火災保険や地震保険の支払い保険料の相場はどのくらい？
簡単に見積もりをシミュレーションできる方法はないの？
火災保険や地震保険への加入を検討されている方は、保険料の相場が気になると思います。
地震保険に関しては、どこの保険会社で契約しても補償内容や保険料の計算方法は、一律同じです。
しかし、火災保険に関しては保険会社によって保険料が異なるため、必ず見積もり出して比較する必要があります。
また、地震保険は火災保険とセットで加入しなければいけませんので、双方の保険料を合算した額が実際の支払い額になります。
この記事では火災保険料と地震保険料の相場や、それぞれの保険料の決め方等に関して、分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、保険料の仕組みに関して理解し、できるだけ安く抑えることができるでしょう。
保険の仕組みは非常に複雑ですので、まずは概要を最初に把握することをおすすめします。
保険料の仕組みと決め方
私たちが普段利用している保険商品の保険料は、主に2つの構成で成り立っています。
- 純保険料：保険金の支払い等に活用されるお金
- 付加保険料：保険会社の運用等に活用されるお金
純保険料は、主に火災や地震等の自然災害が起こった際に、受取人に支払われる保険金の原資になります。
また、付加保険料は、保険商品を提供している保険会社が事業を運営するために必要な経費や、利益等に割り当てられる資金です。
それぞれ別々の用途に活用されている保険料になります。
火災保険料の決め方
火災保険料も他の保険商品と同じく、主に純保険料と付加保険料の2つで構成されています。
保険料に影響する要素としては、建物所在地、専有面積、補償内容など様々あり、保険会社によっても異なります。
また、火災保険では主に建物の構造が、保険料を決める為の要素として、一番重要であるといっても過言ではありません。
- M構造：コンクリート造マンション等
- T構造：鉄骨造の戸建ての建物等
- H構造：木造の戸建ての建物等
※ M構造→T構造→H構造の順に保険料が高くなります。
地震保険料の決め方
地震保険は他の保険商品とは異なり、政府と保険会社が共同で運営しているため、保険料に関してはどの保険会社でも一律同じ計算方法です。
具体的には地震保険料は、建物の構造と所在地によって決められます。
具体的な地震保険料が知りたい方は、財務省が公開している「地震保険の基本料率」からご確認ください。
火災保険とは異なり地震保険は政府が関わっているため、どの保険会社も地震保険に関する法律である地震保険法を参照して商品を提供しています。
そのため、補償内容や保険料に関しては、一律どの保険会社でも変わりありません。
※参考：財務省｜地震保険制度の概要
火災保険と地震保険の保険料の相場・目安
結論からいうと、火災保険や地震保険の相場を「〇〇です。」と、断定することはできません。
なぜなら、双方ともに人によって条件が異なるため、相場を調べようとしても意味がないからです。
実際の保険料が知りたい方は、保険会社のサイトで使える見積もりシミュレーションサービスを活用するか、直接、保険会社に問い合わせるしかないでしょう。
保険の見直しも含めてFP（ファイナンシャル・プランナー）に、一度相談してみるのも一つの手です。
火災保険料の相場・目安
| 建物の構造 | 保険料 |
| H構造 （木造住宅） | ・フルカバー：25,000円～30,000円／年 ・水災なし：17,000円～20,000円／年 ・水災、破損、汚損なし：14,000円～18,000円／年 ・火災、落電、爆発のみ：7,000円～10,000円／年 |
| T構造 （鉄骨、軽量鉄筋住宅） | ・フルカバー：12,000円～16,000円／年 ・水災なし：8,000円～12,000円／年 ・水災、破損、汚損なし：7,000円～9,000円／年 ・火災、落電、爆発のみ：4,000円～6,000円／年 |
| M構造 （マンション） | ・フルカバー：8,000円～11,000円／年 ・水災なし：6,000円～8,000円／年 ・水災、破損、汚損なし：5,000円～6,000円／年 ・火災、落電、爆発のみ：4,000円～5,000円／年 |
