地方公務員の給料が安すぎて生活が苦しい、という意見がありますがなぜでしょうか？
公務員の給料が少ない原因や、その解決策等について詳しく知りたいです。
令和3年度地方公務員給与の実態に関する資料によると、地方公務員の平均年収は664万円という調査結果が出ています。
日本のサラリーマンの平均年収が約461万円(※)なので、平均値だけで比較すると遥かに地方公務員の方が上回っています。
ただし、地方公務員の場合は、勤務地や所属先によっても給料事情が異なるため、一概に平均値だけを比較することはできません。
置かれている状況は個々に異なるため、平均値や中央値などのデータは、あくまでも参考程度に受け止めるべきです。
現時点で、給料が安いと感じている方は、転職やスキルアップ等を考慮すべきでしょう。
この記事では、特定の地方公務員の給料が安い理由や、その解決策等を分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、あなたの今後のキャリアプランのヒントが見つかるはずです。
（※国税庁データ参照）
キャリアプランを考える際には、給料面だけではなく仕事へのやりがいや、生活環境なども総合的に考慮した上で、設計するようにしましょう。
地方公務員の給料は安すぎて生活が苦しいといわれる3つの理由
地方公務員の給料が安すぎるという意見があるのは、次のような理由が挙げられます。
- 地域の経済格差や人口減少による予算削減
- 国家公務員との格差問題
- 給与改革が実現されていない
地方公務員の場合「地域の経済格差や人口減少による予算削減」が、一番の要因と言っても過言ではありません。
地域の経済格差や人口減少による予算削減
地方公共団体の予算は、地域の経済状況や人口、税収などによって左右されます。
そのため、地域の経済格差が大きい場合や人口が減少している場合、予算が削減される場合があります。
その結果、地方公務員の給与も抑制されるため、安い給与になるという訳です。
\ 都道府県別の地方公務員の年収ランキング /
| トップ5 | ワースト5 |
|---|---|
| ①東京都：約737万 ②神奈川県：約697万 ③大阪府：約697万 ④徳島県：約697万 ⑤三重県：約695万 | ①沖縄県：約593万 ②青森県：約593万 ③高知県：約600万 ④鳥取県：約607万 ⑤佐賀県：約609万 |
国家公務員との格差問題
内閣人事局報道資料によると、国家公務員の平均年収は約667万円であり、地方公務員の平均年収664万円と対して違いありません。
しかし、職種や勤務地、所属先等によっては、国家公務員と地方公務員でかなり給料に差があるケースも珍しくないのも事実です。
結果的に、同じ公務員として働いているにもかかわらず、地方公務員の方が低い給与であることが不公平だと感じる人がいるため、安いと感じる訳です。
給与改革が実現されていない
総務省の調べによると、地方公務員の平均的な月額給与は、年々徐々に減少傾向にあることが分かります。
国家公務員も例外ではなく、グラフを見比べてみると平成27年と令和4年とでは、若干右肩下がりになっている状態です。
民間企業であれば会社の業績が良くなれば、社員の給与に大きく還元される可能性もありますが、公務員の場合はそのようなケースは該当しません。
雇用と給与が安定している、という点では非常に優れいている公務員ですが、給与額という点では改革が必要だという声も多くあがっています。
給料が安い地方公務員におすすめのアクションプラン【解決策】
地方公務員の給料が低いことに対して、個人でできる解決策としては、次のようなアクションプランが考えられます。
- 民間企業に転職する
- 語学力やスキルアップに取り組む
- 副業に取り組む（ただし条件アリ）
公務員の場合、副業に関しては法律で禁止されています。
実際に取り組む際には、マネタイズを行わない工夫をしたり、事前申請しておくなどして対策を練りましょう。
民間企業に転職する
地方公務員の給料が低いため、民間企業に転職することも一つの選択肢となります。
特に、地方公務員が行う業務に関連するスキルや知識を持っている場合は、民間企業での就職先も広がる可能性があるでしょう。
特定の民間企業では、ボーナスや福利厚生などの待遇が整っているところもあるため、上手くいけば地方公務員よりも高い給与を得られます。
また、民間企業は組織の規模や業界によって異なりますが、組織の中で自己実現やスキルアップを目指すことができます。
実際に民間企業に転職する場合は、地方公務員の経験やスキルを活かせる職種や、自分のやりたいことに近い職種を選ぶことが大切です。
