FP技能士3級講座「各種指標とマーケットの理解 」

FP試験
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各種指標

金融について理解をするためには、各種経済指標について理解をする必要があります。
ここでは試験対策という観点から重要な経済指標について見ていきましょう。

  • GDP(国内総生産):一定期間内に国内で生産された付加価値の総額を示す。外国で生産された付加価値は含まれない。
  • 経済成長率:前年比または四半期ごとの前年同期比のGDPの伸び率で表され、名目値と実質値がある。
  • 景気動向指数:実際の景気よりも早く動くもの(先行指数、新規求人数や新設住宅着工戸数など)、実際の景気と同じタイミングで動くもの(一致指数、有効求人倍率や営業利益など)、実際の景気よりも遅く動くもの(遅行指数、完全失業率や法人税収入など)がある。
  • CI(コンポジット・インデックス):主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを目的とする。CIの一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。
  • 日銀短観の業況判断DI:調査対象の企業が、業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢から回答し、「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた数値で表される。
  • マネーストック統計(日本銀行):居住者のうち、法人(金融機関を除く)、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨の残高を集計したもの。預金通貨も含まれる。
  • 物価指数:企業物価指数と消費者物価指数がある。消費者物価指数が継続的に上昇している場合、一般的に、経済環境はインフレーションの状態にあると判断される。

マーケットの理解

金融マーケットの仕組みを学習します。

まず、インフレーションとは、物価が継続的に上昇し、それにつれて貨幣価値が下落することをいい、資金需要が高まるので金利が上昇します。
それに対して、デフレーションとは、物価が継続的に下落し、貨幣価値が上昇する。資金需要が低調で金利が下落します。

また、景気拡大局面においては、一般に、消費や設備投資が活発になり資金需要が増えるため、市中金利が上昇しやすくなります。

金利が上昇し、外国から資金が流入することにより、自国通貨の価値が上がり、一般に自国通貨高の原因となります。

金融政策と財政政策

金融政策

日本銀行は、景気後退局面においては、金融緩和政策を採用します。
金融緩和政策には、金利の引き下げなどがあります。具体的には、以下の手法を採用します。

  • 買いオペレーション:金融機関の保有する債券などを購入する金融政策であり、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
  • 預金準備率の引下げ:金融機関が日本銀行に預ける預金の割合を下げることであり、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。

財政政策

財政政策とは、国や地方公共団体が行う政策の一種であり、公共投資や減税などがあります。

金融市場

金融市場には、短期金融市場と長期金融市場とがあります。

短期金融市場1年以内の短期資金を調達・運用する市場の総称。
インターバンク市場は、金融機関のみが参加し、コール市場や手形売買市場がある。
オープン市場は金融機関以外のものも参加することができる。
長期金融市場1年以上の資金を調達・運用する市場の総称。
債券市場・株式市場といった証券市場がこれに当たる。

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