表は一般的な延床面積（戸建100平米、集合住宅60平米）の、保険料の目安を表したものです。
火災保険はカスタマイズが自由にできるようになっており、保険会社によって料率が異なるため、本当に参考程度に見ておくようにしましょう。
地震保険料の相場・目安
| 区分 | 保険料 |
| 非耐火 | 11,000円～36,000円／年 |
| 耐火 | 6,000円～22,500円／年 |
地震保険料の目安としては、保険金額1,000万円だと表のような保険料になります。
保険料の基準が3倍以上も異なるのは、建物の所在地によって料率が異なるからです。
地震保険料はどこの都道府県に建物があるかによって、保険料が大きく異なるため、目安としての保険料の幅もかなり広くなります。
具体的な保険料が知りたい方は、保険会社に問い合わせてみましょう。
火災保険料の見積もりを簡単シミュレーション
火災保険料の見積もりをすぐに欲しい方は、大手保険会社のサイトにあるシミュレーションサービスを活用することで、簡単に割り出せます。
ご紹介している保険会社のサイトは一例に過ぎませんが、わざわざ電話やメールで問い合わしなくても簡易的な見積もりは可能です。
より詳しい見積もりを出したい方は、直接電話で問い合わせて担当者に算出してもらうか、保険の専門家であるFPに相談してみましょう。
火災保険料を安く抑えるための4つのポイント
- 不要な特約は外す
- 保険料をまとめて支払う
- 自己負担額を設定する
- 保険期間を長期にする
火災保険や地震保険の保険料を抑えるために、建物の構造や所在地を変更したりすることは難しいです。
そのため、構造や所在地以外の要素で、保険料を抑えるような工夫が必要になります。
長期的にみると保険料は大きな金額になってしまいますので、できるだけ抑えるように努力しましょう。
不要な特約は外す
火災保険にはさまざまな特約をつけることができるため、不要な特約が付いている場合は、外すことを検討してみましょう。
例えばマンションの上層階に住んでいるのであれば、水災は必要ないかもしれません。
その他、一戸建てであっても近隣とある程度離れているのであれば、類焼損害は必要ないでしょう。
何が必要で何が不必要なのかを、個人で判断するのが難しい場合は、FP等に相談して保険の見直しを行ってもらうのが得策です。
保険料をまとめて支払う
保険会社によって保険料の支払い方法は異なりますが、一般的には保険料はまとめて一括で支払うことで安くなります。
仮に途中で転居する場合は、解約しても残った期間の保険料は返金されるため安心です。
すでに火災保険に加入されている方は、保険料の支払い方法変更を検討してみてください。
自己負担額を設定する
火災保険の補償に自己負担額を設定すると、保険料がその分安くなります。
高額な補償をつけている場合は、ある程度の自己負担額を設定することで保険料が安くなるため、一度検討してみても良いでしょう。
保険会社によっては、自己負担額が選べるようになっているため、無理のない範囲内で設定してみてください。
保険期間を長期にする
火災保険は最長10年で契約することができるようになっており、5年10年などの長期契約を行うと、保険料が安くなります。
契約期間の長さに比例して保険料が安くなるため、長期間同じ建物に住むのであれば、最初からできるだけ長期で契約しておいた方がお得です。
以前まで火災保険は最長36年まで契約できましたが、2015年10月からは最長10年までと、契約期間が変更されました。
更に2022年7月頃には、最長5年まで短縮されることが予想されています。
理由としては、日本で以前よりも自然災害が多くなり、保険会社側が長期的な収支の予測をするのが難しくなったからです。
まとめ
火災保険料と地震保険料の相場等に関して、解説してきました。
火災保険料に関しては、大手の保険会社サイトにある見積もりシミュレーションサービスを活用することで、簡単に割り出すできます。
また、地震保険に関しては、財務省のサイト「地震保険の基本料率」を確認することで、ある程度の保険料を把握できます。
より詳しい保険料が知りたい方は、直接保険会社に問い合わせるか、一度FPに相談してみるのがおすすめです。
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