上で、契約するようにするのが無難です。

保険の対象

保険対象は、建物のみ、家財のみ、その両方の3つから選ぶことができます。

基本的には建物が対象となりますが、家財に関しては、自身が持っている家財の内容を吟味して判断しましょう。

また、建物と家財の定義に関しては、建物は基本的に建築物に付着して動かせないもの（不動産）、家財は建物の中にあり動かせるもの（動産）になります。

補償内容や特約

火災保険では自由に補償内容を、選択できるようになっています。

それぞれ建物の構造や所在地に適した補償内容を、選択する必要があるでしょう。

必要な補償内容の参考として、国土交通省のハザードマップポータルサイトを活用するのも、一つの手です。

その他、同じ所在地に住んでいる近隣住人に、直接どのような補償内容にしているか、聞いてみるのも良い方法です。

担当FP

リスクが低い補償は極力外すことで、保険料を安く抑えることができます。

逆にリスクが高い項目に関しては、必ず付けておきましょう。

保険金額と保険料

火災保険の対象と補償内容が決定したら、その後、保険金額を決めましょう。

例えば建物の保険金額を1億円と定めた際、災害で補償されるのは最大1億円までとなります。

仮に1,000万円で新築分譲マンションを購入したのであれば、基本的には新価で計算するため、保険金額も1,000万円です。

また、家財に関しては特に保険金額の定めがないため、所持している家財の価値に合わせて、保険金額を設定しておきましょう。

保険期間

火災保険の保険期間に関しては、1年間から最長10年間まで自由に設定できます。

長期で契約すればするほど支払う保険料も比例して安くなるため、できるだけ保険料を抑えたい方は、長期契約を行いましょう。

定期的に火災保険を見直したいという方は、短期契約がおすすめです。

また、長期契約の場合は保険料の支払い方法が、3つから選べるようになっています。

①から③の順に保険料が安くなるという特徴もあるため、その点も含めてしっかりと検討しましょう。

担当FP

2022年の中旬には、火災保険の保険期間が最長10年から、最長5年間までに短縮される予定です。

まとめ

マンションの火災保険選びとしては、最初にある程度どのような補償内容を付けるべきか、決めておくことが大切です。

その上で、保険会社に相談し、見積もりを複数社から出してもらうようにしましょう。

また、火災保険に関して全くの無知だと話が進まない上に、余計な損害補償を付けることになり、保険料が高くなってしまいかねません。

より適した補償内容で、お得に契約できるように尽くしましょう。

担当FP

個人での判断が難しいと感じた場合には、保険の専門家であるFP（ファイナンシャル・プランナー）にお気軽にご相談ください。

無料相談で気軽に保険商品に関して聞けるので、活用しない手はありません。