地方公務員の場合、業務内容や組織文化に慣れるまで時間がかかるため、転職前にしっかりと情報収集を行い、慎重に判断するようにしましょう。
語学力やスキルアップに取り組む
地方公務員の給料が低いため、語学力やスキルアップに取り組むことで、将来的に自己実現やキャリアアップを目指すのも一つの選択肢です。
語学力に関しては、英語をはじめとする外国語の習得や、資格取得などが挙げられます。
地方公務員は、英語などの外国語が必要とされる業務にも携わることがあるため、語学力を高めることで業務内容の幅を広げられます。
スキルアップに関しては、自己啓発や勉強会への参加、研修の受講、資格取得などが挙げられるでしょう。
自分自身のスキルアップができれば、業務の幅が広がるだけでなく、そのスキルを活かして副業を始めることもできます。
もちろん、資格や経験を活かして民間企業へ転職するのもありです。
副業に取り組む（ただし条件アリ）
地方公務員は、副業を始めることで収入を増やすのも一つの選択肢です。
ただし、地方公務員法には、公務員が副業を行う場合には一定の条件が設けられています。
具体的には、副業先が公務員の業務と関連がないこと、副業によって公務員の職務が滞ることがないこと、副業先が公共のモラルに反しないことなどが求められます。
また、副業先が公務員の業務と関連がある場合には、上司の許可が必要です。
副業を始める前には、地方公務員法に基づいた副業の条件をしっかりと確認し、適切な判断をする必要があります。
地方公務員の給与が決まる仕組みと離職率
地方公務員の給料は、国家公務員と同じく「級」と「号給」「手当」の3つの要素により決定します。
「級」とは、職務レベルのことを指しており、業務内容が難しければ難しいほど、級の値が上がる仕組みです。
対して「号給」とは、勤続年数を指しており年々徐々にではあるものの、支給額が増加していく訳です。
最後に「手当」ですが、通勤手当や危険業務手当などさまざまな項目が挙げられます。
基本的に職種が一緒であれば、年功序列で給料が決まるというのが公務員です。
以下から、さらに詳しく地方公務員の給与の仕組みと、評価方法を見ていきましょう。
地方公務員の給与の仕組みと評価方法
地方公務員の給与は、その職員の職務内容や経験年数、勤務地域、職位などに応じて決定されます。
基本給は、地方公務員の職位に応じて決められており、各地方公共団体が独自に決定します。
基本給に加えて、職務手当や地域手当、家族手当、特別職務手当、業務手当などの手当が支給さる場合もありますので確認してみてください。
支給される手当は、その職員の職務内容や地域によって異なります。
また、職員の評価方法は、基本的には各地方公共団体が独自に定めています。
一般的な評価基準としては、次のような項目が挙げられるでしょう。
- 業務成績
- 職務遂行能力
- 行動基準
- 職務経験年数
- 資格・能力
地方公務員には昇給制度があり、昇給は、職員の業務成績や職務遂行能力によって判断されます。
昇給には、年次昇給と定期昇給があります。
年次昇給は、職員が定められた年数勤務した場合に支給されるもので、定期昇給は、職員の能力や成績に応じて定められた期間ごとに支給されるものです。
※参考：地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組み｜行政共用資料
地方公務員の離職率と退職理由
グラフは、総務省が公開している、令和2年度の地方公務員退職状況調査の結果です。
全体的に定年退職者が過半数を占めており、次に多いのが普通退職者です。
普通退職者とは、次のような項目に該当しない人を指します。
- 定年退職
- 勧奨退職
- 早期退職募集制度による退職
- 分限免職、
- 懲戒免職
- 失職及び死亡退職
参考：総務省
他の職業と比較すると退職率は、非常に低い傾向にある公務員ですが、最近は早期退職する人も増えてきています。
総務省の資料によると、全体の2.7%が早期退職制度を利用している状況です。
人生100年時代と言われる現代社会においては、一つの組織や会社等で10年20年と長期間働くこと自体が、リスクなのかも知れません。
地方公務員の将来性【今後どうなる？】
地方公務員の今後と将来性については、次のような議題がよく挙げられます。
- 人口減少や少子高齢化による地方自治体の財政悪化
- 人材不足や高齢化による人事制度の改革
- 新しい分野への参入や多職種への展開
地方公務員に関しては、少子高齢化社会に対する問題が非常に大きく影響することが予測されており、地方では限界集落なども今後増えることが予測されます。それに伴い、地方公務員の削減等も検討される可能性があります。
