公務員がオワコンは嘘!元職のFPがその理由と将来性に関して解説

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相談者
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公務員がオワコンだと言っている人がいるのですが本当でしょうか?

公務員に将来性はないのでしょうか?

公務員という職業は、決してオワコンではありません。

ニューノーマル時代においては、民間企業はコロナの影響でその大多数が業績に大きなダメージを負い、失業を余儀なくされた人も非常に多かったです。

しかし、公務員は日本経済が悪くなったとしても、突然クビになることはありません。

収入も安定している上に、よっぽどの不祥事を起こさない限り失業することはないでしょう。

この記事では公務員がオワコンと言われる具体的な理由と将来性に関して、元公務員だったFPが分かりやすく解説しています。

最後まで読んでいただくことで、公務員として将来のために今どう行動すべきなのか、そのヒントが掴めるはずです。

担当FP
担当FP

どのような職業にも強みと弱みが存在します。

公務員の方はご自身の立場を十分に理解した上で、将来のために今やっておくべきことを考えて、早めに行動することが大切です。

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公務員がオワコンといわれる4つの理由

公務員がオワコンといわれる主な理由としては、4つ挙げられます。

  1. 副業が法律により禁止されている
  2. 業務を通してスキルが身につかない
  3. 税収の減少による自治体の財政基盤の悪化
  4. AI導入による業務効率化が将来的に検討されている

民間企業ではリモートワークなど、働き方に多様性が生まれてきている中で、公務員の働き方に関しては、今も昔もそれほど違いはありません。

また、副業が禁止されている点も大きな理由としてよく挙げられます。

担当FP
担当FP

公務員は退職後が大変であるといわれることが多いです。

そのため、現職として働いている間に新しいスキルの習得や、退職後のライフプラン等をある程度考えておく必要があります。

副業が法律により禁止されている

公務員の副業は法律により禁止されています。

国家公務員の場合は国家公務員法第103条・104条に明記されており、地方公務員の場合は地方公務員法第38条に、副業に関する禁止事項が書かれています。

副業を行うのが当たり前といわれるようになってきた現代社会において、副業自体が法律で禁止されているのは、公務員だけです。

副業を行うことで収入アップや、新しいスキルの習得など様々なメリットを得ることができますが、公務員は退職後でないと行うことはできません。

万が一、公務員が隠れて副業を行った場合は、懲戒処分の対象となってしまうため、かなりリスクが高いです。

業務を通してスキルが身につかない

公務員の業務で培ったスキルや知識は、その職場だけで通用するものが多く、退職後に民間企業で通用するようなスキルや知識が身に付きにくい傾向があります。

部署によっては退職後も活かせる業務を任されることもありますが、ほとんどの場合他では通用しないようなスキルや知識が大半です。

実際に筆者も元公務員ですが、公務員業務を通して培ったスキルや知識が退職後に活かされている、という実感は全くありません。

民間企業で会社員として、プログラミングやWebマーケティング業務等を行っていた人であれば、退職後も個人で仕事を行うことができるでしょう。

しかし、公務員の場合は業務内容が限定的である場合が多いため、退職後に苦労するケースが非常に多く見受けられます。

税収の減少による自治体の財政基盤の悪化

出典:総務省

総務省の調べによると日本は2060年には、総人口が約8,674万人になるといわれています。

公務員の給料は国民の税金から支払われているため、人口減少がこのまま続いてしまうと税収も減少してしまい、給料も少なくなってしまいます。

実際に公務員の給料は減少傾向にあり、コロナの影響で国家公務員のボーナスも少なくなる見込みです。

AI導入による業務効率化が将来的に検討されている

日本においては、技術の進化に伴い、2030年までに既存業務のうち27% が自動化される見込みであり、結果1,660万人分の雇用が代替される可能性がある。

出典:マッキンゼー・グローバル・インスティテュート調査資料より抜粋

上記は、マッキンゼー(米国の大手コンサルティング会社)が調査した資料に掲載されている文章の一部を、抜粋したものです。

AI導入により将来的に仕事がなくなる不安を抱えている人は多いと思いますが、公務員も例外ではありません。

単純な事務作業のほとんどは将来的にはAIが取って代わるとされており、同時に公務員の人員削減も検討されるはずです。

とはいえ、いきなり公務員が大量のリストラにあう可能性は低く、あくまでも今は仮定の話に過ぎません。

実は公務員の離職者は3年連続で増加している

日本経済新聞によると、国家公務員の離職者は3年連続で増加傾向にあります。

特に外資系やIT企業へ転職する20代30代の若者が増えており、「公務員離れ」を阻止すべく国では公務員業務に対する若者の意欲向上が課題となっています。

また、公務員が辞める理由としてよく挙げられるのは、以下の6つです。

  • 人間関係のつらさ
  • 序列年功や古い慣習が強い
  • 若手が活躍できる環境を与えられない
  • 年配者が多く話せる同期が少ない
  • 教育しようとする姿勢がない
  • 自己成長しているという実感が持てない

