地震保険はマンション住人にも必要なの？
保険料や受け取れる保険金はどのくらい？
世界有数の地震大国と呼ばれる日本では、国が運営に関わっている地震保険へ加入する人が、年々増えてきています。
1964年に起こった”新潟地震”をきっかけに、火災保険の特約として設けられた地震保険ですが、その内容に関して十分に理解している人はまだまだ少ないです。
今後も大きな地震が起こると予測されている日本では、今後ますます地震保険の必要性が高くなることが予想されます。
この記事ではマンションに住まれている方の地震保険の必要性や、実際に加入する際の注意点等に関して、分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、地震保険の必要性に関して十分に理解することができるでしょう。
基本的にマンションの管理会社側が、建物自体の保険に加入しているため、住民側はそれほど大きな地震保険は必要ありません。
地震保険の適応範囲と必要性
地震保険に加入する大きなメリットは、万が一地震が起こった際に、住宅やマンションはもちろんのこと家財等まで補償されることにあります。
実際には地震だけではなく、津波や噴火等による損害も補償対象となっており、加入するプランによって自由に適応範囲を決定できます。
また、地震保険のデメリットとしては、必ず火災保険とセットでなければいけないことや、保険金額に“建物は5,000万円まで”、”家財は1,000万円まで“と上限が決められていることです。
地震保険は火災保険を主体としており、地震保険で補償される保険金額は、火災保険で契約した保険金額の30〜50%以内となっています。
その上で、上限が別に定められているため、決して全部補償ではありません。
地震保険の補償内容は一律どの保険会社でも同じ
地震保険の補償内容に関しては、どの保険会社も一律同じとなっています。
地震保険単体では加入することができないため、すでに火災保険に加入されている方は、特約として地震保険を付け加える形になります。
保険会社によっては見積もりが異なるため、実際に加入する際には複数の保険会社に一度、見積もりを出してもらってから検討しましょう。
地震保険は国と保険会社が協力して運営しているため、補償内容や保険料が保険会社によって、大きく異なることはありません。
地震保険料はマンションの所在地や構造で異なる
地震保険の保険料は、住んでいる建物の構造と、どこの都道府県に住んでいるかによって異なります。
仮に地震が多い都道府県に住んでいる人と、地震が少ない都道府県に住んでいる人とでは、前者の方が保険料は高めです。
建物の構造に関しても、比較的壊れにくい作りになっているかどうか等で、保険料が総合的に判断されます。
詳しい保険料が知りたい方は、自身が気になる保険会社に一度問い合わせて、見積もりを出してもらうのが手っ取り早いです。
また、地震保険には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の合計4つの割引制度があります。
割引制度はどれか一つしか利用できませんので、保険会社にどの割引制度が適応されるかも、しっかりと伺いしましょう。
地震保険の保険料の目安は保険金額1,000万円あたり、耐火で年間6,000円～22,500円、非耐火で年間11,000円～36,000円です。
数字はあくまでも目安なので、詳しい保険料が知りたい方は、保険会社に見積もりを出してもらうことをおすすめします。
マンションの地震保険は”共有部分”と”専有部分”で契約者が異なる
マンションでは主に玄関ホールや廊下、外壁などの”共用部分”と、室内や間仕切り壁などが含まれる”専用部分”の2つの区分に分かれています。
共用部分に関しては、基本的には管理組合で火災保険や地震保険等に加入するようになっており、個人で加入する範囲は専用部分に絞られます。
また、実際に地震保険に加入する際には、家財等も個人で加入することになるため、適応範囲をしっかりと確認する必要があるでしょう。
家財の場合は、1個もしくは1組の値段が30万円を超える宝石や美術品、高額貴金属等は地震保険では補償されません。
地震保険の保険金の受け取りと損害基準
| 損害程度 | 支払われる保険金額 |
| 全損 | 100% |
| 大半損 | 60% |
| 小半損 | 30% |
| 一部損 | 5% |
地震保険では損害基準として、大きく4段階に分けられており、実際に支払われる保険金額は損害程度によって割合が異なります。
損害程度は建物だけではなく、家財に関しても同じように段階が分けられており、支払いは審査が完了してから約1週間後です。