人口減少や少子高齢化による地方自治体の財政悪化
自治体の財政悪化によって、地方公務員の給与や待遇の改善が困難になる可能性があります。
地方公務員の給与は、自治体の財政状況に応じて決定されるため、財政悪化によって給与アップが見送られるところもあるでしょう。
待遇面でも、福利厚生の削減やボーナスの減額などが、行われる場合もあります。
また、地方公務員の採用数が、減少する可能性も考えられます。
自治体が採用する地方公務員の数は、その自治体の財政状況に応じて決定されるため、財政悪化によって採用数が削減される訳です。
人員が減少することで、各人が担う業務量が増加する自治体も出てくるでしょう。
結果的に職員のストレスや負担が増加し、職場環境が悪化する可能性も考えられます。
人材不足や高齢化による人事制度の改革
地方公務員の人材不足や高齢化により、人事制度の改革が求められています。次に、その改革内容についていくつかご紹介します。
若手の採用枠の拡充
地方公務員の高齢化に伴い、若手職員の採用枠を拡充することが求められています。
加えて、若手職員の教育・育成にも注力することが必要です。
具体的には、新入職員研修の強化や、若手職員のキャリアアップ支援などが挙げられます。
人事評価制度の見直し
地方公務員の人事評価制度には、長年にわたって不満がたまっている状況です。
そのため、評価基準の見直しや、評価方法の改善が求められています。
たとえば実績主義の導入や、上司と部下との定期的な面談などが挙げられるでしょう。
フレキシブルな働き方の導入
地方公務員の働き方について、柔軟な取り組みが求められています。
たとえばテレワークの導入や、時差出勤制度の導入などが挙げられます。
実際に実施されれば、職員のワークライフバランスの改善や、職員の定着率の向上が期待できるでしょう。
退職後の再雇用制度の拡充
地方公務員の退職者を再雇用する制度がありますが、その拡充が求められています。
特に、経験豊富な退職者を再雇用することで、若手職員の指導や育成に役立てることができます。
新しい分野への参入や多職種への展開
地方公務員は、従来の業務に加え、新しい分野への参入や多職種への展開が求められています。
新しい分野に携わることで、地方自治体の発展に貢献するとともに、職員のキャリアアップにもつながると期待されている訳です。
具体的には、次のような項目が挙げられます。
- 地方創生における役割：地域の特性を生かしたイベントや施設の整備、地域振興に関する業務など
- 地方自治体のインフラ整備：水道や下水道、道路や橋梁など
- 福祉・医療・介護：福祉事業や医療事業、介護事業など
- 経済振興：観光・農業・工業関連の業務など
地方公務員の給料に関するよくあるQ&A
地方公務員の給料に関する多くの質問の中から、特に多かった内容だけに限定して、分かりやすくまとめました。
特に新人や新卒の方は、事前に公務員の実情や給料体系などを把握しておくと、その後のキャリアプランを立てやすくなります。
Q.公務員で一番給料が高い職種はなんですか？
公務員で一番給料が高い職種は、国家公務員の「裁判官」や「検察官」、「大学教授」などが挙げられます。
ただし、地方公務員においても、医師や教員などの職種によっては高い給与が支払われる場合があります。
たとえば独立行政法人「国立病院機構」に所属する医師の給与は、初任給で約550万円、上級医師になると約1,200万円ほどです。
都道府県庁に勤める教員の場合、初任給が約240万円、最高位の教諭級の年収が約610万円となっています。
ただし、公務員の給与には厚生年金や福利厚生などの待遇が含まれているため、その分民間企業と比較すると高いという見方もできます。
公務員の給与は、勤続年数や昇給制度によって上昇するため、長期的な視野で見れば、高収入を得ることも可能です。
Q.公務員は給料安いのになぜ多くの人がなりたがるのですか？
公務員が人気の理由には、次のような要因があります。
- 安定した職業である
- 社会貢献度が高い職業である
- 給与以外の手当や福利厚生が充実している
- 雇用形態が多様である
一部では、給与が低いという問題もあるため、現状を受け入れられるかどうかは個人の判断に委ねられるでしょう。
安定した職業である
公務員は、雇用形態や待遇が安定しているため、就職後も長期間働くことができます。
また、公務員の退職金制度がしっかりしているため、老後の生活に不安を抱えずに済むというメリットもあります。
社会貢献度が高い職業である
