相続の相談先とは？銀行・役所など7ヶ所を紹介。相談費用も

「終活で相続の相談をしたい」「相続人になった時、相談先はどこ？」と相続の相談先で悩む方は少なくありません。

相続は金銭面に加え、被相続人（亡くなった方）の意向や親族との関係性などパーソナルな情報を話さなければいけないため、信頼できる相談先を見つけておくことが重要です。

本記事では相続の設計や相続税、トラブルが起こった時など相続における相談先7ヶ所を費用と合わせてご紹介します。

相続の相談先について知りたい方、FPなど相続に関する勉強をされている方は是非ご覧ください。

相続は相談内容によって相談先が異なる

一口に「相続の相談」と言っても、相続税や不動産の登記、相続のプランニングなど相談内容は多岐に渡ります。

下記は相談内容別の相談先をまとめた表です。

相談内容	相談する人
相続のプランニング	ファイナンシャルプランナー
相続税・贈与税など税金の相談	税理士
遺産分割をめぐるトラブル	弁護士
不動産の相続登記土地の境界線の特定	司法書士
後見人になって欲しい	弁護士・司法書士・行政書士
相続の手続きをワンストップで依頼したい代わりに資産運用を行ってもらいたい	銀行・信託銀行
まずは無料で相談したい	役所

大きく分けると、「これから終活を行う」という方はファイナンシャルプランナー、既に相続が始まっている場合には士業の事務所となります。

役所・銀行・士業の事務所など、相続の相談先を7ヶ所ご紹介します。

法律の専門家である弁護士は、主に遺産分割でトラブルになったケース、相続放棄を行いたい場合などの相談先となります。

加えて相続人が認知症・知的障害などで判断能力が乏しい、未成年者の場合には遺産分割協議において「後見人」として弁護士・行政書士などの専門家が選任されることがあります。

弁護士費用は「弁護士の報酬に関する規程」に基づき定められていますが、具体的な金額に関する定めは廃止されています。

弁護士報酬の目安に関するアンケート結果では遺産分割調停の着手金は50万前後が最も多く、報酬金は100万円前後が多い結果となっています。

合計150万程度がボリュームゾーンと言えますが、内容によって異なる可能性があり、他の士業の事務所と比べ報酬が高めの設定です。

遺言書作成は10万円前後の事務所が最も多く、遺言執行手数料は40万円前後が最も多くなっています。ただし2番目には100万円前後が多く、報酬にばらつきがあることが分かります。

弁護士でしか対応できない業務もありますので、「費用がかかっても法律に精通した人に確実に実行してもらいたい」というケースでは弁護士への依頼を検討しましょう。

なお弁護士は登録を行う事で税理士免許も取得できますが、実際に相続税に関して相談をしたい時には相続分野の経験のある税理士に依頼した方が費用の負担がおさえられます。

税理士は税金に関するスペシャリストで、相続税や贈与税などの税務代行全般、税務書類の作成、相談を行う事ができます。

相続税は基礎控除額「3000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えた時に納める義務が生じます。

ただし配偶者控除・未成年者控除など各相続人の控除で納税の必要がないケースがあり、計算方法も複雑ですので相続財産の評価額が基礎控除額を超えそうな時には税理士に相談した方が無難と言えるでしょう。

加えて相続財産に不動産や株式などの有価証券が含まれている時には価額の評価が難しいため、相談しておくことをおすすめします。

各地の税理士会では無料税務相談会、講演会、税金セミナーなどを実施しています。
相談したい方は各エリアの税理士会に問い合わせてみましょう。

行政書士は官公庁に提出する書類の作成や手続きの代理、遺言書・遺産分割協議書などの作成ができます。後見人になる事も可能です。

2020年の報酬額統計に基づく相続関連の業務の平均額は以下の通りになります。