公務員の投資は禁止されているのかな？
公務員におすすめの資産運用が知りたい…
結論からいうと、公務員の投資は禁止されていません。
法律的にも公務員の投資は違法ではありませんので、本業とは別に投資を行い資産運用で、お金を稼ぐことは可能です。
ただし、実際に公務員が投資を行う際には、本業に支障が出ないような方法を選ぶ必要があります。
また会社員とは状況が異なるため、公務員が投資を行う際のメリット・デメリット等も、必ず押さえておく必要があるでしょう。
この記事では公務員の投資に関する基本的な情報から、初心者におすすめの資産運用の方法等に関して、分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、公務員の投資事情に関して正しい知識を身につけることができるでしょう。
公務員に適した投資手法を専門家が、分かりやすくご紹介しています。
これから投資を始めようかと検討されている方は、是非とも参考にしてみてください。
公務員の投資は違法ではないが副業は禁止されている
近年では、日本でも投資や副業が当たり前のように行われるようになりましたが、公務員の副業に関しては法律的に禁止されています。
しかし、投資に関しては違法ではありませんので、公務員でも取り組むことは可能です。
FX、不動産投資、株式投資、仮想通貨などは資産運用なので、公務員でも問題なく行えます。
公務員でも投資は行えます。
ただし、実際にどのような投資を行うかが重要になってくるので、公務員に適した投資方法を学ぶ必要があるでしょう。
公務員の副業が禁止されている理由
厚生労働省が公開している調査結果からも分かるように、副業に興味がある人や実際に副業を行っている人は、年々増えてきています。
このような現状の中で、公務員は副業が禁止されている訳ですが、禁止されている理由は公務員に関する法律にあります。
・自ら営利企業を営んではならない
・営利企業で経営の中心的な立場を務めてはならない
・営利企業以外でも兼業を行う場合は上司の許可を得なければならない
出典：国家公務員法 第103条・第104条、地方公務員法 第38条｜内閣官房
また「公務員の職務に支障が出てはならない」という条文もあるため、上司の許可が取れたとしても副業ができるとは限りません。
またアルバイトやパートなどの労働時間が発生する副業は、基本的に上司から承諾されにくいです。
公務員におすすめの投資・資産運用のやり方5選
公務員におすすめの投資（資産運用）は、大きく分けて5つあります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- つみたてNISA（少額投資非課税制度）
- 個人向け国債
- 不動産投資
- 株式投資（中・長期運用が前提）
単に投資といってもその種類は非常に豊富な上に、どの方法を選ぶかによっても取り組む方が変わってきます。
前提条件として短期投資は公務員には不向きなので、必ず中・長期的に取り組める上に、それほど手間のかからない投資手法を選ぶのが得策です。
投資に関して勉強する際には、書籍や動画学習がおすすめです。
最近はYouTubeでも有益な投資に関する動画が、数多く上がっています。
専門家が発信している動画を参考に、投資を始めてみるのも良い方法だといえるでしょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
| メリット | デメリット |
| ・掛け金が全額控除される ・運用益が非課税となり再投資される ・受給時には所得控除を受けられる | ・原則60歳まで引き出せない ・各種手数料がかかる ・運用状況によって資産が増減する |
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金と呼ばれており、平成14年1月から始められた私的年金制度のことを指します。
従来の公的年金や確定給付企業年金等は、国や企業等が資金運用を行なってきました。
しかし、iDeCoでは自分自身で投資対象を選択し、資産運用行うことができます。
いわばiDeCoは「自分で運用する年金」といっても過言ではありません。
またiDeCoは、国民年金や厚生年金を納めている人が利用できる制度であり、老後資金をより一層充実させることができます。
つみたてNISA（少額投資非課税制度）
| メリット | デメリット |
| ・いつからでも投資を始められる ・自由に引き出せる ・長期的に非課税枠を利用できる | ・投資の対象商品が少ない |
つみたてNISAは、2018年1月から開始された非課税制度です。
