【2021年度版】住宅取得資金の贈与、非課税制度を徹底解説！タイミングはいつがいい？

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた時に、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になる制度が存在します。

贈与税は、年間110万円の基礎控除を超えると納付の義務が生じます。非課税制度は契約の締結が2021年12月31日までの住宅と期限・要件が定められており、適切なタイミングで利用することで節税が可能となります。

今回は住宅取得資金の贈与を受けた時の非課税制度の概要と要件、利用する手順を解説していきます。

住宅取得資金贈与の非課税制度を利用したい方、宅地建物取引士・FP技能士の勉強を行っている方はぜひご参考にして下さい。

住宅取得資金の贈与を受けた時の非課税制度とは

2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から自身の居住用住宅を新築・取得・増改築等を行うための資金を贈与され、一定の要件を満たすときは、贈与税が非課税となります。

一般的に金銭の贈与を受けた場合には、1年間にもらった合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税が課されますが、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」では以下の金額が控除されます。

ケース1：住宅用取得価格に課される消費税率が10％である場合

ケース2：ケース1以外の場合

※「省エネ等住宅」とは、一定の断熱性や耐震性を有する、エネルギー消費量をおさえている、高齢者が日常生活を営むことに適合した住宅などを指し、各種証明書で証明できることが要件となります。後の「質の高い住宅」の項で詳しくご紹介します。

「令和3年（2021年）税制改正大綱」により適用期限が2021年12月31日までと2年延長されました。
今後も延長になる可能性はありますが、新型コロナ感染拡大など不確定な要素がありますので、12月31日までのタイミングに契約を結び確定申告を行う事で確実に制度を利用することができます。

住宅取得資金の贈与を受けた時の非課税制度の要件

住宅取得資金の贈与を受けた時の非課税制度には、①受贈者（贈与を受ける方）、②家屋に関してそれぞれ定められた要件が複数あり、全てを満たす必要があります。
詳しく見ていきましょう。

1.贈与を受ける人（受贈者）の要件

非課税制度が適用となる方の要件は以下の通りになります。

2.家屋の要件

家屋に関する要件は、住宅を新築・取得する場合と増改築等（リフォーム・リノベーション）を行った場合で異なります。1つずつ見ていきましょう。

1.住宅を新築又は取得する場合

合計所得が1000万円以下の場合は、40㎡以上でも適用可能という改正は2021年度から開始となりました。
今回の改正により、非課税制度を受けられるケースが多くなると見込まれています。

2.増改築等（リフォーム・リノベーション）をする場合

※2の「一定の工事」とは、以下のいずれかのものを指します。

「ク」の「質の高い住宅」とは一体何を指すのか、具体的に見ていきましょう。

質の高い住宅とは

「質の高い住宅」とは、非課税枠が500万円増える「省エネ等住宅」と同様であり、次のいずれかの基準に適合する住宅を指します。

一定の耐震性がある、省エネルギーである、高齢者に配慮された住宅であることを書類により証明できることが要件となります。

証明書は住宅性能証明書・ 建設住宅性能評価書の写しなどが該当します。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001380644.pdf

3P参照

非課税制度を利用する手順とは

非課税制度を利用する際には、住宅の新築・取得・増改築を契約した年の次年度に確定申告を行い、税務署に所定の書類を提出・申請する必要があります。

⑤は新築住宅・中古住宅の場合、⑥・⑦・⑧は増改築等の場合、⑨は一定の築後年数（木造
20年・耐火建築物25年）を超える中古住宅の場合のみ ⑩は非課税枠の500万円加算を申請する場合のみとなります。

上記の書類の他にも確定申告書などが必要となります。
詳しくは国税庁の「令和2年分確定申告特集」「令和2年分の確定申告に関する手引き」を見てみましょう。

まとめ

住宅取得資金贈与の非課税制度について、タイミングや要件、利用の手順を解説してきました。

今回の改正により、①合計所得金額が1000万円以下の場合40㎡以上でも適用可、②期限が2年延長となりました。
①は住宅ローン控除の要件でも同様に拡充されましたので、ローンを組む予定の方はおさえておきましょう。

この記事を参考に、住宅取得資金贈与の非課税制度を利用又は勉強し、役立てていきましょう。