公務員の副業はなぜ禁止なの？
公務員の副業はいつから解禁される予定なのか知りたい。
本業収入の減少に伴い、副業を行いたいと考えている人が最近は非常に多くなりました。
株式会社パーソル総合研究所の調査によると、副業を行っていない正社員の副業意向で「副業意向あり」と回答した人は、全体の40.2%という結果が出ています。
それほど世間的には、副業に対する興味・関心が高くなってきているといえるでしょう。
しかし、公務員に関しては法律的に副業が禁止されているため、取り組むこと自体が難しいのが現状です。
隠れて副業を行っていることがバレてしまうと、公務員の場合は懲戒処分の対象となるため、減給や停職は免れられないでしょう。
この記事では公務員の副業がなぜ禁止されているのかや、今後副業が解禁されることはあるのか等に関して、分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、公務員の副業における現状に関して、詳しく理解することができるでしょう。
地方公務員に関しては、一部の先進的な地方自治体ですでに副業が解禁されています。
参考例をいくつか取り上げていますので、是非とも参考にしてみてください。
公務員の副業はなぜ禁止なの？おかしいと嘆く人が知っておきたい理由
結論からいうと国家公務員・地方公務員ともに、法律によりハッキリと副業が禁止されています。
| 該当する法律 | 詳しい内容 |
| 国家公務員法第103条 （私企業からの隔離） | 営利を目的とする企業や、団体の役員等との兼業や自営業ができない。 |
| 国家公務員法第104条 （他の事業又は事務の関与制限） | 営利企業以外の事業の団体についても同様のこと。 |
| 地方公務員法第38条 （営利企業等の従事制限） | 職員は、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 |
国家公務員の場合は、「国家公務員法」により副業が禁止されており、地方公務員の場合は「地方公務員法」により副業は原則禁止です。
そのため、公務員の副業が全面的に解禁されるためには、今の法律自体が改正されない限り難しいといえます。
公務員には三原則が法律で定められており、「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」の観点からも、副業は公務員に好ましくないとされています。
地方自治体で副業が解禁されている事例4選
実は地方自治体では独自の制度を作り、すでに合法的に副業を解禁しているところがいくつかあります。
地方公務員に限られますが、先進的な地方自治体では積極的に職員の副業を促しており、社会貢献活動の一環として取り組まれています。
また先進的な地方自治体の取り組みを見て、他の地方自治体でも同じように取り組むところが、年々増えてきているのも事実です。
特定の地方自治体ではかなり過疎化が進んできており、後継者不足や労働力不足などの問題が浮き彫りとなっています。
現状を打破するためにも職員の労力を活かそうと、副業の一環として地域おこしに繋がる活動を行っている訳です。
兵庫県神戸市の事例｜地域貢献応援制度
公務員の副業を解禁する先駆けとなった神戸市では昨年４月、「地域貢献応援制度」と銘打ち、職員に通達した。
阪神大震災から２０年以上が経過し、復興を進める上で重要な役割を担っていたＮＰＯ法人や地域団体で、人手不足や高齢化などの問題が浮き彫りに。
それゆえ「持続的な活動が難しくなってきている」（同市組織制度課）という事情が背景にはあった。
出典：産経新聞より
地方公務員の副業解禁を一番はじめに行ったのが、兵庫県神戸市です。
「地域貢献応援制度」という名目で、2017年4月頃から開始しています。
具体的には職員の中から募集し、NPO法人等で業務する事で報酬を得ることができる制度です。
制度が設けられた理由は、神戸市の社会問題の解決のためだとされており、社会貢献活動に該当するため公務員でも取り組めるという訳です。
奈良県生駒市の事例｜地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事
奈良県生駒市では、勤務歴3年以上ある職員であれば身につけた専門性を活かして、休日や祝日・勤務時間外に地域活動に従事することが許可されています。
副業が許可された背景には、少子高齢化社会における持続可能なまちづくり等が挙げられます。
これまでは公務員が外部から報酬を得るような活動は、避けるように促されていました。
しかし、これからは積極的に地域活動に参加できるという訳です。
宮崎県新富町の事例｜官民協働のまちづくり
公務員の副業ＯＫ-。