毎年40万円までの積み立てが可能となっており、金融庁が厳選した投資信託や一部のETFが投資対象となっています。
仮に投資信託を保有している間に得た分配金や、売却した際に得た譲渡益等に関しては、購入した年から数えて20年間は非課税扱いとなります。
つみたてNISAの非課税期間20年を過ぎた後は、一般口座（もしくは特定口座）に自動的に移されます。
その他、つみたてNISAでは翌年に、非課税投資枠を持ち越すこと（ロールオーバー）はできません。
個人向け国債
| メリット | デメリット |
| ・1万円から気軽に購入できる ・金利タイプが自由に選べる | ・最低保証0.05%と低金利である ・換金性は低め |
個人向け国債とは、国が個人に向けて発行している債券になります。
簡単にいったら国対してお金を貸すことで、利子が受け取れるということです。
国債は個人でも銀行機関や証券会社等を通じて、1万円から気軽に購入できます。
元本割れがないため安全資産として保有できる上に、国が発行しているため信頼性も非常に高いのが大きな特徴です。
しかし、金利に関しては最低保証が0.05%と非常に低いため、銀行預金の金利と比較しても大差ないといっても過言ではないでしょう。
不動産投資
| メリット | デメリット |
| ・安定した収入が確保できる ・節税効果が得られる ・年金対策になる ・生命保険の代わりになる | ・他と比べて流動性が低い ・災害リスクがある ・空室リスクがある |
不動産投資とは、簡単にいったら特定の不動産物件を購入して、第三者に貸し出すことで家賃を利益として得られる（インカムゲイン）投資手法です。
また不動産価格が高騰した時点で、売りに出し売買差益で利益を得る（キャピタルゲイン）こともできます。
銀行機関からのローン審査が通りやすい公務員は、投資というと不動産投資を行う人も非常に多いです。
不動産投資の最大のメリットは、上手くいけば安定した副収入になるという点でしょう。
しかし、日本では災害リスクが高く空室リスクもあるため、全ての不動産投資で上手くいくとは限りません。
加えて、不動産投資は基礎的な知識が必ず必要となりますので、全くの素人が手を出してしまうと思わぬ損失やトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。
株式投資（中・長期運用が前提）
| メリット | デメリット |
| ・売買差益が得られる（キャピタルゲイン） ・配当金が得られる（インカムゲイン） ・株主優待が受けられる ・企業経営に参画できる | ・元本保証がない ・会社が倒産する可能性がある ・まとまった投資金額が必要 |
投資といえば株式投資を最初に思い浮かべる人が、大半なのではないでしょうか。
公務員でも株式投資を行っている人は比較的多く、投資信託やETFではなく個別株へ投資して、自身でポートフォリオを作成する人もいます。
短期投資はおすすめしませんが、ある程度株式投資に関する知識や分析力に自信がある人は、中・長期目線で個別株投資を行っても良いでしょう。
ただ短期投資になってしまうと投資ではなく投機になりかねませんので、くれぐれも取り組む際にはご注意ください。
公務員が投資を行う3つのメリット
公務員が投資を行うメリットとしては、大きく分けて3つ挙げられます。
- 公務員は失業の心配がないので収支計画が立てやすい
- 老後生活の備えとして資金確保ができる
- 公務員の業務以外の事を知れるきっかけになる
公務員は会社員とは異なり、いきなり解雇にされることもなく社会的な信用も厚いです。
また給与が安定して得られる特徴があるため、銀行から融資が受けやすかったり、金利の優遇が行われたりと投資に関するメリットが多いです。
国家公務員や地方公務員など公務員にもさまざまな種類がありますが、基本的に投資で得られるメリットには変わりありません。
公務員は失業の心配がないので収支計画が立てやすい
公務員はよっぽどのことがない限り失業の心配がないため、会社員やフリーランス等と比較して収支計画がとても立てやすいです。
年功序列制度により勤務年数によっても給与が上がっていくため、何年後にどの程度の給与が貰えるかなども予測しやすいです。
また資金調達に関しても公務員であれば容易に行えるため、仮に不動産投資を行う際には、会社員よりも公務員の方が有利だといえるでしょう。
不動産投資ではローン審査に通りやすく、金利も優遇してもらえる可能性が非常に高いです。
老後生活の備えとして資金確保ができる
一時期「老後2,000万円問題」がとても話題になりましたが、老後資金に関する問題は公務員に関しても同じことがいえます。
