確定申告とは、1年間に得た所得を計算し、納付すべき税金を申告する手続きです。
個人事業主や不動産経営者は原則、確定申告が必須となりますが、年末調整をする会社員は一部の方を除いて対象外となります。
このように確定申告はすべての方が対象となるわけでないため、自身が該当するかどうかを判断するのが難しい場合もあるでしょう。
そこで今回は確定申告が必要な人や申告の流れを解説します。
相談先の一覧もまとめているので、初めての確定申告で不安を抱えている人は、ぜひ参考にしてください。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得を計算し、納税額を申告する手続きです。
まずは、確定申告が必要な人や申告期限を解説します。
確定申告が必要な人
基本的に個人事業主や不動産所得がある方は、確定申告が必須です。
ただし、個人事業主が得た所得（事業所得）と不動産所得などの合計が所得控除（48万円）よりも少ない場合は不要となります。
勤務先で年末調整されている会社員は確定申告が基本的に不要となりますが、以下のいずれかに該当する方は申告が義務付けられています。
- 年収が2,000万円を超える場合
- 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合
- 2ヶ所以上から給与を受け取っている場合
また、以下のいずれかに当てはまる場合は義務ではありませんが、確定申告をすることで控除が受けられます。
- 医療費控除や寄付金控除の適用を受ける場合
- 配当控除の適用を受ける場合
- 年末調整で所得控除の記載を忘れた場合
- 住宅ローンを組んで1年目の場合
加えて公的年金の受給者も、以下に該当する場合は確定申告が必要です。
- 公的年金の収入金額が400万円を超えている場合
- 公的年金以外の所得が20万円を超える場合
なお、確定申告が必要かどうかを簡単に判断できるフローチャートを公開している自治体もあるので、そちらを確認するのもおすすめです。
確定申告の期限
確定申告の期限は、2月16日から3月15日までです。
たとえば、2022年分の所得額は2023年の2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。
年末調整で申告し忘れた所得控除の還付を受けたい場合は、対象となる年の翌年1月1日から手続きでき、申告期限は5年間あります。
確定申告の種類
2021年分までは、給与所得や雑所得（年金）などを申告するための確定申告書A、事業所得や不動産所得などを申告する確定申告書Bに分かれていました。
ところが、2022年分からは確定申告書Aが廃止され、申告書Bに一本化されます。
事業所得や不動産所得がある方は、青色申告と白色申告の2種類から選ぶ必要があり、青色申告を提出するには開業届と青色申告承認申請書が必要です。
税金の負担を抑えたい方は、最大65万円の控除が受けられる青色申告がおすすめです。
ただし、65万円の控除を受けるには、簡易簿記よりも複雑な複式簿記で記帳する必要があります。
一方、白色申告は事前申請が必要なく、青色申告よりも帳簿付けがシンプルですが、控除などの優遇がありません。
確定申告の基本的なやり方と流れ
確定申告の基本的な流れは以下の通りです。
- 必要書類を準備する
- 確定申告書を記入する
- 確定申告書を提出する
ステップごとに詳しく解説します。
必要書類を準備する
まずは、確定申告に必要な以下の書類を準備します。
- 本人確認書類
- マイナンバーがわかる書類
- 銀行口座がわかるもの（還付がある場合）
- 所得を証明できるもの
- 控除証明書（医療費控除の明細書など）
所得を証明できるものは、具体的に以下の書類が該当します。
| 確定申告をする方 | 必要書類 |
| 事業所得や不動産所得のある方 | 青色申告決算書または収支内訳書 |
| 公的年金の受給者 | 源泉徴収票 |
| 給与所得者 | 源泉徴収票 |
源泉徴収票は提出する必要がありませんが、確定申告に源泉徴収税額を記載する項目があるため、手元に準備しておくとよいでしょう。
確定申告書を記入する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、自宅のパソコンやスマートフォンの画面に従って入力するだけで、確定申告書を作成できます。
また、会計ソフトを使って書類を作成することも可能です。
手書きで作成する場合は、以下の方法で書類を準備するとよいでしょう。
- 国税庁のホームページからダウンロードする
- 税務署や確定申告会場で受け取る
- 市区町村の窓口で受け取る
また、自身での申告が難しい場合は、税理士に依頼するのも一つの手段です。
確定申告書を提出する
確定申告の提出方法は、主に以下の3つがあります。
- e-Taxで提出する
- 税務署に郵送する
- 税務署に持参する
e-Taxの利用には、マイナンバーカードを読み込むためのICカードリーダーライタ、もしくはマイナンバーの読取りに対応したスマートフォンが必要です。
なお、青色申告特別控除の最大65万円の控除を受けるには、e-Taxによる電子申告が条件となります。
税務署に郵送もしくは持参する場合は控除額が55万円となるので、青色申告を選択するならe-Taxを利用しましょう。
確定申告の相談先
初めての確定申告に不安を抱えている方は、以下の相談窓口を利用してみましょう。
- 税務署
- 市区町村の窓口
- 税理士会
- 青色申告会
- 商工会議所
- 税理士事務所
ただし、確定申告の時期が近づくと、相談者が多すぎて対応してもらえない可能性もあります。
確定申告の受付が始まる2月16日以前から準備を進めておくとよいでしょう。
確定申告を忘れるとペナルティが科せられる
確定申告の対象者が、申告を忘れると本来の税金に加えて加算税や延滞税などのペナルティが科せられます。
納税額の負担が大きくなるため、該当する方は早めに準備を進めることが大切です。
一方、年末調整での控除記載を忘れた場合など、確定申告をする義務がない方は、控除が受けられなくなるだけでペナルティは特にありません。
初めての確定申告は早めに準備を進めよう
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得額を計算し、納税額を申告する手続きです。
個人事業主や不動産所得がある方は原則、確定申告をしなければなりません。
勤務先で年末調整されている会社員は、基本的に確定申告が不要です。
ただし、給与を2ヶ所以上から受け取っているなど、確定申告が義務付けられているケースもあるため注意が必要です。
確定申告期限の2月16日から3月15日までに申告しなければ、ペナルティの対象となるので早めに準備を進めましょう。
確定申告の対象者や流れ、相談先にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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