介護費用が払えない！介護の平均費用と対処法8つを解説

「親が老人ホームに入っているが費用が払えなくなった」と悩む方や「介護費用・有料老人ホームの費用はいくら必要？」と疑問を抱く方は多いのではないでしょうか。

介護の平均費用は約507万円で、有料老人ホーム入居時費用の中央値は594万円となっています。
有料老人ホームの費用が払えなくなった際には、地域包括支援センターに相談する、料金が安い施設への引っ越しを検討するなど7つの対処法があります。

本記事では、介護の平均費用と有料老人ホームの費用の目安、老人ホームの月額費や介護費用が払えなくなった時の対処法8つを解説していきます。

介護費用・施設費用はいくらかかる？

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、月の介護費用は平均8.3万円、介護期間は平均5年1カ月（61.1カ月）という結果となりました。

月の介護費用には公的介護保険サービスの自己負担費用も含まれています。
総額で平均約507万円がかかる計算結果です。

なお、介護のための住宅リフォームや介護用ベッドの購入費など一時的にかかる費用の合計は平均74万円で、合わせて581万円となります。

施設への入居費用は施設によって異なりますが、大手介護施設ポータルサイトの調査によると、有料老人ホームの入居時費用の中央値は594万円、月額費用の中央値は入居時費用ありで23.7万円、入居時費用無しで20.6万円です。

サービス付き高齢者向け住宅の場合、入居時費用の中央値は19.8万円、月額費用の中央値は入居時費用ありで16.8万円、入居時費用無しで15.3万円となっています。
サービス付き高齢者向け住宅は自立している又は介護度が軽い方向けとなります。有料老人ホームで平均期間介護を受けた場合の費用を試算してみましょう。

入居時費用の中央値は594万円を加えると、入居時費用有りの場合は2000万円近くかかることになります。

有料老人ホームに入居している方が費用を払えなくなった時、介護費用を払えなくなったケースの対処法について考えてみましょう。

介護費用が払えない時の対処法8つ

介護費用が払えない時の対処法は主に以下の8点です。

• 施設の担当者に相談する
• 地域包括支援センターに相談する
• 料金が安い施設への引っ越しを検討する
• 国・自治体の制度を利用できるか調べる
• 在宅介護に切り替える
• 社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」の活用
• 貸付制度を利用する
• 生活保護を検討する

1.施設の担当者に相談する

有料老人ホームの月額料金が支払えなくなった際は、すぐに追い出されるわけではありません。施設によって1~2ヶ月程度の猶予が存在しますので契約書をチェックしてみましょう。

「今月老人ホームの料金が支払えない」という方は、まず施設の担当者に相談してみることをおすすめします。施設によっては分割支払いや延期に応じてくれる可能性があります。

支払いがストップした時には、施設によって対応が異なりますが本人に督促が行われ、次に身元引受人を交え話し合いをすることになります。

しかし一般的に3ヶ月以上滞納が続くと退去を求められてしまいますので、早めにお金の工面や転居などを検討しましょう。

2.地域包括支援センターに相談する

高齢者支援の窓口である地域包括支援センターに相談してみましょう。地域包括支援センターの職員（社会福祉士・主任介護支援専門員など）には無料で相談が可能です。

地域包括支援センターでは国や自治体の制度が利用できる場合、案内してもらえることもあります。

3.料金が安い施設への引っ越しを検討する

現在入居している老人ホームの月額費用が高い場合、月額料金が安い施設への引っ越しを検討してみましょう。
特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）は月々の費用が安いですが、「人気があり入れない」というエリアは多いです。

ケアマネージャーに相談しながら施設を探すのも良いでしょう。

4.国・自治体の制度を利用できるか調べる

多くの自治体では一定の要件を満たした場合、介護保険料が減免できる制度が存在します。

その他にも介護サービスを利用した方が1ヶ月の上限額を超えた際に、超えた部分が払い戻される制度や医療保険と介護保険における1年間の自己負担の合算額が一定額を超えた場合に、負担額を軽減する高額介護合算療養費制度もあります。

また、東京都では介護保険サービスを利用する方で、所得が低く生計が困難な方に対して利用者負担額（サービス費の1割負担・食費負担など）の一部を助成し、サービスの利用を促進する事業を実施しています。

国・自治体の減免・軽減制度を調べ、条件を満たす場合には活用を検討してみましょう。

5.在宅介護に切り替える

施設から賃貸住宅に引っ越し、一人暮らしの在宅介護に切り替える事で介護費用をおさえることができます。介護施設には通所することで介護サービスを受けられます。

ただ、ほぼ寝たきりであるなど要介護度が進んでいる場合には親戚や身近な人と同居し、介護を依頼することになります。要介護度が進んでおり依頼できる人がいない、負担をかけたくない方にとっては難しい方法となります。

6.社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」の活用

在宅介護の方で、認知症・精神疾患がある、契約の締結に自信が無い・お金の管理などに困っている方は、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」を利用できる可能性があります。
福祉サービスの利用援助や日常生活費の管理、定期的な訪問などの支援を受ける事が可能です。

7.貸付制度を利用する

社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」などを利用し低い利子でお金を借りるという方法もあります。

貸付制度ですので返済の必要がありますが、「とりあえず年金が入るまでその場をしのぎたい」という方には選択肢の1つとなります。

8.生活保護を検討する

上記の方法を検討する、ケアマネージャー・地域包括支援センターの職員のアドバイスを聞いても解決しない時には最終的な選択肢として生活保護があります。

抵抗を感じる方は、役所の窓口やケアマネージャー、地域包括支援センターの職員に相談してみましょう。

まとめ

介護の平均費用と有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の費用の目安、老人ホームの月額費や介護費用が払えなくなった時の対処法8つをお伝えしてきました。

介護費用が払えなくなった時には、地域包括支援センターへの相談や介護保険料の減免制度、高額介護合算療養費制度などの制度利用などの方法があります。老人ホームの費用が払えなくなった場合には早急にホームの職員に相談し、転居の検討や在宅介護の切り替えなどを検討しましょう。