2021年6月4日の参議院本会議により改正法案が成立され、公務員の定年は段階的に原則65歳まで、引き上げられる予定です。
65歳で定年退職を迎えた後の老後生活を考えると、その後の約20年間ほどを退職金と年金だけで乗り切ることは、非常に難しいでしょう。
そのため、公務員として働いているうちに老後生活に備えて、iDeCoやつみたてNISA制度を活用して、長期的に資産運用を行うのは賢明な判断といえます。
公務員の業務以外の事を知れるきっかけになる
筆者も元国家公務員（航空自衛官）ですが、公務員の業務は大変閉鎖的であり、外の社会との繋がりが薄くなってしまいがちです。
その点、投資を行うことにより自身の通常業務とは異なる、他の分野に関して学べるきっかけにもなります。
「閉鎖的な環境で外の社会との接点を作るきっかけの一つ」と考えると、投資は社会人としての視野を広げてくれる、とても有効な手段だともいえるでしょう。
公務員が投資を行う3つのデメリット
公務員が投資を行うデメリットに関しては、大きく分けて3つ挙げられます。
- 本業に悪影響が出る恐れがある
- 悪徳業者から狙われる可能性が高い
- 短期投資は不向きである
投資は賢く行えばお金を増やすことができますが、一歩間違えれば投機（ギャンブル）になりかねませんので、くれぐれも注意が必要です。
人によっては投資を行っているつもりでも、実は投機だったという人も少なくありません。
投資を行う際には必ず基礎知識を身につけた上で、取り組むことが大事になります。
ただ単に「流行っているから、周りがやっているから」といった理由で始めてしまうと、後で後悔することになりかねません。
本業に悪影響が出る恐れがある
公務員は常に正確な業務が求められるため、心配性な人や神経質な人が下手に投資に手を出してしまうと、ストレスから本業に支障が出てしまう恐れがあります。
どのような投資を行うかにもよりますが、本業に支障が出てしまっては本末転倒なので、ご自身がどこまで許容できるかを知る必要があるでしょう。
例えば株式投資を行った際に価格変動が気になり過ぎて、毎回業務中にチャートを見返すようでは話になりません。
少しでも本業に悪影響が出そうだなと感じたら、一旦足を止めて考え直すことが大切です。
悪徳業者から狙われる可能性が高い
公務員という職業は社会的信用が厚く、銀行機関からの融資も非常に受けやすいです。
また比較的真面目な人が多い傾向もあるため、うまい投資の話があるとついつい乗ってしまう可能性が高いです。
最近では仮想通貨に関する投資詐欺も非常に多く出回っていますので、くれぐれも怪しい話しには食い付かないようにしましょう。
短期投資は不向きである
公務員の投資は、本業に支障が出ないのが大前提になります。
そのため、FXや短期の株式投資、仮想通貨などは常にチャートを気にする必要があるため、公務員には不向きだといえるでしょう。
仮に業務中に投資を行っていることがバレてしまったら、懲戒処分の対象になりかねません。
投資を行ったことがきっかけで、本業を失ってしまっては話になりませんので、くれぐれも取り組む投資選びは慎重に行うようにしましょう。
- FX
- 短期的な株式投資
- 短期的な仮想通貨への投資
公務員が投資を行う上での注意点
公務員が投資を行う上での注意点は、要約すると以下の通りです。
- 本業以外の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要
- 勤務中に株取引等を行うと懲戒処分の対象となる
- 知らなかったでは済まされない”インサイダー取引”【違法行為】
公務員は情報漏洩リスクなどもありますので、くれぐれも本業に支障が出ない範囲で投資を行うことが大切です。
公務員であっても会社員同様に年間所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。
申告漏れは職場にバレる要因にもなりますので、必ず期日までに行っておきましょう。
本業以外の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要
公務員であっても本業以外で年間所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
例えば株やFX、仮想通貨、不動産投資などが挙げられます。
ただし、iDeCoやつみたてNISA等を利用されている場合は制度上、税金がそもそも発生しないため確定申告の必要がありません。
勤務中に株取引等を行うと懲戒処分の対象となる
