2021年4月より国家資格となった賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理に関するスペシャリストです。
「賃貸住宅管理業に係る登録制度」により事業所に配置が義務付けられたことから、資格を持つ方は不動産業界で需要が高まると予測されます。
新たに取得を希望する方が増えていますが、試験はいつ行われ、合格率はどの位なのでしょうか？
また、既に賃貸不動産経営管理士の資格を持っている方は、国家資格に移行するために移行講習を受ける必要がありますが、どのような手続きを行うのでしょうか？
今回の記事では、賃貸不動産経営管理士について、移行講習の手続き方法、試験の概要と合格率・難易度について解説していきます。
国家資格となった「賃貸不動産経営管理士」とは
賃貸不動産経営管理士とは賃貸アパート・マンションなどの管理に関する幅広い専門知識とスキルを持つ賃貸経営のスペシャリストです。
賃貸不動産経営管理士は、2021年4月21日より国土交通省令で国家資格となりました。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設（2021年6月施行）において、事業者として登録するための要件の1つに「事務所毎に、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者を配置」という義務付けがあります。
管理戸数200戸以上の事業者は賃貸住宅管理業に係る登録制度に登録しなければいけないことから、「賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者」として賃貸不動産経営管理士の需要が高くなると予測されています。
賃貸不動産経営管理士はこれまで民間の資格でしたが、2020年までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、2022年6月までに資格者登録を行った方は、「業務管理者移行講習」を受講、修了することで現在保有している賃貸不動産経営管理士資格が国家資格となります。
国家資格としての賃貸不動産経営管理士を取得するためには？
既に資格を持っている方、新規に資格を取得する方が国家資格としての賃貸不動産経営管理士を取得するための方法をお伝えしていきます。
1.既に賃貸不動産経営管理士の資格を持っている場合
既に賃貸不動産経営管理士資格を持っている方は、以下の要件に該当しているかを確認してみましょう。
- 2020年11月15日までに実施された試験に合格した
- 2022年6月15日までに賃貸不動産経営管理士として登録した
要件を満たしている場合、2021年5月から2022年6月までの間に約2時間程度の「業務管理者移行講習」を受講・修了することで賃貸不動産経営管理士資格が国家資格となります。
移行講習の申し込み締め切り期間は2022年5月15日までとなっています。国家資格への移行講習を受けなかった際には2022年6月15日をもって民間資格を失効してしまいます。
資格を持っている方は、早めに下記の公益財団法人日本賃貸住宅管理協会のホームページで移行講習の申し込み、講習を受けましょう。
2.これから賃貸不動産経営管理士試験を受ける場合
これから賃貸不動産経営管理士試験を受ける予定の方は、自身が業務管理者の要件となる「管理業務の実務経験2年以上」を満たしているか確認しましょう。
要件を満たし、賃貸不動産経営管理士試験に合格、実務講習を修了し登録手続きを行った際には業務管理者になることが可能です。
なお宅地建物取引士の資格を保有している方は、2年以上の管理実務経験があり「指定講習（賃貸住宅管理業業務管理者講習）」を修了することで、「業務管理者」の要件を満たします。
実務経験が無い方でも実務講習を受け、指定講習を修了する事で業務管理者として登録できます。
ただし宅建士のルートでは「業務管理者の要件を満たす」ことはできますが、賃貸不動産経営管理士の資格を得られるわけではない点に注意しましょう。
2021・2022年度の賃貸不動産経営管理士試験の概要
賃貸不動産経営管理士試験は年に1回の試験であり、2021年度の試験日は11月21日となります。
| 試験会場開催地 | 全国25地域北海道、岩手、宮城、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 |
| 受験料 | 13200円（税込み） |
| 出題の形式 | 四肢択一、50問※2020・2021年度の免除講習修了者は45問 |
| 受験の要件 | 特になし※ただし業務管理者になるためには実務経験又は実務講習の終了が必須となります。 |
| 出題範囲 | 1.管理受託契約に関する事項 2.管理業務として行う賃貸住宅の維持・保全に関する事項 3.家賃、敷金、共益費・その他の金銭管理に関する事項 4.賃貸住宅の賃貸借に関する事項 5.法律に関する事項 6.1.から5.までの事項に加え、管理業務・その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項 |
※2021年の試験申込は9月24日をもって終了しました。
賃貸不動産経営管理士試験の合格率・合格点は？
2020年11月に行われた賃貸不動産経営管理士試験の申込者数や受験者数、合格率などは以下の通りとなっています。
| 2020年11月 | 前年度 | 対前年度比増減率 | |
| 申込者数 | 29591名 | 25028名 | 18.2％増 |
| 受験者数 | 27338名 | 23605名 | 15.8％増 |
| 合格者数 | 8146名 | 8698名 | 6.3％減 |
| 合格率 | 29.8％ | 36.8％ | 7％減 |
申込者数は18.2％増加、受験者数は15.8％増加し、法律改正による賃貸不動産経営管理士の需要の高さが垣間見える結果となりました。
一方で合格者数は6.3％減少、合格率は7％減少となっています。
2020年の試験では50問中34問以上（正解率68％）正解した方が合格しており、管理士講習を修了し5問免除となり45問の方は29問以上（正解率約64％）正解することで合格とされています。
免除となっていない方は正解率70％前後、5問免除となった方は65％前後が合格ラインと言えるでしょう。
賃貸不動産経営管理士の登録について
賃貸不動産経営管理士試験に合格した後は、上記のフローチャートの通りに実務経験がある方は管理士の登録手続きを行います。
実務経験がない方は実務講習の修了をもって「実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する」と判断され、管理士の登録が可能となります。
登録料は税込みで6600円となります。
2022年度の賃貸不動産経営管理士試験を受けたい方は
2022年度の賃貸不動産経営管理士の試験を受験したい方は、2021年度の資料請求・受験申込期間である8月中旬に賃貸不動産経営管理士ホームページをチェックしておきましょう。
賃貸不動産経営管理士の登録手続きも上記のサイトで行う事が可能です。
スク―ルやテキスト・過去問などで勉強、合格を目指しましょう。
まとめ
賃貸不動産経営管理士とは何か、移行講習の手続き方法や新たに資格を取得する方法、試験の概要・合格率などをお伝えしてきました。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 」の賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設によって賃貸不動産経営管理士の需要は今後ますます高まっていく事でしょう。
資格に興味があり2022年度の試験を受けたい方は、賃貸不動産経営管理士ホームページを定期的にチェックしておきましょう。
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