FP技能士3級講座「不動産と税金2／不動産の有効活用」

みなさん、こんにちは。youtubeでFP3級講座を展開しておりますが、それをブログでも紹介します。動画が良い方は下の動画をどうぞ。

※この誌上講義では、復興特別所得税については考慮していませんので、ご了承ください。

譲渡に関する税金

まず、不動産を譲渡する際の税金を見てみましょう。これは、タックスプランニングで学習した譲渡所得となります。

不動産の譲渡所得＝譲渡収入－（譲渡費用＋取得費）－特別控除

土地建物を売却し取得費が不明の場合、譲渡収入金額の5％相当額を取得費として計算することができます。
相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに不動産を譲渡したときは、一定の金額を譲渡した不動産の取得費に加算することができます。

税率は以下のとおりです。

長期譲渡所得	譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年超のもの（税率）20％（所得税15％、住民税5％）
短期譲渡所得	譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のもの（税率）39％（所得税30％、住民税9％）

居住用財産を譲渡した場合には、以下の特例があります。居住用財産の買い替えを促すための施策です。

居住用財産を譲渡した場合の課税の特例（税率の特例）	6,000万円以下の部分：14％（所得税10％、住民税4％） 6,000万円超の部分：20％（所得税15％、住民税5％） ※所有期間10年超に限る
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除（所得からの控除）	3年に1回のみ適用を受けることができます。 ☓配偶者、子どもなど一定の関係にある者への譲渡