知っておきたいふるさと納税の方法とは？仕組みや注意点も解説

年末に向けてふるさと納税を検討する方は多いのではないでしょうか。
初めてふるさと納税をする方は「確定申告が必要なのでは？」「上限額がいくらなのか分からない」など分からないことも多いと推測されます。

本記事では、ふるさと納税の仕組みと現状・方法を解説していきます。
ふるさと納税を検討している方、初めてふるさと納税をする方はぜひご覧ください。

ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税とは自身の選んだ自治体に一定額を寄付することで、翌年の所得税・住民税から原則「寄付額－2000円」が控除される仕組みです。

ふるさと納税は「寄付金控除」の仕組みを利用した制度で、ふるさと納税を行った翌年には確定申告をしなければいけません。

しかし、会社員・公務員など確定申告が不要な方がふるさと納税を行う場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により確定申告は必要ありません。ワンストップ特例制度はふるさと納税先の自治体数が5団体以内のケースに限られています。

ふるさと納税の現状

総務省が2022年に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」の結果によると、ふるさと納税を行う人は年々増加しています。

＜ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移（全国計）＞

なお、2021年度のふるさと納税受入額の多い20団体は以下の通りです。

北海道紋別市や根室市など海鮮の返礼品が充実している自治体、地酒や牛肉が人気の宮崎県が上位となっています。

一方で茨城県取手市役所のホームページでは「ふるさと納税により市民税が減収しており、減収額も年々増加していることから、住民サービスの低下が懸念されています」と記載されています。

これまで居住地に納められていた税金が、ふるさと納税の利用者数増加により他の自治体の税収となった結果住民税が減収してしまいます。

「自身が住んでいる自治体を支援したい」という方は居住地へのふるさと納税を選びましょう。

ふるさと納税の方法6ステップ

ふるさと納税の手順を6つのステップで解説していきます。

• 上限額をシミュレーション
• 寄付したい自治体を選ぶ
• ふるさと納税を申し込む
• 返礼品が届く
• 寄附金控除に関する証明書が届く
• 確定申告をする

1.上限額をシミュレーション

所得税・住民税から控除が出来るふるさと納税の年間上限額は、家族構成や収入によって異なります。
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」内にある「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安の表」や寄附金控除額の計算シミュレーションで確認しましょう。

総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

www.soumu.go.jp

個人事業主・自営業者の方は「住民税決定通知書」に記載されている「住民税所得割額」の2割程度が目安となります。

あくまで目安となりますので、計算した上限額から1～2割低く設定しておくことをおすすめします。

2.寄付したい自治体を選ぶ

寄付する（ふるさと納税をする）自治体を選びます。
「多すぎてどうやって選べば良いのか分からない」という方もいらっしゃるかもしれませんが、自身が支援したい自治体や返礼品・返礼品の還元率で自治体を選ぶ方が多いです。

ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを通して支援もできます。
ふるさと納税のポータルサイトは数多いですが、あらかじめ決済方法やポイント付与などをチェックしておきましょう。

3.ふるさと納税を申し込む

自治体を選び、サイトに書かれた手順に従ってふるさと納税を申し込みます。
基本的にキャンセルが不可能である自治体が多いため、慎重に検討しましょう。
確定申告を行う予定の方は「寄附金控除に関する証明書」を請求し、ワンストップ特例制度を利用する方は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。

ワンストップ特例制度の用紙は下記の総務省のホームページからダウンロードできます。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

4.返礼品が届く

自治体によって届く時期は異なりますが、返礼品と寄附金控除に関する証明書は別々に届きます。

5.寄附金控除に関する証明書が届く

「寄附金控除に関する証明書」を請求した方には証明書・受領書が送付されます。
届かない時にはサイトを通して自治体に確認してみましょう。

6.確定申告をする

確定申告が必要な方はふるさと納税を行った翌年の2～3月に確定申告を行います。
ワンストップ特例制度を利用した方については確定申告を行う必要はありません。

所得税・住民税から控除される金額（寄附金控除）の計算は以下の2つのうちいずれか低い金額から2000円を差し引いた額となります。

多くの場合はふるさと納税の金額から2000円を差し引いた額が控除額です。
確定申告の際に寄付金控除として記入し、申請します。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は実質2000円で返礼品が手に入るため、お得な制度と言われています。
所得が高い人ほど上限額が高くなり控除できる金額が高くなりますが、所得の低い人にとっては控除額が少なく場合によっては控除をうけられない方もいます。

所得が低いと上限額も低いため、返礼品の選択肢が少ないというデメリットもあります。

また、ワンストップ特例制度は住宅ローン控除を受ける1年目の方、医療負控除を受けたい方、自営業者など確定申告が必要な人は利用できません。

まとめ

ふるさと納税は寄付したい自治体を選び、インターネットなどを通じて申し込みを行います。
会社員・公務員など確定申告が不要である方は、納税先の自治体数が5団体以内に場合に限り「ワンストップ特例制度」を利用できます。

実質2000円で返礼品が手に入る制度ですが、所得が低い方は控除額も低く返礼品の選択肢が少なくなってしまいます。

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」内にあるシミュレーションなどを活用し、上限額を確認した上でふるさと納税を行いましょう。