会社員は将来いくら年金を貰える?種類や平均受給額を解説

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「将来いくら年金を貰えるの?」「年金の平均受給額は?」と将来受け取れる年金が気になる方は多いのではないでしょうか。

会社員の場合、毎月給与から公的年金の保険料が天引きされており、保険料は収入の18.3%に設定されています。

収入の2割近くを支払い、将来貰える年金額とはいくらでしょうか?自身の年金の受給額を知る方法とは?

本記事では会社員が加入する年金制度と保険料、平均受給額、「ねんきん定期便」の見方を解説していきます。

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会社員が加入する国民年金と厚生年金とは?保険料は収入の18.3%

会社員・公務員は20歳以上60歳未満の日本に住んでいる人全員が加入する国民年金と厚生年金に加入しています。厚生年金は会社員や公務員といった組織に属して勤務する人が加入できる、国民年金の上乗せ部分です。

会社によっては、企業が設立する企業年金に加入するケースもあります。

年金には一定の年齢以上になった時に支給される老齢年金、障害がある方の障害年金、家族が亡くなった時に一定の要件を満たした方が受け取れる遺族年金があります。
今回は、殆どの方が受け取ることになる老齢年金について解説していきます。

年金の被保険者(加入している方)は第1号・第2号・第3号に分類されます。

種別第1号被保険者第2号被保険者第3号被保険者
職業自営業者・学生・無職の方など
20歳以上
会社員・公務員第2号被保険者の配偶者で、年収が130万円未満
加入する年金制度国民年金国民年金
厚生年金
国民年金

会社員・公務員の国民年金保険料は、加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しており、自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。

厚生年金保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算します。

標準報酬月額は、基本的に4月から6月までの報酬の平均を標準報酬月額として決定し、9月から適用されます。実際の報酬に大幅な変動があった際にも反映されます。

標準賞与額は、実際に支払われた賞与額の千円未満の端数を切り捨てた額です。
上限(最高額)は1回150万円となっており、賞与額が150万円以上でも150万円で算定されます。

保険料率は、年金制度改正に基づき2004年から段階的に引き上げられてきましたが、2017年に引上げが終了し、2022年現在の厚生年金保険料率は18.3%で固定されています。

会社員は収入の18.3%を年金保険料として支払っている事になりますが、将来いくら貰えるのでしょうか?

会社員が受給できる年金額は?平均は月約20万円

国民年金の支給額は法律によって定められており、物価・賃金の変動率や社会情勢に合わせて毎年調整が行われています。
2021年度の毎月の支給額は64816円、満額(12ヶ月)は777792円です。

厚生年金は収入や世帯人数によって異なりますが、日本年金機構のホームページでは夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は219,593円と記載されています。
しかし繰り上げ・繰り下げ受給を行ったケース、加入期間によっては受給額が異なります。

人によっては転職により厚生年金に加入していない時期がある、国民年金を免除するケースなどが想定されます。加えて国民年金・厚生年金は共に支給額が前年より下がっています。
実際に受給される年金額は一体いくらでしょうか?

厚生労働省の「2020年 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2020年末時点での国民年金・厚生年金保険(第1号)の平均年金月額は以下の通りです。

 厚生年金保険国民年金合計
平均年金月額144,366円56,252円200,618円

会社員の平均受給額は約20万円です。
厚生年金保険の約14万円が大きな割合を占めています。

よって国民年金のみに加入していた夫婦とサラリーマンの夫婦では、金額が大きく異なります。

国民年金は月額約13万円に対し、国民年金+厚生年金の夫婦は月額約22万円と約9万円の差が生じています。

サラリーマンは自営業者やフリーランスの方に比べ「福利厚生が充実している」と言われますが、厚生年金の存在が大きいと言えるでしょう。

一方で、公的年金の収入が一定額以下の方には老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金が支給されます。

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金とは

公的年金の収入金額と他の所得の合計が一定基準額以下の方には、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」が支給されます。

以下の3つの要件全てを満たしている方が対象です。

  1. 65歳以上で、老齢基礎年金を受給している
  2. 世帯全員の市町村民税が非課税である
  3. 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が881,200円以下である

なお年金収入額には障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

2022年度の給付額は5,020円が基準で、実際の支給額は保険料を支払った期間や免除期間などに応じて算出されます。

「ねんきん定期便」で将来もらえる年金額が分かる

「自分が将来もらえる年金受給額を今知りたい」という方は、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」を見ることでこれまで納付した保険料と将来受給できる年金額を把握できます。
50歳未満の方に送られる「ねんきん定期便」を参考に解説していきます。

表面には左側にこれまでの加入実績に応じた年金額の昨年、今年分が記載されています。右側には国民年金の納付状況、厚生年金の保険料計算の基となる標準報酬月額・標準賞与額・保険料納付額が載っています。

中央の上部にある「照会番号」は、「ねんきん定期便」「ねんきんネット」専用番号で、問い合わせる時に使用する番号です。

裏面にはこれまでの保険料納付額(累計額)、年金加入期間、加入実績に応じた年金額が記されています。

表・裏面の「これまでの加入実績に応じた年金額」で将来受け取る年金額を知る事が出来ます。

35歳、45歳、59歳は節目の年齢として詳細な加入履歴、厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況が掲載された封書が届きます。年金加入記録回答票が同封されており、これまでの加入記録に誤りがある場合は必要事項を記入し返送します。

加入状況や将来受け取る年金は、上記のねんきん定期便の他にも「ねんきんネット」で確認できます。

「ねんきんネット」では、①自身の年金記録、②将来の年金見込額、③電子版「ねんきん定期便」、④電子版「被保険者記録照会回答票」、⑤年金の支払いに関する通知書の5点を確認する事ができます。

利用するためにはIDを取得又はマイナポータルと連携し、「ねんきんネット」への登録が必要となります。

まとめ

会社員が受け取る年金の平均受給額は、2020年末時点で平均約20万円です。
厚生年金の受給額が約14万円で、大きな割合を占めておりリタイア後は大事な収入源となります。

ただ近年受給額が下がっており、少子高齢化が進む中で今後も下がる可能性があります。ねんきん定期便で受給額を確認し、場合によってはiDeCoや保険会社の個人年金保険で将来への備えを検討しましょう。

この記事を参考に年金の受給額やねんきん定期便の見方について知り、今後に役立てていきましょう。

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