【FP解説】遺言書でありがちなトラブル事例と対処法6つとは

遺言書をめぐるトラブルでは「遺言書が見つからない」「遺族の遺留分を侵害している」などの事例があり、相続人同士で争いとなり遺産分割調停や裁判に発展してしまうケースも少なくありません。

遺言書に関するトラブルが起こった際にはどのように対処すべきなのでしょうか？トラブルを回避できる遺言書を作成するためのポイントとは何でしょうか？

本記事では、遺言書でありがちなトラブル事例6つとトラブルを防ぐ遺言書作成のポイント6つを解説していきます。

遺言書について知りたい方、トラブルに悩んでいる方だけではなく、FPや相続関連の資格の勉強をしている方もご参考になさって下さい。

遺言書のトラブル事例とは？よくあるパターン6つを解説

遺言書に関するトラブル事例で多いものは以下の6つとなっています。

被相続人から「遺言書がある」と聞いているにも関わらず、遺言書が見つからない事例があります。

遺言書には自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3種類があり、自筆証書遺言と秘密証書遺言は自身で保管ができるため「見つからない」という事態に陥ってしまうケースがあるのです。

法務局での保管制度の活用、公正証書遺言を作成し公証役場で保管してもらうことで上記の事態を防ぐことが可能です。

自筆証書遺言は自身で作成ができますが、以下の決まりがあります。

日付が記入されていない、自筆ではないなど要件を満たしていない遺言書は法的に無効となってしまいます。

また、自筆証書遺言は身近な場所に保管することで利害関係者に変造されてしまう、無理やり書き直しをさせられる可能性があります。
発覚した時には相続人としての権利を失う「相続欠格」となります。

推定相続人（相続人になる予定の方）同士が不仲である、金銭に困っている方がいる、親族以外に相続を行うなどの事例では法務局の保管制度、公正証書遺言の作成を検討してみましょう。

民法で定められた相続人（法定相続人）の範囲は被相続人の親族です。被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、第1順位には子供（亡くなっている時には孫）、第2順位は父母（祖父母）、第三順位は兄妹姉妹（甥・姪）となっており相続割合も決まっています。

基本的に遺言書がある時には「指定相続」として遺言書通りの内容で相続が行われ、遺言書が無い場合には法定相続や遺産分割協議で相続人や割合を決めることになります。

遺言書で法定相続人（親族）以外の人、例えば被相続人の看護・介護を行った施設の職員や愛人などに遺言で相続人として一定の財産の相続が指定されており、法定相続人が異議を唱える事例があります。

結果的に遺産分割協調停や裁判に発展してしまうことがあります。

上記のような親族以外が受遺者（遺産を受け取る人）として指定されているケースや遺言書の内容で被相続人の親族の遺留分（最低限の取り分）が侵害されているケースがあります。
遺留分は基本的に法定相続分の1/2で、以下の通りになります。