公務員は、地域や国のために働くことが求められるため、自分が社会に貢献できるというやりがいがあります。
また、公務員は、市民サービスや福祉など、社会に必要不可欠な業務に従事しているため、社会的信頼度が高いともいえるでしょう。
給与以外の手当や福利厚生が充実している
公務員は、給与以外に、各種手当や賞与、年末年始休暇など、充実した福利厚生を受けることができます。
また、医療保険や厚生年金など、安心して働ける保険制度が整っているため、公務員にとっては魅力的な待遇です。
雇用形態が多様である
公務員には、国家公務員、地方公務員、特別区公務員、独立行政法人職員、公立学校教職員、国立大学職員など、多様な雇用形態があります。
そのため、自分に合った職種や雇用形態を選ぶことができ、働き方の選択肢が広がるというのも大きなメリットです。
Q.「公務員は給料もらいすぎ」という声もありますがなぜですか？
「公務員は給料もらいすぎ」という意見は、一部の人たちから出されるもので、その理由には複数の要因が挙げられます。
- 公務員の給与が民間企業の平均給与よりも高い
- 公務員の給与に関する情報が公開されていない
- 公務員の雇用形態や福利厚生が優遇されている
公務員の給与が高いとの認識がある一方で、不透明であることや福利厚生が優遇されていることなどが、公務員の給与についての批判を引き起こしているという見方もできます。
これらはあくまでも一般的な意見であり、各人が置かれている状況はそれぞれ異なるため、他人の意見は参考程度に留めておきましょう。
Q.これから公務員になる価値はあるのでしょうか？
公務員になる価値があるかどうかは、個人の価値観や目的によって異なります。
そのため、一概に公務員になる価値があるかどうか、断言することはできません。
- 安定した職場：民間企業と比べて雇用形態が安定しており、退職金や年金などの福利厚生が充実している。
- 高い待遇：待遇は、民間企業と比べて高く、賞与や昇給なども安定しています。また、仕事に応じた手当も支給されるため、収入が安定している。
- 社会的信用が高い：社会的な信用が高いため、地域社会からの信頼も厚く、地域に貢献できる。
- 経験を積める：政策立案や行政業務など、幅広い業務を経験できる上に、国や自治体の規模によっては、多彩な業務や制度改革に携われる。
- 多様性に欠ける：民間企業に比べて、職場の多様性が低い傾向がある。
- 長時間労働が多い：公務員は、時に長時間労働を強いられる場合がある上に、残業手当が出ない場合もある。
- 官僚化しやすい：組織内の上下関係や慣習に縛られがちで、仕事の柔軟性に欠ける。
- 選考が厳しい：公務員になるためには、厳しい試験や面接などの選考を通過する必要があル。また、膨大な勉強時間が必要になるため、受験には相当な覚悟が必要。
Q.田舎の地方公務員ほど年収が低いのは本当ですか？
田舎の地方公務員の年収が低いというのは一概には言えませんが、都市部に比べて年収が低い傾向にあります。
具体的な理由としては、次の通りです。
- 都市部での公務員の求人数が少なく競争率が高い
- 求人者に高い待遇を提示する必要がある（物価の違いにより）
- 都市部では特別区市町村（東京23区など）のような人口の多い自治体が多い
一方で、田舎の地方公務員であっても、職種や地域によっては年収が高い場合もあります。
たとえば国家公務員の中には、地方に勤務する職種もあるため、その場合は都市部と同等の年収水準です。
また、地方公共団体においては、規模の大きい自治体や人口の多い地域においては、都市部と同等の待遇が用意されている場合もあります。
まとめ
地方公務員の給料が安いと言われる3つの理由と、それに対する具体的な解決策を、分かりやすく解説しました。
| 公務員の給料が安いと 言われる理由 | 個人で取り組める 解決策 |
|---|---|
| ・地域の経済格差や人口減少による予算削減 ・国家公務員との格差問題 ・給与改革が実現されていない | ・民間企業に転職する ・語学力やスキルアップに取り組む ・副業に取り組む（ただし条件アリ） |
現時点ですでに地方公務員として働いている方は、転職するのが一番手っ取り早いです。
まずは具体的なキャリアプランを立てた上で、プランの実現に必要なスキルや、知識を身につける期間を設けましょう。
その上で、無理ない範囲で転職活動を行うのが、年収アップの一番の近道です。
くれぐれも焦って勢いだけで転職しないように注意してください。
無計画な転職は、同じような失敗を招きます。
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