中でも一番多いのが「人間関係のつらさ」ですが、これに関しては会社員でも同じような理由がよく挙げられます。

公務員は会社員とは異なり閉鎖的な職場環境なので、人間関係に関しても職場以外との接点が持ち難い傾向にあります。

このような独特な職場環境である点も、若者の公務員離れを引き起こしている大きな原因だといえるでしょう。

担当FP
担当FP

公務員はいまだに年功序列制度が仕組みとして残っており、若者が活躍できるような環境整備が行われていないところがあります。

また、会社員とは異なり公務員は、退職手続き等も面倒な部分があります。

総合的に見て公務員は、転職が当たり前となってきている現在の若者からすると、働き難いといわざるを得ないでしょう。

オワコンじゃない!公務員であることの5つのメリット

一部に公務員がオワコンだという人もいますが、実際に公務員であることのメリットを並べてみると、かなり恵まれているといえます。

  1. 収入が安定している
  2. 突然クビにならない
  3. 転勤がない
  4. 残業なく毎日定時で帰宅できる
  5. 福利厚生が充実している

特にコロナ禍における経済不況は、大きく会社の業績に影響を与えるため、会社員にとってはかなり不安に感じられるはずです。

その点、公務員はどんな不景気が訪れようとも来年職を失う心配もありませんし、安定した給料を定年まで受け取ることができます。

その上、福利厚生の面でも会社員よりも遥かに優れているため、悪い面ばかりではありません。

担当FP
担当FP

公務員は副業は法律で禁止されていますが、投資に関しては禁止されていません。

収入が安定している上に、世間的な信頼性も一般の会社員よりも高いため、銀行からの借入が行いやすく不動産投資や株式投資等を行っている人も多いです。

公務員に将来性はあるのか?20年後どうなる?

将来的に公務員という職業がどうなるかは、正直誰にも予測できません。

しかし、自身の将来に関してはある程度予測が立てられるため、定年退職後のライフプランニングを早期に行うべきでしょう。

例えば老後資金のために、今のうちから「つみたてNISA」や「iDeCo」等を活用して、自助努力で資産形成を行うなどが挙げられます。

また中途退職を考えている方は、退職するまでの期間をスキルアップや、資格取得等に充てるなどの行動が必要不可欠です。

幸い、公務員は副業は禁止されていますが、技術習得のために学校へ通うのは制限がありません。

今はオンラインスクール等も容易に利用できますので、公務員として働いている間にプログラミングやWebマーケティング等について学習するのも良い方法です。

将来どうなるかは誰にも分かりませんが、自分の将来を見据え今できることに一生懸命取り組んでいる人は、きっと退職後の道も開けるはずです。

担当FP
担当FP

公務員という職業は、あくまでも一つの選択肢に過ぎません。

周りに流されてただ目の前の業務をこなし、自宅と職場の往復をしているだけでは、将来不安に感じてしまうことでしょう。

少しでも将来に不安を感じている方は、今日からでも人生設計を一度本気で考え直し、今できることを一つずつ取り組んでいきましょう。

まとめ

オワコンとは、そもそも一時期流行っていたものが廃れてしまうことを意味しており、該当するのはなにも公務員だけではありません。

会社員でもオワコンと呼ばれるケースは多数存在しており、結局のところ将来性に関してはその人次第ということになります。

思考停止して何も将来に対して具体的な考えを持っておらず、何も行動していない人は将来の先行きは怪しいかも知れません。

しかし、逆に今できることに全力で取り組んでいる人は、将来も明るい可能性が高いです。

公務員だからオワコンではなく、全てはあなた次第です。

担当FP
担当FP

副業で収入の柱を増やしたりすることはできませんが、公務員でも余った時間を活用して新しいスキルの習得等は行えます。

ご自身のライフプランに合わせて、今できることを今日からでも少しずつ始めていきましょう。

またライプランニングでお悩みの方は、専門家でもあるFPにお気軽にご相談ください。

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