東京国税局は14日までに、勤務時間中にスマートフォンで株取引をしたのは国家公務員法が定める職務専念義務に反するとして、都内の税務署に勤める国税徴収官（41）を減給10分の1（3カ月）とする懲戒処分を発表した。
出典：日本経済新聞（2018年4月14日）
上記の内容は実際に公務員が勤務中に、スマホで株トレードを頻繁に行っていたのが上司にバレて、懲戒処分を下されたニュースの一部です。
「バレないだろう…」と思っていても、いつどんなことがきっかけで職場の人にバレてしまうか分かりません。
特に公務員という職業は意外に狭い職場環境なので、一度問題を起こしてしまうとその噂はすぐに広まってしまい、仕事が続けられなくなるかも知れません。
知らなかったでは済まされない”インサイダー取引”【違法行為】
“インサイダー取引（内部者取引）“とは、事前に関係者のみが知っている情報を利用して、利益を得る行為を指します。
簡単にいったら、ズルしてゲームに勝つ人を取り締まるための法律です。
公務員の業務にも会社に関する情報を扱う部署がありますが、業務で扱っている情報を活用して株取引等を行ってしまうと、インサイダー取引に該当します。
本人が故意に行ったものではないとしても、一度インサイダー取引を行ってしまうと罰則の対象です。
最悪、金融商品取引法197条の2により、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科せられ、インサイダー取引で得た財産は全て没収されます。
公務員の投資や資産運用などに関するよくあるQ&A
公務員の投資や資産運用などに関する質問や悩み等の中でも、特に多かった内容だけに絞って、それぞれ分かりやすく回答をまとめました。
実際に投資を始める際には、必ず基礎を一通り学んだ上で、取り組むようにしましょう。
Q.公務員は勤務中に株取引を行なっても大丈夫ですか？
公務員が勤務中に株取引を行うことは、職務規定や倫理規程によって制限されています。
各機関や自治体によって規定は異なるため、所属する組織のルールを確認し、適切に行動することが重要です。
また、勤務時間外であっても、利益相反やインサイダー取引にならないよう注意しましょう。
Q.公務員が投資で収益を得た場合、確定申告は必要ですか？
公務員であっても、一般の市民と同様に、投資で収益を得た場合に確定申告が必要です。
ただし、確定申告が必要となるかどうかは、次のような条件によって異なります。
- 年間の利益額：一定額以下（例：20万円以下）であれば、確定申告が不要となることがあります。
- 税務上の所得：給与所得と合算して、一定額以下であれば、確定申告が不要となる場合があります。
- 源泉徴収：金融機関が源泉徴収している場合、一定条件下で確定申告が不要となることがあります。
Q.公務員の投資はどのような場合が副業扱いになりますか？
公務員の投資が副業扱いとなるのは、次のような場合です。
- 投資活動において積極的な運用や管理が必要で、業務に関連する知識やスキルを利用する
- 投資活動が定期的で継続的であり、一定の収益を得ることを目的としている
- 投資活動において、他者から報酬を受け取る形で関与している
ただし、副業に関する規定は、所属する組織や自治体によって異なるため、所属先のルールを確認し、適切に行動することが重要です。
一般的な株式投資や、投資信託などのパッシブな投資活動は、通常副業には該当しません。
Q.過去に株取引がバレて懲戒処分になった人はいますか？
過去に、株取引がバレて懲戒処分になった公務員は、存在します。
主な理由として、利益相反やインサイダー取引、勤務中の取引、所属組織の規定違反などが挙げられます。
具体的な事例や詳細は、報道や公開された資料で確認可能です。
まとめ
公務員の投資は、違法ではありません。
公務員におすすめの投資方法として、代表的なものを5つご紹介しました。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- つみたてNISA（少額投資非課税制度）
- 個人向け国債
- 不動産投資
- 株式投資（中・長期運用が前提）
投資手段を間違ってしまうと、思わぬトラブルや詐欺に巻き込まれてしまいかねませんので、くれぐれも注意が必要です。
投資に慣れていない初心者のうちは、まずはiDeCoやつみたてNISA等から始めてみてみるのが、賢明だといえます。
公務員の投資に関して、まだまだ分からないことがあるという方は、お気軽にFPにご相談ください。
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