新富町は、町職員が勤務時間外に地域貢献などの活動へ参加することを後押ししようと、職員の副業許可基準を明確化した内規の運用を始めている。
県内初の取り組みで、スポーツ少年団やＮＰＯ法人などでの報酬が発生する活動を想定。
人口減少が進む中で地域活動の人材を確保し、官民協働のまちづくりにもつなげたい考え。
出典：宮崎日日新聞より
宮崎県内初の公務員による副業解禁を果たしたのは、新富町です。
新富町では年々100人単位で人口が減少しており、地域活動における人材不足が問題となっています。
そのような現状から町が公務員の副業を解禁し、より積極的に地域活動への参加を促しています。
広島県福山市の事例｜戦略推進マネージャー活動
広島県福山市では、外部から専門家を副業・兼業として招く面白い取り組みが行われています。
「戦略推進マネージャー活動」と呼ばれるこの取り組みは、公務員自身が副業するのとは異なり、行政に外部から専門家を副業・兼業として雇う日本初の取り組みです。
地域に根付く大きな問題を行政だけで解決するのは難しいため、外部から特定の専門家を副業・兼業として迎え入れ、問題解決にあたるのが大きな狙いです。
地方公務員の副業は社会貢献活動に限定されている
地方公務員の副業は、今はまだ「社会貢献活動」に限定されています。
とはいえ、一昔前であれば公務員に副業などあり得ないような話でした。
現在は神戸市を前例に挙げて、他の地方自治体でも同じように副業解禁する動きが、活発になってきています。
「働き方改革」の一つとして今後は他の地方自治体でも、副業解禁を前向きに検討するところが増えていくのは間違いありません。
ただし、副業といえどあくまでも「地域のために貢献する」のが目的であり、今よりも収入を増やしたいといった目的で取り組むのとは別の話です。
具体的には会社員が取り組むブログアフィリエイトや、動画編集などといった副業とは、目的が異なるという訳です。
地方公務員の場合は、社会貢献活動を通して地域のために取り組み、報酬を得る事が副業と定義付けています。
そのため、ただ単に副業で「収入を今よりも増やしたい」といった目的で取り組む副業とは、定義が全く異なるといっても過言ではありません。
公務員の全面的な副業解禁はいつからなのか？
【国の動き】
2018年 6 月に内閣府の日本経済再生本部から出された「未来投資戦略2018」では、国家公務員の兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進めると示された。
これを受けて、前述の通り2019年 3 月に国家公務員の兼業の許可基準が明確されたところである。
【民間等の動き】
2018年11月に、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合が、地域の一員として活動に取り組む公務員を増やすことを目的として、「望ましい「公務員の福業」ガイドライン（第1版）」6を公表している。
出典：国・民間等における動向｜公務員における副業・兼業の現状と課題
2021年11月の時点では、公務員の副業はまだ全面的に解禁されていません。
公務員の副業が全面的に解禁されるのには、まだまだ時間がかかるといえるでしょう。
現状は、公益的活動に限り副業が解禁されているため、公務員はNPO法人や非政府組織（NGO）などを通して副業行為を行うことができます。
また添付している動画のように、外部から専門家を雇って公務員職とフリーランスを、兼業している人も一部存在しています。
公務員にも少しづつ働き方に対する多様性が生まれてきているのは、間違いありません。
公務員の副業や兼業に関してもっと詳しく知りたい方は、東京市町村自治調査会が公開している調査報告書も参考にしてみてください。
まとめ
公務員の副業は法律で禁止されており、こっそり行うと違法行為となり、懲戒処分の対象となってしまいます。
ただし、一部の先進的な地方自治体では、地方公務員が社会貢献活動を名目に副業を行うことを、解禁している自治体が複数出てきています。
現状は、地域問題に対するソリューションの一つとして考えられており、会社員が個人的な利益のために取り組む副業とは、意味が異なるといえるでしょう。
また公務員の全面的な副業解禁に関しては、まだまだ時間がかかるといえます。
本格的に副業で稼ぎたいと考えている公務員の方は、転職を検討してみるの一つの手段です。
副業が認められている会社に転職できれば、隠れて副業を行うこともなく、公務員のように高いリスクを背負うこともないでしょう。
個人での判断が難しい場合は、一度FP等の専門家（第三者）に相談してみるのもおすすめです。
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