また、あまりにも大規模な地震により損害が大きかった場合は、保険会社だけでは補償しきれないため、政府による再保険制度が設けられています。
再保険制度とは、保険会社が契約に基づく保険金の支払い責任を、一部だけ第三者に転嫁する制度です。
地震保険は政府と保険会社が共同で運用しているため、万が一の場合は政府が保険金の支払い責任の一部を請け負います。
※ 参考：政府による再保険｜財務省
地震保険でマンション住人が保険金を受け取れないケース
・故意もしくは重大な過失または異例違反による損害
・地震の発生日から10日以内経過後に生じた損害
・戦争、内乱などによる損害
・地震等の際の紛失・盗難の場合
出典：地震保険制度の概要｜財務省
4つのケースに該当する場合は、地震保険では補償されませんので覚えておきましょう。
地震保険に該当するか個人で判断が難しい場合は、一度自身が契約している保険会社へ問い合わせてみてください。
また、詳しい詳細に関しては、財務省の地震保険制度の概要でも確認できます。
地震保険の加入率はマンション住人で約7割・一戸建てで約6割
内閣防災担当の発表した資料によると、地震保険の加入率はマンション住人で71.9%、一戸建てで60.2%という数字が出ています。
加入率を比較するとマンション住人の方が、一戸建てに住んでいる人よりも加入率は高めです。
主な理由としては、マンションの方が保険料が安くすむことが挙げられます。
マンションの場合は、専用部分のみに地震保険をかけるため、比較的に安く済ませることができる他、マンションは一戸建てに比べると耐火性が高く、保険料が割安になるからです。
保険料に関しては、一概にマンションの方が必ず安くなるという訳ではなく、ここではあくまでも一般的な話です。
実際にどちらが安くなるかは、双方見積もりを出してから、比較してみないことには分かりません。
マンション住人が地震保険に加入する際の主な2つの注意点
- 火災保険を主体に保険会社を選ぶ
- 火災保険に加入済みの人は地震保険を追加する
マンションに住んでいる人が地震保険に加入する際には、主に2つのことに注意してください。
地震保険は単体では加入できないため、必ず主体となる火災保険に加入する必要があります。
火災保険は地震保険とは異なり、保険会社によって補償内容や保険料が大きく異なる場合がありますので、加入する際には慎重に選びましょう。
火災保険を主体に保険会社を選ぶ
地震保険は政府が運営に関係しているため、どの保険会社で加入したとしても公共性が高く、基本的には補償内容や保険料に大きな違いはありません。
しかし、地震保険の主体となる火災保険に関しては、保険会社によって補償等が異なる場合が多いため、自身の状況に適した保険を選ぶ必要があります。
火災保険に加入済みの人は地震保険を追加する
既に火災保険に加入されている方は、新規に火災保険に加入されなくても、現在の火災保険に地震保険を特約として付帯できます。
保険に詳しい方であれば良いのですが、中には火災保険と地震保険を別物だと勘違いする人がいますので、加入する際には気をつけましょう。
火災保険と地震保険の関係性や、その仕組み自体がよく分からない人は、積極的に保険会社に質問しましょう。
保険の仕組みは難しいところがありますが、知らないまま放置しておくと、無駄に保険に加入している状態になってしまいかねません。
マンションの地震保険の加入方法
地震保険の詳しい加入方法に関してですが、まずはご自身が気になる保険会社に資料請求してみましょう。
前述した通り、地震保険は政府と保険会社が共同で運営している保険なので、どの保険会社を選んだとしても、補償内容や保険料に変わりありません。
すでに火災保険に加入されている方は、加入されている保険会社が提供している火災保険に加入するのが得策です。
また、地震保険の加入に関してまだ悩んでいる人は、FP（ファイナンシャル・プランナー）に一度相談してみるのも一つの手です。
FPに相談することで地震保険だけではなく、他の保険商品の見直し等も合わせて行ってくれます。
相談だけであれば無料で対応しているところが多いため、気軽に活用してみてください。
まとめ
日本では毎年地震や洪水等の自然災害が発生しており、住宅や家財等の損害に対処すべく、保険を利用する人が増えてきています。
地震保険に関しても例外ではなく、日本人の過半数以上がすでに加入しており、政府が関わっているくらい重要な保険です。
マンションは一戸建てとは異なり保険料も比較的に安いため、まだ地震保険に加入されていない方は、是非とも検討してみてください。
地震保険の必要性がいまいち把握できていない方は、一度FPにご相談ください。
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